本日は時間の都合がつかず、記事更新を簡略化しますことをお許しください。

　http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE85P05Q201……
　▲ロイター通信：後半国会も重要法案目白押し、野党と協議しながら対応＝民主国対委員長

　衆議院で可決され、そしてこれから参議院で可決されるからと言って、決して諦めてはいけません。いわゆる「リコール」は次の選挙で可能です。

　民主党の言う「後半国会にかけて目白押しの重要法案」とは何でしょうか。人権救済法案が含まれる可能性も高いですから、注意深く見てまいりましょう。

　本当に酷いものですが、この顛末は私たちが招いたものと自覚しなければなりません。ですから自分たちで始末するのです。

　http://www.wakayamashimpo.co.jp/2012/06/20120623_14986.html
　▲和歌山新報：塩竃神社の大木倒れる　車を直撃　（画像あり）

　私の地元の話題で恐縮ですが、小さな事件だとは思わないでください。塩竈神社（和歌山市和歌浦）の御神木「和合の松」が二十三日、自ら倒れたのです。

　二十二日記事でも取り上げましたが、神社の御神木というのは、祭祀の実践を私たちに喚起する自然と本能の姿そのものであり、俗物的な信仰の対象ではありません。仮にも皇室と神社がなくなったただの列島を「日本」とは呼ばないのです。

　和歌浦（わかのうら）は、万葉集（聖武天皇御行幸にお供した山部赤人の歌）にも詠われた名勝であり、安産祈願で知られる塩竈神社の元である玉津島神社は、和歌の神として親しまれてきました。このほかにも和歌浦天満宮や徳川家の紀州東照宮があり、夏には海水浴場として美しく長い砂浜を有する片男波（歌の中の「潟をなみ」に由来）海岸が賑わいます。

　ぜひ皆様にも訪ねて欲しい景勝地ですが、たとえ御神木が自ら倒れたことと先日の大雨との関係を結びつけたとしても、それは不明の原因に対する「お慰み」に過ぎません。今回は幸い死傷者を出しませんでしたが、何かよからぬことが起きていることへの警告でしょうか。

　都市伝説のようなことを申すつもりはありませんが、消費税増税で民主党と自民党と創価学会＝公明党が「談合」した挙げ句、民主党反対派には厳しい処罰もなく、むしろ自民党内のほうが分裂含みで、結局は創価学会票が欲しい自民党と大阪維新の会が政権奪取を狙っているというような状況からして、御神木が自ら倒れるのも無理なく見えるのです。

　年金も医療も生活保護も制度そのものが「悪いほうの口利き政治」ですでに破綻しており、あまりにも給与・物価下落（デフレーション）が長かったため私たちの消費性向も底辺に堕ちたままですから、まずそこを改める議論から始めるべきを、ひたすら「増税」でわが国経済に致命的な一撃を与える危険性が政治家にも官僚にも分からないのでしょう。

　塩竈神社は、安産だけでなく海産物の神としても親しまれてきました。その御神木が倒れたことで、子孫繁栄と領海の安全が脅かされているとすれば、私たちが結婚・出産を断念するほど酷い飢餓状態か、或いは（潜水深度の記録を発表したばかりの）中共による領海侵犯を許して漁も資源採掘もできなくなってしまう将来を暗示しているのかもしれません。

　いえ、現状からしてそのような危機感がない私たちにこそ問題があります。政治家に訴えることができるのに、何もしなかった罪はあとから必ず問われるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/plc120616……
　▲産経新聞：日本国憲法は別れるべき恋人
　http://youtu.be/8ihB7K9LZEM
　▲youtube：定例都議会答弁③【石原都知事】そぐわぬ女（占領憲法）とは別れろ！だ

　東京都の石原慎太郎知事は十三日、占領憲法（日本国憲法）は無効ではないかと問うた土屋敬之都議会議員の一般質問に対し、「あなたのご指摘は全く正しい」「改正などする必要はない」「別れたらいいんですよ、この憲法から」と答弁しました。

　この件につきましては、都議会への「占領憲法無効確認決議」を求める請願が受理された八日ののち、皆様へ当日傍聴のお願いもしておりましたが、私としては満を持してご報告申し上げます。石原都知事は政治家として平易な表現を用いて無効の意義を示された一方で、日本のメディア報道は「クソだ」と。

　あれから一週間以上が経ち、石原都知事のちょっとした発言すら「問題だ」と日頃騒ぎたがるメディア各社は、占領憲法の無効発言に限って一切無視しました。「憲法と別れろなどとは言語道断」と怒ってみせればよいものを、これほど大きな問題に関する発言にもかかわらず記事にしなかったのです。

　何度でも申しますが、例の沖縄県石垣市尖閣諸島の購入発言にしても、石原都知事は前提として占領憲法の無効を述べられましたが、その部分をバッサリ削除して報じたため、余計に「尖閣購入」が唐突な政策提言である印象を世間に与えました。

　かろうじて産経新聞社のみが十三日の重要な答弁を取り上げましたが、これは産経新聞本紙ではなく「SANKEI EXPRESS」のほうです。上記掲示記事は、その写しをインターネット上でだけ産経新聞のサイトに掲載したものでしょう。

　記者の方には申し訳ありませんが、私はかねてから「結局最後まで残る『占領統治体制保守派』という敵は、讀賣さんと産経さんだ」と申して困ったような顔をされてきました。

　ですから、占領統治以前から共産主義的な（大東亜戦時中は「愛国的だった」など大嘘の）朝日新聞社や、伝統が泣くほどただの印刷工場に堕ちた毎日新聞社を含め、占領統治体制を保守できなくなる新無効論（真正護憲論）の存在そのものを彼らは絶対に隠蔽しなければならないのです。これは立派な歪曲報道以外の何ものでもありません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120622……
　▲zakzak：官僚による“マスコミ工作”手口を暴露！（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

　元大蔵官僚の高橋洋一氏も窃盗で書類送検されるなど大変な経験をされましたが、氏が指摘する対報道工作は、決して官僚主導のもののみならず財界によって主導されるものもあります。その罠に堕ちた記者や学者は山のようにおり、憲法学者でも南出喜久治弁護士と土屋敬之議員以外はほとんど高橋氏の言う「御用学者」です。

　私は負けません。いや、私のようなところ（うちの研究所）なんぞにカネを投下して工作してくる財界人は一人もわが国にはいませんが、もはや平然と事実を隠蔽することで歪曲し、世論を冒涜するメディア企業が取り上げざるを得なくなるほど占領憲法の無効を訴えていかねばならない、と決意を新たにしています。

　http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220346.html
　▲朝日新聞：元慰安婦写真展、会場提供命じる　東京地裁、ニコンに

　東京地裁（伊丹恭裁判長）は二十二日、在日韓国人写真家の安世鴻氏（愛知県名古屋市）が企画した「元朝鮮人慰安婦に関する写真展」について、開催を一旦許可しながら中止を通告したニコンに対し、会場（東京都新宿区）を使用させるよう安氏が申請していた仮処分の決定を出しました。

　これを受け、伊丹裁判長に批判の矛先を向ける多くの方々がおられ、その心情は十分私もお察ししますが、一方的にニコンが開催を中止する明白な理由があるか否かが裁判所の判断基準であって、仮にも「売国行為か否か」が写真展開催の仮処分決定基準にはなりません。つまり、裁判所は申請された時点でほぼ出すしかなかったのです。

　このやり方こそ日教組（日本教職員組合）やいわゆる「反日」活動家たちの特質（クオリティ）にほかなりません。警察が事件化させずに済ませられなくなる被害届や、裁判所が出さざるをなくなる仮処分申請を出すのが彼らです。

　むろん、これらは本当に困っている人たちのためにある制度ですが、日ごろはわが国そのものを否定、解体するような危険思想を公言しながら、いざとなればわが国の権力を利用するのですから性質が悪いとしか評しようがありません。

　かつて日教組の教育研究集会の開催を一旦許可しながら中止を宣告したプリンスホテルが今回とまったく同じ目に遭いましたが、その際に私は「宿泊より宴会収入に頼る傾向のあるプリンスホテルさんは、そもそも宿泊者に騒音などの迷惑が及ぶ危険が想定される日教組の集会を一度でも受け入れたこと自体が痛恨の間違い」とし、急に会場を失った日教組を被害者と認めてホテル側の対応を「三流」と批判しました。

　しかし、ニコンさんの場合は、慰安婦が従軍の看護士だったのか、或いは現地の売春婦（妓生）だったのかという議論はまさしく両論存在するにもかかわらず日本政府自身が韓国政府に対して勝手に事実認定してしまっている問題に関わり、持ち込まれた安氏の企画が破壊活動（テロリズム）的様相を呈したものであるかどうか、その判断は民間企業にとって難しかったでしょう。

　それでも中止にしようとしたニコンさんは何らかの危険を察知したのでしょうが、まず使用規定の「六」を示し、使用料無料の会場で入場料を取ってはならないという事項を、主催者は取ろうとしていたことが中止通告の正当な理由である点を裁判所に主張すべきです。

　兎にも角にも、これが日本政府の「慰安婦問題」に対する間違った態度がのちのち効いてくる、という現象にほかなりません。わが国の民間企業が犠牲になり、わが国の裁判所がまともな判断を下せなくなるのです。かえすがえすも、自民党の河野洋平元内閣官房長官こそ「売国奴」でした。

　いわゆる「河野談話」は、占領憲法（日本国憲法）とともに無効です。それが訴えの筋ではありませんか。

　熱帯低気圧と梅雨前線の活動が活発になったことにより、豪雨被害が出た地方の皆様、特に一部地区（和田川流域）が冠水した和歌山市民の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062200859
　▲時事通信：小沢氏、処分前の離党検討＝野田首相、全衆院議員に協力要請へ

　民主党の小沢一郎元代表は、仮にも五十四人を引き連れて離党できた場合、野田内閣に対する不信任決議案を提出すると言っています。それに便乗することを明言した自民党の安倍晋三元首相もまったく軽率な人物です。

　しかしながら、最も軽率なのはやはり自民党の谷垣貞一総裁でしょう。十三日記事でも申しましたように、のちの「大連立」を見据えた「話し合い解散」が野田佳彦首相との間でうまくいくと信じた彼は、そもそも国民に提示した政権公約さえあっさり反故にした野田首相に騙されたのです。

　岡田克也副首相は小沢元代表らの動きについて「国民から見て理解不能だろう」と述べましたが、一部はその通りだと思えるものの、すべて国民がはっきり見た、聞いた「消費税増税の決断は国民の信を問うてから」という政権公約を破った民主党そのものこそ「理解不能」の烙印を押されると思い知らねばなりません。

　国会議員がこれほど平気で嘘をつくのも、占領憲法（日本国憲法）の解釈改憲という最大の嘘でこれまで国政を乗り切ってきたためであり、それは自民党であれ旧日本社会党であれ民主党であれ、いずれも同じでした。日本共産党もいざ政権を獲れば、自衛隊を事実上の軍隊として（ただし日本国のではなく共産党の軍隊とするかもしれないが）認めざるをえないでしょう。

　国家の基軸を失い、今はなき占領統治体制をひっそりと保守しつづけてきた嘘が、かくも政治家を嘘吐きにするのです。私たちもその嘘をやむをえないことのように放置し、無自覚に騙されてきたのですから、国家反逆の罪を免れません。

　衆議院議員総選挙はこれで遠のいたと見るべきでしょうが、私たちが決して忘れてはならないのが、十八日記事でも申した「（消費増税が）実施される二年後までに必ず衆参両院議員の選挙が行われるのであり、私たちは今回の談合政治に対して『もう許しません』という行動を起こそうと思えば起こせる」ということです。

　小沢元代表が新党を作るかどうかより、あまりにも長く続いてきた給与・物価下落（デフレーション）下で多額の政府資産を抱えたままそれでも消費税の増税が必要なのかどうかをもう一度議論すべきであり、資産を守ることを前提としても、出鱈目な社会福祉制度に出鱈目な公会計のまま、下手をすれば内需をさらに縮小させかねない公約違反を犯そうとする民主党と、それに欲呆けて乗っかった自民党と創価学会＝公明党を許すのか許さないのか、そこが一番大切な議論ではありませんか。

　大して考えもせずにただ流されることをもうやめましょう。