やはり中共人不法入国犯罪者は刑事責任も問わずに強制送還ですか。もう日本は犯罪天国ですね。いいんですね、私たちも同じことをしても？　日本人だけ送検されて起訴されるなんて絶対に許しません。石垣市議会の仲間均議員に対する送検案件はどうしてくれるのよ。野田政権はもう関係者全員今すぐ死んで詫びてくれるか何かしない限りただでは済みませんよ。

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　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120816-OYT……
　▲讀賣新聞：韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」

　いかに韓国政府がわが国の民主党政権を交渉相手として認めなくなったかについて、十五日記事では「民主幕府ではお話にならないので朝廷を出せというわけ」と解説しましたが、つまり李政権は「ひょっとして米国政府もそう思っているのではないか」という線を勝手に作り上げて真似をしているつもりなのです。

　野田佳彦首相が消費増税案に「政治生命をかける」とまで暴走したのは、特に米国政府に対して「私が交渉相手ですよ」と誇示しているためだと私は申しました。そうしなければならないほど民主党政権になって日本の為政者が誰なのか分からなくなってしまったのは事実であり、韓国政府にも「野田首相に期待できない」と言われてしまうのはやむをえません。

　しかし、米国は日韓の対立をちょうどよいところで制御しながら維持、その上で致命的決裂は（日米同盟ではなく）米韓同盟において極めて都合が悪いのであり、ではなぜ李明博大統領の暴走を許したのかという疑問がわくでしょう。それは後日、二つのまったく別の事例を挙げて総合的に解説します。

　さて、日韓通貨交換の合意破棄について、私は政府に検討していただくべく提案を各所にお伝えしてまいりましたが、青瓦台（韓国大統領府）高官が「日本との通貨交換がなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と言ったようです。皆様はこれを本当だと思いますか？

　韓国経済は実はいわゆる「綱渡り」状態です。外貨に支えられなければもたず、ウォン安誘導して輸出国を気取ってきましたが、それが命取りになりかけているのは国内の悲惨な雇用状況を見ても明らかでしょう。わが国の状態も決してよくはありませんが、立ち直るための余力がない点で韓国にはもう後がありません。

　かつて麻生太郎首相がチャンマイ・イニシアティヴに基づいて合意した日韓通貨交換の限度額は、あくまで俗に言う「貸し倒れ引当金」であり、韓国経済のためというより彼らが破綻した際に日本企業を守るためでした。その取立ては血も涙もないことで知られる国際通貨基金が担います。

　ところが、野田首相はこの融通限度額を勝手に引き上げてしまい、日韓の合意だけで片付けてしまいました。ということは、まったくこれは日本政府の責任ということになりますから、私はこの合意の際に批判したのです。この韓国高官が「痛くも痒くもない」という態度をとったのはそのせいでしょう。

　とは言え早くも十六日の取引で韓国国債の金利が急騰しています。日本の保障がなくなれば韓国ウォンなど紙切れになると世界が知っているからです。わが国の財務官僚も莫迦ですが、韓国の官僚も莫迦ぞろいなのでしょう。いつまで強がっていられるものやら。

　彼らは日本政府が米国政府からの要請を受けて合意破棄に奔らないだろうと思っているようですが、わが国は米韓のどちらに対しても島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠されていることや、天皇陛下に対する不敬発言を絶対に許さないのだと示すべきです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081500009
　▲時事通信：北方領土に揚陸艦派遣＝対日参戦を記念－ロシア艦隊
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500796
　▲時事通信：対日悪化回避を模索＝「尖閣」また火種、関係緊張も－活動家の釈放要求・中国

　本年のお盆は体調の優れない家族のために規模を縮小したため十四日には仕事を始めたのですが、わが国が近代戦で初めて連合国による宣言の受諾という条件を呑んだ大東亜戦争終結の日に沖縄県石垣市尖閣諸島へ不法上陸を目指す中共人がいるとのことで、夕刻仕事中に連絡を受けました。「上陸されてしまいました」と。

　香港フェニックステレビの同行記者を含む十四人は海上保安庁によって逮捕されましたが、問題は強制送還などせずに送検して量刑の審判を下すかどうかです。これができなければ意味はありません。

　昨日記事でも指摘したとおり、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ韓国大統領を不法上陸させて何の制裁も加えなければ、尖閣諸島でも北海道千島列島および南樺太（政治決着として桑港講和条約で示した条件に沿ってよい）でも中露の国際法違反行為を促し、私たち日本国民に対して暴虐の限りを尽くし始めます。

　「友好」という言葉を使って現実から目を背けてきたわが国の外交は、その基礎が占領憲法（日本国憲法）にしかないのであり、むしろそのせいで友好関係の構築が阻害されてきました。その顛末がこれです。何度でも申しますが、交戦権がなければ他国との友好関係の確認などできません。

　やっとのことで私たちの要求が表面化し（ご協力いただいた議員の皆様ありがとうございました）日韓通貨交換の合意を見直す動きが政府内に出てきましたが、わが国が自立していれば日米がもっと協力して朝鮮半島の安定に向けた行動を取れるはずです。韓国という緩衝地帯を失いたくないあまり日本の威信も領土・領海も失えば本末転倒もいいところではありませんか。

　無茶を承知で申しますが、中共の不法入国者たちを逮捕したのなら韓国の李明博大統領に対しても逮捕状を請求し、今後は「イ・ミョンバク容疑者」と呼ぶべきです。

　韓国は早速在韓日本大使館前の珍妙な偶像に「竹島は日本の領土」と書いた杭をくくりつけた日本人に対する犯罪人身柄引き渡し要求を検討しているそうですが、中共も駐在日本人に危害を加えるかもしれません。それらはすべて私たちが占領憲法・日米同盟という出鱈目と幻想にそうと気づきながらも目を伏せてきたために起きることであり、もう二度と負けてはならないのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM14037_U2A……
　▲日本経済新聞：天皇陛下訪韓なら「心から謝罪を」　韓国大統領

　韓国の李明博大統領は就任当時、天皇陛下の韓国御行幸を強く希望しており、民主党政権に交代してもそれをわが国にはたらきかけていました。ところが、突然ここへきて天皇陛下に謝罪を要求するに至り、「痛惜の念という単語ひとつで訪ねてくるなら必要ない」などと吐き捨て、かつて自身の希望を打ち消したのです。

　世界唯一の皇帝であり祭祀王であらせられる天皇陛下に、一体何の謝罪の必要があるというのでしょうか。李大統領は同時に「国際社会における日本の力はもうかつてほどではない」と語ったともいいますから、つまり民主幕府ではお話にならないので朝廷を出せというわけです。

　幕末から駐日英国公使を務めたハリー・パークスも、徳川幕府が条約や関税率の改正に孝明天皇の勅許が要ることを知って「こんな幕府は倒れてしまえ」と思ったようですが、李大統領が保身のために「反日」にしがみつくきっかけを与えたのは確かに民主党政権でありましょう。

　しかし、自民党政権時代に「反共」の砦としての韓国を守ろうとしてきたあまり彼らの竹島不法占拠を見逃してきたのも事実です。そして何度でも申しますが、所詮日米同盟は軍事的実体を有する米韓同盟を超えられません。

　これらはすべて政治の話であり、私たちが解決すべき問題です。今上陛下によもやこの不敬な態度に応じられるよう申し上げて（政治利用して）はなりません。いかに私たちが韓国の島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する侵略行為に腹を立てているか、はっきり声を上げねばならないのです。

　露国のドミートリー・メドヴェージェフ首相が北海道国後島へ帰属違反行為に及んだことへの政府の対応が今回の暴挙を招き、中共による沖縄県石垣市尖閣諸島に対する武力侵略を煽ってしまいます。

　一方、韓国政府は北朝鮮人民軍に哨戒艦「天安」を沈められようとも延坪島を砲撃、国民を殺害されようとも何一つ反撃できませんでした。その北朝鮮の羅津と先鋒は、講演会などでも申してきましたとおり事実上中共に接収されたようなもので、これは韓国も他人事ではないはずです。

　経済援助と保障の網を張ってくれる日本にこれほどの不敬をはたらくのであれば、やはりこれらを解除してしまうほかありません。北朝鮮に反撃できなかった彼らを見れば、わが国自衛隊による緊張の創出も外交の一手ということになります。そこまで口にしてはじめての覚悟ということではないか、と私は皆様に申し上げたいのです。国家主権を回復した日に占領憲法（日本国憲法）の無効を確認しなかった過ちがこれほどの悲劇を招いた、と。

　http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081301002372.html
　▲47NEWS：政府、日韓の金融協力は維持　竹島上陸でも （共同通信）

　倫敦五輪大会において蹴球男子日韓戦での韓国人選手による五輪憲章違反行為は、そもそも体裁として大会期間中に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ韓国大統領が不法上陸したことにも問題があり、厳正に処分されるよう求めます。もう二度と昭和四十七年の西独バイエルン州ミュンヘン五輪開会中に起きた「黒い九月事件」のようなことがあってはならないのです。

　私は、日米と米韓の関係、或いはわが国と朝鮮半島という地理的条件を考慮すれば、韓国が「露中朝」の緩衝地帯として役に立つことを承知の上で、民主党政権になってチャンマイ・イニシアティヴの限度枠を超えた日韓通貨交換の合意解除を提案しました。

　この提案はすでに政権の中枢に届いています。私のような複数の政策研究者たちがこれを提案しているのです。というのも、即時武力行使というわけにもいかない中で、ただちに韓国経済を崩壊させるものではないにせよ防御の網を失う致命傷を与えうる方策によってわが国の抗議の意思を鮮明にすべきだからに他なりません。

　日韓の経済関係は必ずしも韓国経済の優位を示しておらず、外貨と日本製部品によって支えられた韓国企業の製造戦略は、わが国の外貨融通と部品輸出を止めれば終わってしまうほど脆いのです。

　むろん瞬間的には輸出先を一つ失うのですから決して愉快な話ではありませんが、安価な韓国製に押されて苦しんできたことを思えば日本企業にとって長期戦略と兵站の立て直しを図る機会と前向きに捉えたほうがよいでしょう。

　しかし、野田政権は日韓通貨交換の堅持を口にしてしまったようです。よほど財務省が強い（この件は外務省ではない）と呆れ気味に申すしかありません。一体私たちの政府は誰のための政治をやっているのでしょうか。世界銀行や国際通貨基金がそれを望んでいるのでしょうが、米国はあまり朝鮮半島から引いていると英国に権益を持っていかれますよ。何のことだか知っているでしょう？

　竹島の韓国による実効支配は、仮にも国際司法裁判所の判断に影響を与える期間にも及んでおり（韓国が日本の提訴に応じたほうが事態はまずくなるかも知れず）、このままではわが先人たちが守り抜いた領土と領海を失います。

　いずれは占領憲法（日本国憲法）の無効確認を経て武力で取り返すにせよ、そのための礎を築いておかなければなりません。どうか皆様も首相官邸と財務省に日韓通過交換の合意破棄を唱えてください。よろしくお願いします。

　本日は記事更新をお休みさせていただきます。

　そのかわりと申しては何ですが、九月九日日曜日の午前中に神戸市内（「三宮」駅前）で講演会があることを先にお知らせします。詳細は正式に後日発表しますのでお待ちください。

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　新聞『アイデンティティ』八月一日（第五十七号）に遠藤健太郎のコラム記事「東宮批判に隠された国体解体の国際的策謀」が掲載されております。ご購読お申し込みはお電話かファックス「078-928-2605」まで。