http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120830/……
　▲産経新聞：「橋下！辞めろ」怒号、場外では山本太郎さんシュプレヒコール…震災がれき受け入れ説明会
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120831/……
　▲産経新聞：「『おまえ』なんて呼ばれる筋合いない」　橋下氏、市民の罵声に対抗

　八月三十一日夜には比国で地震が発生し、一時わが国の太平洋沿岸部でも津波注意報が発令されましたが、東日本大震災によって発生したいわゆる「震災瓦礫」の処理問題について、私は一貫して被災地内での処理を訴えてきました。

　その理由は、第一に阪神淡路大震災でも瓦礫の処理はほぼ兵庫県内で速やかに完了しており、主として東北三県にその能力がないはずはないためです。もし仮にも三県内で処理できるとすでに判明している量の瓦礫を他の都道府県で処理してしまえば、東北地方は復旧能力すら持たないとして今後経済的にも深く傷つくことになるでしょう。

　第二に、菅前政権のあまりの対応の遅さ（政令を出して政府が主導、賃金の保証をせよと訴えた声を一切無視した）から、復旧のための瓦礫処理が全国各地の産業廃棄物処理業者の絡む利権と化したために他なりません。この産廃利権というのが極めて厄介で、大抵は悪質です。

　最後に、今回大阪府と大阪市の説明にもありましたが特に福島県内の瓦礫に付着している放射性物質の安全基準について、もはや国民の信用を失った政府の示すものをもう誰も信じなくなったためでもあります。自然界でも検出される程度の量を聞いても過敏に反応するようになってしまった国民の意識が変わらない限り、私たちの身体にまったく悪影響がなくても遺恨を残し続けるのです。

　目下の公務員労組や極左団体、或いは俳優の山本太郎氏らが主導し鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相が共鳴した「反原発」運動は、政治的構造こそ違えど明治政府の神仏分離令に対して山間の寒村住民に至るまで廃仏毀釈運動で応えてしまったのによく似ており、その狂乱ぶりは変わることがありません。

　私は政策研究としての「反原発」を提唱し、それがわが国の自立した資源開発と核開発を促すものでなければならないと申してまいりました。自立した核開発を主張した時点で「反原発」ではないと反論されるかもしれませんが、現行軽水炉型原子力発電の問題はまずわが国の技術だけでできたものではないこと、そのために肝心な部分が「ブラックボックス」化されていること、一度事故を起こせばわが皇土を汚し続ける（半永久的に冷温破壊させていなければならない）ことが挙げられ、これに代わる技術を無思考に否定してはなりません。

　もしよく考えて原子力そのものを否定するのであれば、文字通りその論理を立てるべきです。ところが、説明会に参加した活動家たちはただ怒鳴り散らすだけであり、発電用として国内にある放射性物質の行方を語ることもなく、ひたすら「やめろ」「再稼動するな」「いらない」では、まさに廃仏毀釈に狂乱したころと何ら進歩していないどころかますます酷くなっています。

　大阪市の橋下徹市長は弁護士であり、この手のわめくだけの人物を黙らせるくらいはお手の物でしょう。確かな科学的根拠と政策展望を述べない限り彼を完膚なきまでに粉砕することはかなわず、私の目には彼らが「橋下応援団」のようにしか映りません。

　大阪府河内長野市のゴルフ場経営者である井山義一元被告は、和歌山県の木村良樹元知事を競売入札妨害罪で逮捕させるに至った諸悪の根源のような人物ですが、私は事件発覚からそれこそ一貫して木村知事の無罪を主張してきました。今でもそう信じています。

　おや？　なぜ橋下市長の話をしていて突然井山氏のことを申したか、それが震災瓦礫処理に係る産廃利権と何の関係があるのか、皆様でよくお調べになって考えてください。だから橋下市長を応援するような運動はケシカランのですよ。公務員労組をたたき出す方針は支持しますが、大阪維新の会に期待するような人々は前回の総選挙で民主党に投票して懲りたのではないのですか？

　http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20120828-OYT8T00297.htm
　▲讀賣新聞：トラックに日韓ナンバー　相互に公道走行

　日韓両政府ともに目下事態の把握はできているのでしょうか。外交というのは、或る事案で激しく対立しても致命的断絶を避けるべく相互に申し入れ事項を確認し合ったりするものですが、すでに韓国政府のほうが島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への韓国大統領の不法上陸に加えて野田佳彦首相の親書を送り返すなどという「宣戦布告前夜」のような行動に出てしまっています。

　それで一体何を今さら合意したというのでしょうか。一台の物資輸送車に日韓両国の「ナンバープレート」を取りつけて走行の許可を与えるといった合意は、仮にも目下事態が起きておらず表面的に「日韓友好」の状態であったとしてもしてはいけません。原則同盟のような関係でも一線を引くべきは引くというのも外交の鉄則なのです。

　その理由として、日韓では道路交通法規が違いすぎます。わが国や英国、泰国などのような左側通行に対し、韓国は米国などと同じ右側通行（つまり「ハンドル」の位置が違うの）であり、一台の運転手が混乱するであろうことは想像に難くありません。

　日産自動車は十一月から試験的に実施するようですが、もしも大きな物資輸送車がこの合意を原因とするほかない運転手の混乱による事故を起こした場合、多大な責任を負うことになるでしょう。企業として輸送費用を軽減する以上に「ハイリスク」だと考えはしなかったのでしょうか。或いは、それを実証するための実験なのかもしれません。

　そもそも政治的にも経済的にも周辺国に対して耐えられなくなったかつての大韓帝国（李王朝）が、日清・日露の戦争に勝利したわが国に併合を求め合意したのが日韓併合条約であり、これを「不当支配だった」と叫ぶ現在の韓国がまた同じような態度でわが国に（日韓のどちらが先に言い出したかは知らないが）まるで併合政策のような合意を迫るのは、はっきり申し上げて主張と行為の矛盾がはなはだしいのです。

　米国は朝鮮半島に関心を失いつつも中共側である北朝鮮の体制によって南北を統一されることまでは承知しませんが、わが国が占領憲法（日本国憲法）の無効確認さえ終えていれば「もう北朝鮮に併合されればいい。そのかわり日本海防衛を最強固にする」と米韓双方を驚かせることもできました。これはあまりに外交の初歩的駆け引きですが、それすら占領憲法下ではできない（だから優れた外務官僚ほど「外交がしたい」と言う）のです。

　韓国は慶尚北道の道議会議員十一名が「長崎県対馬の領有権を主張する決議案」まで提出する有り様で、韓国の暴走を止め戦争を回避するためにも経済制裁を政府に私たちが決断させなくてはなりません。韓国を取引先と見立ててこれを一時的に失うことを恐れ、将来の大きな国民的利益を失ってはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt120829……
　▲産経新聞：民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り

　わが国の領土・領海が露韓中に盗まれようとしている最中、この三国に対する怒りが国民の間に噴出していますが、例えば拓殖大学の呉善花教授や、早速その書き込みが当局に削除されてしまった広東捷盈電子科技の林凡副主席のような「日本領有の真実」を語る韓国系日本人や中共人の存在を知りつつも、しかしながら批判の対象は間違いなく日本侵略の意図を有する国家の政府に向かいます。

　行き過ぎた特定人種蔑視（間違って単に「差別」と呼称されているもの）は対立を扇動する目的の政治活動であり、特にわが民族の精神性に広く訴えられる類いのものであるなどと私はかねてよりまったく思いませんが、宣戦布告前夜を想起させるような行動に出たいわゆる「敵性国家」を批判することに決して躊躇してはいけません。

　ところが、民主党はこのような国民的議論をも封じてしまえる法務省提案の人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承してしまいました。

　この法案がなぜそのような事態を創出してしまうかについては過去何度もご説明申し上げ、自公政権下から一貫して反対し国会議員に陳情してまいりましたが、要は巨大な権力の行使を保障されて設置される「人権委員会」の人事採用基準に恐るべき問題があるからです。

　日本国籍を持たない韓国人や中共人が委員に選任されるような基準をわざと設けられており、委員会の権力を背景に不当に私たちの言論を「差別的だ」と指を差して捜査対象にしてしまえば、もう日本国民の言論のみが封殺されるようなものであり、また部落解放同盟の新たな利権として悪用されることも間違いありません。日本共産党はこれでもこの法案に反対しないのでしょうか？

　小川敏夫前法相が党内の意見すらはねのけて了承を急いだのは、在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会に「やってますよ。がんばってますよ」と見せつけたいからかもしれません。日朝協議が突然進み始めた背景とも絡んでいます。つまりこの程度のことですから、北朝鮮に拉致された同胞たちを即時帰国させるための話し合いもされることはないでしょう。

　皆様の対外憎悪をかき立てる目的ではないことを明確にお断りしておきますが、これで怒らないほうがどうかしているのです。そう、日本政府と与党民主党に対してです。改めて反対の意思を法務省、民主党、首相官邸に届けるようご協力ください。

　首相官邸ＦＡＸ：０３－３５８１－３８８３
　法務省ＦＡＸ：０３－３５９２－７３９３
　民主党ＦＡＸ：０３－３５９５－９９６１
　※ 簡潔且つ丁寧な国語で反対の意思を述べてください。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120828/plt……
　▲夕刊フジ：私が尖閣に上陸し“日の丸”掲げた真意…元海自特殊部隊幹部が激白

　疎開船遭難事件の慰霊祭に集まった地方議員ら九人が沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島に上陸したのは今月十九日のことでしたが、その数時間前、海上自衛隊の伊藤祐靖元特別警備隊（ＳＢＵ）先任小隊長が闇夜の中を五十メートルの潜水、三百五十メートルを約十分で泳ぎきって島に上陸、断崖絶壁を駆け登り山頂付近に日本国旗を掲げていました。

　議員らの上陸に関してこれまで私は何も述べてきませんでしたが、伊藤氏の行為は是非皆様に知っていただきたいと思います。この氏こそ、西村眞悟前衆議院議員や仲間均石垣市議会議員らに並ぶ「真の強者」「真の兵（つわもの）」です。

　それぞれがそれぞれの立場で自分にできることをするほか政府を、そして国民を覚醒させることはできません。領土・領海問題に私たちが無関心でい続ける限り、沖縄県は危険にさらされ続け、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も北海道千島列島ならびに南樺太（を日本帰属の前提として択捉・国後島・歯舞・色丹諸島）も決して取り返せないのです。

　海自の特警が占領憲法（日本国憲法）下で最初に設置された自衛隊の特殊部隊なのですが、一目でピンときたのが伊藤氏のご氏名は大日本帝國海軍連合艦隊の伊東祐亨初代司令長官に似ており、伊東元長官は日清戦争における黄海大海戦で清国北洋艦隊を撃破、わが国を勝利へと導きました。

　伊藤氏の驚異的な行動は間違いなく中共や韓国に対する抑止力となり、政治決断さえあればいつでもこれらの不法占拠部隊を襲撃する能力がわが国にあることを示したのです。しかも氏は現在四十七歳のいわば「退役軍人」なわけで、現役を総動員した作戦で彼らに一歩も引けをとらないことが私たちにも証明されました。

　海上保安官や沖縄県警の警察官たちが悔しがっているに違いないと語った伊藤氏は、その辺の事情をよくご存知です。かつて中共人不法侵入犯が政治判断で逮捕も許されず強制送還された時から、彼らに加えて那覇地検の検察官も悔しがっていたことを私は聞いています。わが国は法治国家ではなく、悪辣な政治家たちの思うがままに憲法すら「解釈改憲」で誤魔化され、国内外の如何を問わず特定の人物を逮捕するもしないも勝手に決めてきた「人治国家」に他なりません。

　あとは竹島・北方領土奪還、尖閣死守の政治決断、そのために必要な占領憲法の無効確認あるのみです。これには私たちの責任が重くのしかかっていると自覚せねばなりません。私たちもできることはやるのみです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082700830
　▲時事通信：丹羽大使の公用車を襲撃＝男が日の丸奪い去る、けが人なし－尖閣対応に不満か・北京

　在北京の丹羽宇一郎大使と山崎和之公使を乗せた公用車が二十七日午後、北京市内の幹線道路「東四環路」上で二台の高級外車に突然強制的に停止させられ、車両前方に取りつけていた日本国旗が奪われるなど襲撃されました。

　丹羽大使と言えば、東京都の石原慎太郎知事による「占領憲法は無効」に始まった「沖縄県石垣市尖閣諸島を都で購入してでも守る」という方針に対し、まるで中共政府側に立つかのごとく反対の認識を示し、平林博元駐仏大使をはじめ多くの非難を浴びて本年十月に外務省の西宮伸一審議官への交代が決まっていた人物です。

　私も日中で商業的利害を有しているような人物が駐北京大使になることを就任前から批判、民主党政権の珍妙な人事に反対していましたが、中共人は国内報道で丹羽大使のいわゆる「屈中発言」を知っているにもかかわらずそれでも襲撃の対象としたのでしょうか。

　まず、北京は極度に「反日」「反体制」運動が扇動されないよう規制管理されてきた首都であり、そこで日本大使の公用車を計画的に狙った節があることから、少なくとも「そのへんの活動家」の仕業ではないと考えられます。

　秋の共産党大会を目前に控え、インターネット上で対日強硬論を扇動し外交部を非難する書き込みを率先して行なっているのと同じように人民解放軍の一部勢力による犯行の可能性を疑うべきです。

　今後発表されるであろう中共捜査当局による報告はまったくあてになりません。たとえ名も知らぬ活動家のような男性（身代わり犯はすでに用意されているだろう）が「犯人だった」と公開されようとも、この可能性は否定できないのです。

　高級外車を貸したのはどの勢力か、実行を名乗り出たのは何者だったか、日本大使の予定を漏らした、またその情報を流してもらったのは誰なのか、真相を知れば知るほど日本政府ではなく胡錦濤現体制が震え上がることでしょう。

　私たちはこれほど体制がほころびだらけである中共に何の遠慮をしているのでしょうか。二十三日記事で指摘したように人民解放軍の暴走は十分にありえますが、本物の憲法（大日本帝國憲法）を取り戻して自立し、米軍に占領されているのではなく米軍と共闘できればいくらでも対処できるのです。米中経済の推移を見極めながら戦略を立てるにしても、交戦権を有して兵站を置いていれば米国政府の注文どおりに服従する必要はまったくありません。そもそも国防総省や中央情報局は財務省や国務省と互いに違う動きをすることがあるのです。

　丹羽大使は「屈中」でも襲撃されました。一貫して日中対立を煽る目的の彼らにもはやそのような言動は通じないのです。私が十六日記事で「中共も駐在日本人に危害を加えるかもしれません」と警告した通りになりました。目下韓国旅行は予約破棄が相次いでいるそうですが、むろん渡中も当分やめるべきです。わが国企業は駐在員に対し、できれば今すぐ帰国の指示を出してあげてください。