http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131120/……
　▲zakzak（産經新聞社）：【暗躍列島を暴く】韓国、沖縄で卑劣工作　密かに宮古島に「慰安婦碑」　１２カ国語で日本を批判

　韓国人慰安婦の「従軍強制」を閣議決定もなく認めたいわゆる「河野談話」の根拠である聞き取り調査が著しく杜撰だったことを報じた産經新聞社は二十日、ジャーナリストの大高未貴氏の報告として、沖縄県宮古島市（宮古島）の私有地に「慰安婦の碑」が建てられていたことを伝えています。

　この碑は平成二十年、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」と日本の反日（自称・市民）団体などが中心となって建てました。沖縄県も宮古島市も一切関知していません。

　ところが、これが大変危険だったのですが、米カリフォルニア州ブエナパーク市から宮古島市に対して「市が慰安婦の碑を建てたのは本当か？」という問い合わせがあり、長浜政治副市長によると「地元選出の国会議員を通じて『市が建立したものではない』と明確に回答した」ため、ブエナパーク市議会は碑の設置を否決出来ました。

　韓国系団体によるブエナパーク市への慰安婦碑設置要請書類には「米国、韓国、日本の地方政府も日本軍による性奴隷の碑を建立している」として、「沖縄（平成二十年）、ソウル（二十三年）、パリセーズ・パーク、ニュー・ジャージー（二十五年）」などと記されていたらしく、日韓の対立利権既得権者たちが勝手に建立したものを地方自治体の主体的行動であるように錯誤させようとしていたというのです。

　はっきり申します。このような行いは、日韓対立を創出または扇動しても日韓友好にはなりません。友好の是非はともかくとしても、私たちは従前の日韓対立利権を打ち砕かなければならないのです。

　韓国側ばかりが悪いわけではありません。現にわが国側でこれを煽り、私有地の提供を受けて設置、それを公的な碑のように偽り、「反日」を大いに手助けしているではありませんか。吉田清治氏のような偽善を朝日新聞社が喧伝し、何人もの政治家が私たちの暮らしの安寧を韓国に売り飛ばしてきたのです。

　このほど、李承晩政権時代の昭和二十八年に「三・一運動被害者名簿」「日本関東大震災被害者名簿」「日本帝国主義時代に強制徴兵された人の名簿」（計六十七冊・約二十三万人分）が作成されていたことを明かした韓国政府ですが、李承晩元大統領がどれほどの韓国人を国内で虐殺したか、よもや彼ら自身が忘れたとは言わせません。

　韓国では長らく隠蔽されてきましたが、済州島事件や保導連盟事件などで自らの政権が殺した百万人以上もの韓国人の名簿など、わが国に突きつけられても政府は一切相手にする必要などないのです。新たな賠償案件には決してなり得ません。

　私たちは、宮古島の碑が「私有地にある『独り言』」に過ぎないことをよく知り、日韓併合史に於いてわが国のしたことを整理しましょう。そうしますと、これほどまでに罵詈雑言を吐かれる謂れなどないと必ず知ることになるのです。

※　本日は都合により記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc131120……
　▲産經新聞：民主政権、３万件の防衛秘密廃棄

　二十日の参議院国家安全保障特別委員会で、民主党の福山哲郎議員が「防衛秘密に指定された文書が五年間で約三万四千件も廃棄されていた」と問うと、小野寺五典防衛相は「このうち約三万件が民主党政権時代に廃棄されていた」ことを明らかにし、「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と答弁しました。

　つまり、民主党政権の約三年間で三万件もの防衛に関する機密文書が廃棄されていたことになり、特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎える中で、むしろこの法案が成立、施行されるならば、このような時の政府による隠蔽工作と外交・安全保障機密の時限的非公開による国家国民防衛の利益とを明確に分け、前者のような行いを禁止しなければなりません。

　福山議員はこの法案を通過させたい自民党を攻めるために質疑に立ったのでしょうが、一瞬で刺し返されました。この程度では審議そのものの質を疑われるでしょう。

　特定秘密保護法案の問題は既にここで提示しましたが、民主政権のような行いを二度と許してはなりません。分野は違いますが、菅政権下で発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する議事録が「作られなかった」とする問題も、間違いなく彼らによる廃棄と隠蔽です。

　と申しますのも、議事録は米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が持っています。民主政権は私たちに嘘をつき、いわば不法に廃棄したのです。このようなことを「特定秘密保護」としてはいけません。

　米ＮＲＣが持っているのは、事故発生直後（三月十一日）から二十日までの詳細な記録で、情報源とその内容に対して秒単位の入手時刻まで記載されています。あの頃にも申しましたが、わが国の官僚たちも議事録を作成しなかったはずがありません。

　すなわち、混乱した菅直人首相率いるわが国政府に入っていた情報は殆ど米国に筒抜けだったわけで、今回の法案もそれ自体が占領憲法（日本国憲法）下で米政府の思惑に左右される仕組みになりかねないのです。

　特定の機密保護は、わが国が外交・安全保障を自前でやるために必要不可欠なことです。私たちが外国に駐在し、何らかの武装勢力に拉致された時、政府による迅速な情報収集で救われるようにするために欠かせません。

　決して「国民の知る権利」を言って「国民に知らせない権利」を振りかざしてきた特定の報道企業だけに自由が許されるものでもあってはならず、民主政権のしたことを繰り返さないよう審議されなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131119/plc131119……
　▲産經新聞：官房長官「安重根は犯罪者」　石碑建立計画を批判　韓国反発には「過剰反応だ」

　韓国の朴槿恵大統領が十八日、訪韓中の中共の楊潔篪国務委員（外交担当）と会談し、大韓帝国（当時）に置かれた統監府の初代統監を務めた伊藤博文初代首相を殺害した安重根元死刑囚を讃える石碑を殺害現場の旧満洲ハルビン駅に建立する計画について、中韓間で「うまく進んでいる」として謝意を示したことに対し、菅義偉内閣官房長官は十九日午前の記者会見で、「わが国は『安重根は犯罪者である』と韓国政府にこれまでも伝えてきた。このような動きは日韓関係のためにはならないのではないか」と述べ、批判しました。

　また、韓国外交部の趙泰永報道官が菅長官の指摘に「安重根義士はわが国の独立に命を捧げた。犯罪者とは誠に遺憾」と反発したことには、同日午後の記者会見で「随分と過剰反応だなと思う。私は従来のわが国の立場を淡々と述べただけだ」と一蹴しています。

　もはや韓国のことを取り上げてもわが国にとってあまり意味がなくなり始めていますが、本件は中共外交部の洪磊報道官も「安重根は有名な抗日義士として、わが国でも尊敬されている」などと韓国を擁護しており、そもそも石碑建立に動き出していることから、安易に見逃せません。

　旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）などの独立運動が活発化している最中、中共は本当に安元死刑囚を讃えてよいのか、或いは中韓が「反日」で共闘する背景には、もともと中共共産党が「抗日」を党是としている以上に、米国内での活動で、在米韓国人を呑み込んで一大勢力を築き、米国の西海岸（太平洋沿岸）を乗っ取ってしまおうという計略と連動している可能性を指摘しておく必要があります。

　こうなりますと、途端に太平洋防衛の案件となり、米国にとっては中共に内部から侵略されるか否かの瀬戸際になるでしょう。わが国は同盟国に対し、占領憲法（日本国憲法）下で極めて困難とはいえ、中韓の「反日」歴史運動が対米攻撃にも繋がることを耳打ちしておかなければなりません。

　中共は、既に在米中共人を幾箇所もの自治体首長に就かせています。いわゆる「国費」を米国にも相当額そそいでおり、米政府は中共の喧伝活動に絡めとられ始めて久しいですが、これが国家の危機と知れば方針を変えるでしょう。

　安元死刑囚が民族主義者としてそれなりの思想を有していたとか、伊藤元首相を殺害したのは別人かもしれないとか、元はと言えば伊藤元首相は日韓併合に慎重だったため彼が暗殺すべきは山県有朋元首相らのほうではなかったかとか、結局は彼の死刑執行後に日韓併合が実現して大韓帝国が消滅したとか、そもそも大韓帝国は日清戦争に勝利した大日本帝國によって独立した国家だったことなど、本件ではどうでもよいことです。

　どうでもよいと申したのは、朴大統領自身が呪った通り、被害者と加害者の立場は千年経っても変わらないのかもしれず、わが国は初代首相を殺された被害者で、韓国は加害者としての歴史を盛大に語ります。それを互いに別別の案件を持ち出して叩き合うことに、一体何の意味があるのでしょうか。

　欧州各国政府から見れば、未だ「ナポレオンは英雄か侵略者か」というような不毛な議論をしたがる韓国と、それにまともに答えてしまったわが国を共に「未成熟だ」と呆れるでしょう。だから「日中韓共同歴史教科書」などありえないのです。

　それが東亜の現実であることをいつまでも嘆いていられませんから、私たちは一刻も早く欧米各国にわが国の立場を喧伝してまわるよう、政府に提言しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131115/chn13111512……
　▲産經新聞：「戦後最大の海外派兵」　中国紙、自衛隊のフィリピン派遣を
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131115/chn13111514……
　▲産經新聞：「中国も軍艦を派遣すべきだ」　共産党系紙、比救援で社説

　八日、比国中部レイテ島を中心に、過去最大級の台風三十号が直撃したことを受け、天皇陛下は比国のベニグノ・アキノ三世大統領に電報を送られました。また、わが国政府は医療班を先遣して自衛隊を現地に送り、米政府も寄港先の香港から原子力空母ジョージ・ワシントンの派遣を決めました。

　十四日記事では、日本赤十字社が救援金の募集を始めたことをお知らせしましたが、改めて、亡くなられた方のご冥福を衷心よりお祈りし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。

　多くの比国民の尊い生命が犠牲になり、それでも助かった人たちのために出来ることをしなければならないという折に触れ、政治の、特に外交・安全保障に於いては、祈りと救いとは別次元の戦略を実行に移さなければなりません。

　それは一見して「非情」に映るかもしれないのですが、外交・安保は大抵「情」だけで成立しないのです。例えば土国（トルコ）や台湾などのいわゆる「親日」の国と地域に対して、いつまでも過去の恩情を持ち出し合うだけで関係は維持し得ません。

　今回の場合、南支那海の領土・領海問題で、中共が比国を攻めてきた経緯から、日米比のいわゆる「太平洋防衛連合」と中共の人民解放軍という対立軸が存在しているため、中共はわが国が災害救援で派遣した自衛隊にすら「戦後最大派兵」だのと書き立て、自らも海軍軍艦を派遣すべきだと謳っています。

　このような中共側の反応は、前述の通り無理もありません。現実の問題として、米軍が東日本大震災時の救援活動規模に匹敵する原子力空母や、海兵隊オスプレイの派遣を決めたのも、これがいわば「対中包囲」の威信にかけて取り組まなければならない案件でもあるからです。

　よって、中共人民がインターネット上（騰訊網）で見せた「対比支援に八十四％が反対」という反応をよそに、人民解放軍も対比派遣で日米比連合に対抗したがっています。

　いえ、日米比の安保連合は、何としても形成しなければなりません。占領憲法（日本国憲法）のほうを有効とするわが国は、このまま連合の足かせ、或いは連合不成立の要因国家になってはいけないのです。

　俗に「民主化」と言われるほうへ向け、わが国に視察団を派遣したこともある越国（ヴェト・ナム）政府が米政府と話し合えれば、むろん日米比越の連合も急がねばなりませんし、わが国が米越関係を仲介するという外交方針を持つ必要があります。

　大東亜戦争を経ただけで内向的になってしまった私たちは、決してこれらを恐れてはならないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131114-OYT……
　▲讀賣新聞：共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」

　讀賣新聞社は十四日、神奈川県の日本共産党相模原市議団（四人）に所属する大田浩議員が、月約四十八万円（税引き後）の議員報酬から党費と党への寄付金として毎月約十六万円の上納を事実上党に強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことを報じました。

　ところが翌日には、党市議団も大田議員もこの報道を否定しています。

　むろん讀賣新聞社を一方的に信用して申すわけではありませんが、彼らの取材に対し、大田議員本人が上納額と離党、離団届を出したことを間違いなく話したらしく、党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長も確かにこの件で答えたというのです。

　共産党が急に慌てた理由は、党神奈川県委員会および北部地区委員会、さらには中央委員会の政治資金収支報告書に、大田議員に納めさせたカネを記載していなかったことが発覚したからに違いありません。

　北部地区委員会の報告書には、大田議員からの上納金が約五十万円しか記載されておらず、彼が「年間約三百万円」と言った残りのカネが共産党のどこにも載っていないのです。

　政党交付金を受け取らず、自称「税金は使っていません」を誇る日本共産党ですが、議員報酬から上納させるということは、しっかり税金で党を運営しているではありませんか。いい加減なことを言わないでください。

　その上、取材に対してはっきり答えたことまで否定し、不記載と知って議員を説得、事実を隠蔽しようというのでは、今後共産党は、企業から献金を受けに受けてきた自民党や民主党らを到底批判出来ません。それならば、出してやるというところから勝手に受け取っておいてくれ、という話です。

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　http://www.afpbb.com/articles/-/3003179……
　▲ＡＦＰ通信：中・露・サウジ・キューバが国連人権理入り 人権団体は反発

　「一体どうなっているんだ？」と申せば、連合国（俗称＝国際連合）総会は十二日、人権理事会の四十二か国中、十四の理事国（任期三年）の改選を行い、露国、中共、サウジアラビア、キューバなどを選出しましたが、この四カ国の理事国入りに対し、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体から批判が相次いでいます。

　要は「人権蹂躙国が世界の人権問題を牛耳るのか」という疑問と強い不信です。特に中共の劣悪さは改めて申すまでもなく、他のどの国も中共にだけは「人権」を語られたくないでしょう。

　少なくとも今後三年間は、中共らの存在が人権問題への対処を遅らせ、或いは著しく恣意的に運用されることで、理事会の混乱を招きかねません。彼らは間違いなくこの場も「自己弁護」と「反日」に利用するでしょう。私たちは耳を貸さないことです。