医療法人「徳洲会」側から五千万円を受け取った件について、東京都議会総務委員会で追及され続けている猪瀬直樹知事は、もともと政治家ではありませんから、もうこれ以上耐えられないでしょう。このままでは彼が自ら命を絶ってしまう可能性もあります。

　私は猪瀬知事を擁護しませんが、東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）にとって徳洲会疑獄事件の本丸は彼でなく、さらなる捜査可能なまでの時間稼ぎを都議会が請け負ったように見えるのです。

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　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn……
　▲zakzak（産經新聞社）：北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ　中国は韓国取り込み強化へ

　仏国のパリ政治学院に留学している金正男氏の息子が行方不明、という情報が入りました。まだ定かではありませんが、恐らく北朝鮮国家安全保衛部の手の者から身を守るべく別の場所へ移ったのでしょうが、国防委員会の張成沢前副委員長の銃殺で、正男氏自身も身を守らなければなりません。

　私は十四日記事で、今回の一連の動きが北朝鮮による中共へのいわば「宣戦布告」だと申しました。

　産經新聞社も十六日、中共情勢に詳しい作家の河添恵子氏の分析として「（北朝鮮労働党の）金正恩第一書記は『中国（※）には取り込まれない』という強いメッセージを出したことになる」との記事を配信しています。（※＝本文のまま）

　それが一部で囁かれている朝鮮人民軍の主導かどうかは分かりません。なぜなら、人民軍は中共共産党人民解放軍との交渉窓口を常に開いてきたからで、中共が韓国を取り込んだことへの警戒を一層強める外交判断をしたのが党なのか軍なのかは、未だ判然としないのです。

　しかし、中朝国境が緊迫し始めてから久しく、河添氏の言う通り、中共は韓国から朝鮮半島全体を勢力下にする方針へ既に転換し、これからなお中韓連携の度が増していくでしょう。

　また、先述の流れで申せば、中共共産党軍の一部が人民軍と組んできた可能性も払拭出来ないため、ますます習近平国家主席は疑心暗鬼になり、北京政府が機能不全に陥るかもしれません。沖縄県石垣市尖閣諸島への強硬な態度も、習主席の意思とは関係なく共産党軍の一部が暴走しています。

　ですから、北朝鮮は共産党軍の一部と利益を共有しながら中共現体制を強く牽制し、独立を守ろうとしていることになり、不思議なほど国家としてまともに見えますが、本当は自立出来るだけの資源も資産もなければ、多くの日本国民を拉致したままにし、権力維持のために人民を私刑にかけているだけです。

　韓国は全く敵味方を見誤っており、これが北朝鮮の非核化を大きく阻んで、日米露中を困らせる諸悪の根源になっています。韓国さえ中共に取り込まれなければこの顛末はなかったのであり、米国は完全に米韓同盟を管理することに失敗しました。

　とは言え、その原因の一端は「米中Ｇ２（新大国関係）」を自らも検討してきた米政府内にあり、米中は自分で自分の首を絞めたのです。それらを目の前にしながら、占領憲法（日本国憲法）の有効を信じて疑わないまま温室暮らしを決め込んだ日本政府の、何と不甲斐ないことでしょうか。

　これだから拉致被害者の全員を帰国させられないのです。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3005075
　▲ＡＦＰ：米中の軍艦が接近、連絡取り合って衝突は回避 南シナ海

　複数の米国防当局者は十三日、米海軍イージス巡洋艦「カウペンス」が今月五日、南支那海の公海を航行中、中共共産党人民解放軍の海軍艦に進路を阻まれ、衝突を避けるための緊急回避行動を取っていたことを明らかにしました。

　ＡＦＰ通信社の配信記事では双方が平和的に連絡を取り合って安全に通過出来たように書かれていますが、人民解放軍の艦船は空母「遼寧」を含む編隊から離れてカウペンスに近づき、カウペンスが「接近しすぎだ」と無線で警告したものの、全く停止せず、約四百五十メートルの距離まで接近してきたため、カウペンス側が停止の艦長命令を出しているのです。

　つまり、南支那海上では米海軍艦さえ中共の艦船に行く手を阻まれ、されるがままにならざるをえなくなりました。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海では、わが国の海上保安庁巡視船が中共漁船に当て逃げされてでも彼らの行く手を阻もうとしましたが、これが海軍艦相手ならどうなっていたか分かりません。米海軍とて仮にも巡洋艦に当て逃げされては深刻な事態になりかねず、それを回避したかったのでしょう。

　ところが、中共側はまるでお構いなしだったわけで、これでも米中「Ｇ２」が進行するならば、米政府は完全に中共に呑み込まれることを覚悟したほうがよいでしょう。

　十四日には、安倍晋三首相がわが国と東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との東京会合の成果を発表し、敢えて中韓をこの枠から外した理由がはっきりしましたが、早速中共共産党は「日本がＡＳＥＡＮを抱き込もうとしているが、絶対にうまくいかない」と論評しています。

　しかし、特に比国（フィリピン）も越国（ヴェト・ナム）も日米と組んで中共に対抗しようと動き出しており、肝心の米軍があっさり中共艦船に引き下がるようでは、まず占領憲法（日本国憲法）の無効確認から始めて日本が自立するしかありません。

　もし米政府がわが国の自立を極度に嫌がるのであれば、米軍は莫大な予算と人員を投入してこの尊大な軍隊と日本の協力なしで戦うしかなく、わが国政府はその仮の行程表を示して米政府と交渉すればよいのです。

　そしてもう一つ重要なことは、米政府内の戦略的親中派に舵を取られないよう日米関係を自発的に操縦することであり、ＡＳＥＡＮや印国らに加えて緊密な日露関係も構築しながら対中包囲網を完成させねばなりません。

　そこに北朝鮮と同等に堕ちた韓国などもはや必要ないのです。日中や日韓の首脳会談より、日ＡＳＥＡＮや日露の首脳会談を重ねてきた安倍首相の外交方針（のみ）がどれほど正しいことか、米政府の行方の定まらない対中外交を見ていても明らかではないでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131212/stt131212……
　▲産經新聞：旧太陽系は「妖怪」　維新離党届の東国原氏「地獄の１年、もう限界だ」

　みんなの党から江田憲司前幹事長らが離党し、十八日の新党結成を目指して準備会合を開いています。江田代議士らが政党助成法に基づく政党交付金を貰うには、党を年内に立ち上げておかねばなりません。

　つくづく「橋本龍太郎元首相は、秘書官に恵まれなかったのだな」と実感します。江田代議士や自民党の石破茂幹事長は、世に「政策通」と言われますが、とんでもありません。概して中身のないことを噛んで含めるように話しているだけです。

　さて、日本維新の会のいわゆる「東西対立」がいよいよ顕在化してきました。旧たちあがれ日本勢が大阪維新の会の連中と決別するよう最初から求めてきた私にとっては、何の不思議もありませんが、今回の顛末には裏があって気に食わないのです。

　それはいみじくも「宮崎県は卒業した」などと「中退」のくせに述べた東国原英夫元宮崎県知事の醜悪な発言に表れています。石原慎太郎共同代表らのことを「憲法観も歴史認識も底から違う。自民党に数十年もいた永田町の妖怪と戦うのはえらいことだった。地獄のような一年だった」と述べ、占領憲法新無効論を主張する石原共同代表の印象が悪くなるよう誘導したのです。

　或いは彼自身が、石原共同代表と対立している、無関係であることを世に印象づけようとしたと申したほうが正確かもしれません。とにかく、江田代議士も東国原元知事も、石原共同代表を遠ざけようとしているのです。

　そこに憲法などの政策に関する違いなど実はありません。石原共同代表にははっきりとした憲法観がありますが、他の連中には法理原則の知識すらないのです。どうとでも転んで、したり顔で話す「永田町の軽薄なコメンテーター」に過ぎません。

　話は少し逸れますが、石破幹事長をご覧ください。特定秘密保護法を巡り、政府・自民党を窮地に追いやるような「たられば」ばかり話しているではありませんか。何度でも申しますが、国家防衛のための外交・安全保障に関する機密情報を収集するべく必要な保護法制を、厳正にそう特定しないまま法律案を出すからこうなるのです。

　「政策通」らしい彼が与党幹事長として、件の何が問題かすら全く把握出来ていないのは明らかでしょう。みんなや維新大阪組の殆どの連中がこの部類に属しています。

　では、なぜ彼らが今さら石原共同代表との対立を鮮明にし始めたのか、皆様にも分かってしまう時がこないことを願いますが、改めて十二日記事をお読みください。或る組織が悪事と断罪する案件の背景には、わが国の自立を阻む謀略が潜んでいることを、私たちは知らねばならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131213/plc131213……
　▲産經新聞：首相、中国識別圏「批判」で連携訴え　ＡＳＥＡＮ４カ国と会談

　北朝鮮の張成沢前国防副委員長が十二日、国家安全保衛部特別軍事裁判で死刑判決を下され、即日執行されたとの報は世界を駆け巡り、出鱈目な司法の実態や本物の独裁体制国家の正体、その残忍さなどが各国で指摘されました。

　国営放送は、張前副委員長のことを「犬にも劣る見下げ果てた人間のクズ」などと聞くも無残なほど口汚く罵倒し、保衛部が公開した文書（罪状）を読み上げましたが、そこからいかに北朝鮮が中共を強く牽制したがっているかが分かります。

　金正恩労働党第一書記さえ攻撃の対象にした人物の存在を北朝鮮として公表してしまうのは、従来の基準ではありえません。それほどの「禁句」を並べ立ててまで情報をすぐに出したのは、明らかに中共に対するいわば「宣戦布告」なのです。

　朝鮮半島の南半分（韓国）が中共に従属し始めれば当然、北朝鮮はこれまで以上に中共を警戒します。少なくとも、中共共産党が張前副委員長を使って北朝鮮の現体制破壊工作に及んでいた可能性はあり、北朝鮮は「分かっているぞ」「工作員は始末するぞ」と中共に向かって発表したのです。

　むろん中共による対日破壊工作も存在します。日中首脳会談が開けないことや、主として沖縄県石垣市尖閣諸島の防衛を巡る対立などで、まるでわが国が孤立しているかに煽る言論人が未だいることには驚かされますが、安倍晋三首相は東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国首脳との会談を重ねており、既にいくつもの成果を上げました。

　日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が十三日夜、都内で開幕し、これに先立って開かれた日比首脳会談では、ベニグノ・アキノ三世大統領から中共による防空識別圏設定の話題があがり、それを脅威とみなして緊密に連携していく考えで一致しています。

　東南亜には、中共の影響力を削ごうとし始めた国とそうでない国があって、ＡＳＥＡＮとして足並みを揃えることは出来ませんが、それはあまり大したことではありません。わが国は、対中防衛で連携を求められる国が確かにあり、共闘しなければならないという認識を持つことが重要なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc131211……
　▲産經新聞：遺骨収容優先、滑走路移設は４年後めど　硫黄島で政府方針

　政府は十一日、大東亜戦争の激戦地だった東京都小笠原村硫黄島に今なお残る先人たちのご遺骨の収集事業に関する関係省庁会議を開き、自衛隊基地の滑走路を四年間（予定）は移設せず、周辺での収集を優先して進めることを決めました。

　硫黄島に眠るご遺骨の収集は、戦没者約二万二千人のうち、これまで半数程度しか進んでいません。本土防衛の砦を守ろうと必死に戦い亡くなられた先人たちは、いわば「帰還」を許されないまま頭の上から滑走路を敷かれたわけで、一刻も早い政府主導のもとでの収集が待たれていたのです。

　当面の移設に「待った」がかかったのは、恐らく防衛省・自衛隊からの要求だったはずで、複数の国会議員はすぐに滑走路を剥がすよう安倍晋三首相に要求しました。また、私たちと同じ民間から陳情した独立総合研究所の青山繁晴氏も、確か同じように主張していたはずです。

　しかし、五百億円規模の予算を投下して先人たちを帰還させる事業でも、自衛隊の現場判断としては、滑走路移設の位置や空白期間が島嶼防衛に影響することなどを懸念しました。

　まず仮設の滑走路建設予定地を定め、その地区の収集作業から進めて元に戻すといった方法がありますが、政府主導の本当の意味は、新滑走路建設も含めて予算を組むということでなければなりません。必ずしも移設してしまう必要はないのです。

　私は、この問題を三年前にも扱いました。それは、当時発刊の『週刊文春』による比国（フィリピン）での戦没者ご遺骨収集事業に関する批判記事が端緒で、ＮＰＯ法人「空援隊」の理事だった登山家の野口健氏が退会に追い込まれたことへの批判でした。

　「全日本、全国民的なものにしなければならない」と主張した野口氏を非難しながら、厚生労働省がＮＰＯ法人に事業を丸投げした無責任を誰も指摘せず、ひたすら野口氏を叩いた言論は、あまりにも無理解で暴力的だったと今でも指弾せずにはいられません。

　同じく硫黄島も、全島が自衛隊基地と化したまま、政府は何もしてこなかったのです。当時から私は、現世国民のために内需を回復させるべく公正な予算を組むことと同列に、今ある私たちの生命の証明に割かれるはずだった予算を組み込んでいくことは重要だと申してきました。

　これをないがしろにして、私たちの暮らしの安寧はないのであり、沖縄県などに於いても可能な限り取り組むべきです。