http://sankei.jp.msn.com/life/news/130622/trd130622……
　▲産經新聞：富士山、世界遺産に登録決定　三保松原も含む

　連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は二十二日、富士山と三保松原を文化遺産に登録するよう決定しました。

　先月初旬、私は「皇室祭祀（自然祭祀）に基づく霊峰としての文化的価値が外国人にも伝わった」とし、登録候補に挙がったことを喜びましたが、だからこそ国際記念物遺跡会議（イコモス）が除外を求めていた三保松原も含まれたのでしょう。

　と申すより、委員会では独国を筆頭に馬国などの出席者から三保松原を含む登録を求める詳細な説明がなされたという経緯から、わが国の喧伝活動が奏功したということです。

　問題の大きさが違うとはいえ、国家主権に関わる外交案件でもいわゆる「根回し」が出来るよう、このような成功体験から私たちは大いに意識を高めなければなりません。

　それはさておき、富士山はいくつかの課題を抱えています。それは、そもそも自然遺産登録を断念した主因でもあった「ごみ問題」です。観光客が殺到すればするほど、問題拡大の危険性は高まります。

　さらに、大した準備もせず登山を目指す観光客が増えることによる事故の多発も、懸念材料の一つです。しかし、これらは全て私たちの心掛けで防ぐことが出来ます。

　平成二十五年三月五日記事「富士山とどこが姉妹山って？」

　最後に、私たちは高い意識をもって「反日団体」から富士山を守らなければなりません。日韓友好を口にしながら着着と日韓対立の苗を植えて回るような団体が富士山を利用し、仕掛けてきた謀略など、決して完遂させてはならないのです。

　わが国の世界遺産はこれで十七件となりました。ところが、連合国の国際機関が決めているようなことには何らかの「裏」があり、まるでおめでたくないという声があるのも事実です。そう思えるのも、未だに占領憲法（日本国憲法）が有効であるという前提で日本政治が動いているからに違いありません。わが国ほど俗に言う「陰謀論」が真剣に取り扱われるのもそのためです。

　私は十八日記事で、靖國神社や護國神社に対する私たちの想いは欧米諸国にも十分説明出来ると申しました。理解を示した相手がたとえ今なお「連合国」を名乗る利権組織であっても、いかに政治的に利用するかをわが国政府も手堅く考えるべきです。

　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2908
　▲ＷＥＤＧＥ　Ｉｎｆｉｎｉｔｙ：仮想敵は日本　韓国軍が狂わせる日米韓の歯車

　読売新聞社調査研究本部の勝股秀通主任研究員は、恐らく自衛隊幹部に対する取材の中で、最近の韓国軍が明らかに仮想敵を北朝鮮から日本に変更したようだと自衛官たちが感じていることを、月刊「ＷＥＤＧＥ」七月号の記事にしています。

　韓国が日米との協調関係を切り捨ててでも中共へ寄り始めたことを、以前より何度も申してきた私から見れば、何を今さらという話ばかりなのですが、米韓同盟は軍事的実体を有してきたため、自衛隊の認識では日韓関係がたとえ政治的にこじれても、いわば「軍事的」には強調してきたつもりだったのです。

　もちろん占領憲法（日本国憲法）を「憲法」として有効とし続ける限り、どの国とも軍事的協調関係など構築し得ず、日米同盟にも軍事的実体を持たせられないのですが、中共は日米韓の基盤に揺さぶりをかけ、まんまと韓国を寝返らせました。

　その結果、韓国軍はまるで対日戦を想定しているかのように海軍基地を増強し、弾道弾の射程距離を米韓の制限取り決めを超えて延長したわけで、これらはほぼ対朝戦（朝鮮戦争は停戦していない）に必要のないものばかりです。

　確かにもはや陸戦を想定して北朝鮮とは対峙出来ないでしょうが、中共人民解放軍の海洋侵略行動と符合する韓国軍の変化は、定めし自衛官たちの対韓不信を招くものに違いありません。

　このような動きは、実のところ別の政治的案件にも影響を及ぼします。在韓米軍の撤退方針が既定のものとはいえ、米軍から見てこの日韓不協和は面白くありません。少なくとも自分たちが手をかけている間は、日韓の致命的対立を目にしたくないのでしょう。

　ゆえに米政府はわが国政府に対し、日米韓の軍事的基盤を弱体化させるような日韓対立を鎮めるよう要求し、第二次安倍内閣はそれでまたも苦境に立たされているのです。

　例えば安倍晋三首相が見直すことを考えてきたいわゆる「河野談話」について、内閣として検討したことはないという官僚的答弁をもって、当面日韓の議論から逃げるほかなくなったのもその一つでしょう。

　米国は、日韓対立の永遠に続く仕掛けこそが河野談話であるということにほとんど関心などありません。むしろ在韓米軍のある間は、適当に（日本人に自信を持たせないよう）騒いで、適当に（米軍の顔に泥を塗らぬよう）静かにしていて欲しいだけです。

　大日本帝國憲法の現状有効を確認して自衛隊が軍隊として機能していれば、このような顛末を防ぐことが出来たでしょう。軍隊があれば他国との対立を招くと言う人がいますが、最初に申した通り、自衛隊こそが政治的日韓対立を跳ね除けてきた唯一の行政組織だったのです。

　日米の太平洋防衛戦略に於いて、極めて片務的な「対日占領統治体制」が続いてきたからこそ、韓国は「日本など尊重するに値せず」と見限り、歴史を繰り返すがごとく事大的に中共へ向かって逃げていきました。

　その中共は、今や亜州全域（特に日越比馬印、そして北朝鮮にとってさえ）の安全保障上の脅威でしかありません。そこへ寄っていき、共に経済的凋落を味わうであろう韓国に、明るい未来など描けようはずもないのです。

　新しい首相が国益を守ろうとすれば必ず行き詰るという今日の状況を打破するには、私たちが憲法の議論から逃げてはいけません。憲法問題が「選挙の票にならない」ようでは、わが国の民度もあまり高いとは言えないのです。

　http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130619-OHT……
　▲報知新聞社：慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」

　讀賣新聞社系のスポーツ報知（報知新聞社）がどのような編集をしたかは存じませんが、旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎共同代表が同紙の取材に対し、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）のことを「終わったね、この人」と言い放ったということです。

　本来「合わない」はずのこの二人が蜜月だった関係を破綻させるに至った発端を、同紙は大東亜戦争の定義に関する見解の相違だとまとめています。

　現に石原代表はこれを「防衛の戦争だった」とかねてより主張していますが、橋下市長は「侵略戦争だった」と述べ、埋まらない溝が一層深まったのでしょう。

　しかし、問題の本質はそこにありません。石原代表が将来的に橋下市長と価値観を共有出来る可能性についてすらも「ないね」と言い切ったように、大東亜戦争が自衛の戦争だったか否かが二人の争点ではなく、憲法観、もっと申せば国家観の違いが致命的に埋まらないことを、石原代表はついに確認したのです。

　例の「慰安婦発言」についても、橋下市長が「従軍強制」を肯定しなかったように擁護する人もいますが、私が当初から何度も申してまいりましたように、彼の発言は「『従軍』慰安婦は日本だけが悪いのではない」という文脈で開き直っただけのものでした。

　桑港講和条約が発効して六十年以上も経った今、わが国の首相がわざわざ「大東亜戦争は自衛の戦争だった」などと会見の場で述べる必要はありませんが、少なくとも「日本は他国を侵略した悪い国だった」という日教組みたいな考えを前提にしていては、占領憲法（日本国憲法）の有効状態を維持したままになります。

　すなわち橋下市長の思想は、安倍晋三首相が脱却すべきとした「戦後レジーム」、正確に申せば「占領統治下体制」をそのまま継続させても「政治の小手先で何とでもなる」というものでしょう。

　占領憲法の有効期限が切れていることを臆することなく米国で発言して見せた石原代表は、それでは駄目だ、どうにもならないのだと知っている数少ない政治家のうちの一人です。

　私が第二次安倍内閣の発足前に、またぞろ自公連立政権になることを批判しましたが、石原代表はやはり安倍首相と憲法論議を深めていくべく、公明党（創価学会）を与党の座から引きずりおろそうと考えています。

　いえ、占領憲法にまたも殺されかけている安倍首相の最近の危機的な様子を察知し、自ら助けるべく「橋下らを排して安倍自民党と組もう」としているようです。排さねばならない理由は、橋下市長の憲法観、国家観が公明党のそれと大して変わらないことを確認したからに違いありません。

　何らその発言によって外交問題にもならなかった西村眞悟衆議院議員が同党を除名され、大いに外交問題化させた橋下市長が共同代表の座に居座り続けることが決定した時から、二人の決別は秒読みを始めたようなものです。私にとっては予定通りの展開と申せましょう。

　もちろん明日にはどうなっているか分からないのが永田町の世界ですが、自民党の西田昌司参議院議員が言われる通り、改憲議論の先に皆が「無効確認で済む」ことを知ればよいのです。改憲論者の安倍首相をそこまで高く担ぎ上げられるのは、政界の大先輩という点に於いてもはや新無効論者の石原代表しかいません。

【追記】
　とりあえず参議院議員選挙まではこのままで、ということになったようです。

　http://www.cnn.co.jp/world/35033602.html
　▲ＣＮＮ：Ｇ８閉幕、シリア内戦終結への具体策示せず

　英国・北アイルランドで開催されていた主要八カ国（Ｇ８）首脳会議は十八日、閉幕しました。安倍晋三首相が各国首脳からいわゆる「アベノミクス」への理解と期待が得られたということよりも、今回のＧ８で最も重要な議題は、多国籍企業の脱税問題と叙国（シリア）問題だったのです。そこで、結論が出た前者より、大いに揉めた後者について大切なことを申します。

　平成二十四年十二月三十日記事「アサド政権を潰しにかかる」
　平成二十五年五月十一日記事「北朝鮮は今もテロ支援国家」

　私が過去に配信したこの二つの記事で申したことが、まさに今回のＧ８の主要議題となり、結局は何ら具体策を提示出来ないまま主要国の物別れに終わりました。

　特に米露首脳会談で、バラク・オバマ大統領が「政府軍は化学兵器を使用している。露国が支援しないように」と求めたのに対し、ウラジーミル・プーチン大統領は「反政府軍こそ女性や子供たちを殺して内臓を抉り出すような残酷なことをしている。米国は反政府軍に武器・弾薬を提供するな」と応酬しています。

　先にお示しした過去記事でも、私は反政府側がサリンを使用した可能性を指摘しており、既に米国が彼らに武器・弾薬を提供していることにも言及しました。

　プーチン大統領は反政府側に回教原理主義の過激派がいるとも明言しており、当然これは米政府も情報として持っていますから、本音ではオバマ大統領も彼らを支援したくないはずです。

　何度も申しますが、米国はもはや軍事的体力を減退させており、オバマ大統領という政治家は外交の分野でほとんど何もしません。

　露国も資源価格の下落で政権の維持に苦労し始めるのは必至であり、欧州も独国のアンゲラ・メルケル首相が「輸出国」として安倍首相の経済政策を一貫して脅威に感じてきた通り、独国が「第四帝国」呼ばわりされる状態にほぼ変化はなく、大きな動きが取れないでいます。

　また、わが国の一部報道がしたり顔で伝えた「Ｇ８の影の主役は、実は中共」というのも大嘘です。中共経済の著しい失速は、もはや経済関係以外で中共と対話する意思のない世界の本音をもってさらに進むのであり、今や主要国の中で最も本来主張する力を有しているのはわが国日本以外にありません。

　しかしながら私が最も懸念してきたのは、今こうしている間にも叙国民から多くの死者が出続けていることです。脳裏を過ぎるのは、映画『ホテル・ルワンダ』でも描かれた瑠湾田内戦に世界が何も出来ないままだったようなことの再現が始まるのではないかという強い懸念に他なりません。

　以前から申してまいりましたように、「民主化」という言葉で美化されてきた茉莉花革命（アラブの春）ほど単なる「死の商人」が儲かっただけの世界的欺瞞はなく、叙国ではもともとバッシャール・アル＝アサド大統領への国民的不満は決して多くありませんでした。つまり、革命はいつの世も創られて煽られた顛末なのです。

　占領憲法（日本国憲法）の有効期限が切れていることを確認するだけで、私たちの国は世界平和に貢献、関与出来ます。経済の伸びしろが出始めたのもわが国だけであり、安倍首相こそが議題の中心にいるべき主要国首脳会議だったのです。私たちにもその覚悟が必要ではありませんか。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130615……
　▲zakzak（産經新聞）：中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態　「土地ごと」購入のウラ

　今さら分かったというのもないでしょうが、中共資本がわが国のあちこちで土地買収を加速させています。この問題はここで何度も取り上げましたが、彼らの狙いは第一に水や木材などの資源を手に入れることであり、第二に自国では手に入らない「自分の土地」への富裕な中共人民の投資欲を利用すること、第三はいわゆる「領土買収」です。

　中共では、全国耕地の六分の一にも当たる二千万ヘクタールがカドミウムなどの重金属に汚染されているという報道（十七日付け「経済参考報」）があり、環境保護部と国土資源部が耕地汚染に関する全国調査を既に実施したものの、未だに公式発表はありません。

　それほど事態は深刻だったわけですが、原状回復に総額六兆人民元（約九十二兆千九百億円）もの費用がかかるという予測があり、北京政府は決してこれに取り組まないだろうという見方が中共国内にもあります。

　これほど大規模に汚染されてしまった国土を仮にも放棄し、わが国の土地に手をつけ始めた彼らが、同じようにわが国土を汚染してしまいかねません。「お金を払って買った土地だ」では済まされないのです。

　目下、各地の神社の御神木が故意に枯らされ、建設資材業者に叩き売られるという問題が発生しています。わが国の本来高価な木材を二束三文で手に入れるべく、暗躍している者がいるのは間違いありません。中部や九州地方の山林が中共資本に買い取られている問題とも無縁ではないはずです。

　外資に国土を購入させないよう法整備をすることは国際社会で認められないだろうという懸念を持つ向きもあるでしょうが、これを規制している国家は複数あります。例えば尼国（インドネシア）がそうですし、泰王国（タイ）でも土地つき住宅の外国人名義での登記は出来ません。

　まして私たちが（買いたいかどうかは別にして）中共で不動産を個人所有出来ないにもかかわらず、中共人民がわが国の土地を購入出来るのは本来おかしな話でしょう。

　占領憲法（日本国憲法）が憲法として有効であるという状態では全く不可能ですが、大日本帝國憲法の現状有効を確認するだけで、これらを国家安全保障上の問題と認め、特別な措置を講じることが出来るようになります。欧米諸国に対する事前説明も十分可能な案件です。

　現行占領統治体制（安倍晋三首相が脱却を目指すとしてきた「戦後レジーム」）にあって「あれも出来ない、これも出来ない」と心折れるのではなく、そもそも現在の政治体制が自分たちのものではないのですから、「わが国を取り戻す」だけで対処出来る問題は限りなく広がります。

　是非とも政府には本気で「日本を取り戻す」よう迅速に動いていただきましょう。