http://dailycult.blogspot.jp/2013/03/blog-post.html
　▲やや日刊カルト新聞社：統一教会関連団体が靖国神社で震災犠牲者慰霊祭を開催予定、靖国神社に挨拶を依頼するも断られる？

　統一協会（世界基督教統一神霊協会）の関連団体である宗教新聞社と平和大使協議会が今月七日午後、靖國神社境内の靖國会館（国防館）階行の間で「戦没者並びに東日本大震災犠牲者の追悼慰霊祭」を開催します。

　詳細をご確認いただくために上記別記事をご紹介しました（そちらで書かれていることをここでは繰り返しません）が、或る方から知らされて私は呆れました。靖國神社は昨年もこの団体に会館の部屋を貸し出しています。

　信教や言論の自由があって表現の場が提供されることに全く異論はありませんが、統一協会や創価学会といったいわゆる「カルト」は破壊活動団体であるということを政府も東京都も認定しないからこうなるのです。

　国家を護ろうとする団体なのか国家を壊そうとする団体なのか、その基準は明らかなはずであり、たとえ現行政府に対して抗する団体であっても構いません。しかし、皇室をいただくわが国そのものを否定し、誹謗中傷するような団体は全て今後工作活動も出来ないよう破壊活動防止法を適用して根絶やしに（工作活動防止法を制定）すべきなのです。

　統一協会が「保守派に近い」との認識はまるで正しくありません。私はこの問題をかねてより何度も指摘してきましたが、関連団体である国際勝共連合の「反共」方針を「保守」に置き換えたわが国の政治論壇は幼稚を極めたのであり、この一点に固執した者は占領統治体制（安倍晋三首相が脱却を目指すとした「戦後レジーム」）を保守してきたとんでもない「間抜け」です。

　彼らのやり方は巧妙でありながら実に単純と言えます。わが国を韓国とともに「防共の砦」としてのみ機能させるべく、世界で唯一祭祀を司られる天皇陛下のご存在にはあまり触れないか、或いは口先だけの敬意を表しながら、世界日報社の副島嘉和元編集局長の告発にあった通り「協会会長が天皇陛下の身代わりで文鮮明に拝礼する」という無礼が本音であり、わが民族が「誇り」を取り戻したりするといった面倒なことにならないよう、特に得意な範疇にある日韓間の「歴史問題」を創出して徹底的に私たちを罵倒してきました。

　記憶に新しいのは昨夏、韓国国会議事堂前で日本統一協会の江利川安栄第七代会長が約四十人を引き連れて「日本軍慰安婦」問題への謝罪集会なるものを開いています。このようにして日韓対立を両国で扇動しながら活動資金を産み出し、米国の利益にもかなうようわが国に謝罪させて日韓を連携させておこうとするのが統一協会なのです。

　靖國神社は一般的な集会の場ではありません。関連施設の靖國会館も遊就館もまして破壊活動団体に貸し出すべきではないのです。神社側はこれら団体に利用されているのであり、例えば団体主催の講演会などに登壇されている方もほとんどが実体をご存じないまま承諾されたのでしょう。

　統一協会と知って貸し出しを許可した人物が誰なのか、神社は調査すべきであり、私たちはこのような事態を望んでいないと神社に知らせなくてはいけません。

　http://jp.wsj.com/article/SB1000142412788732443240……
　▲ウォール・ストリート・ジャーナル：オバマ米大統領、強制歳出削減に署名

　韓国がかつて支那系国家の属国だった「先祖がえり」に奔って日米と距離を置き始め、北朝鮮は中共の属国化を嫌って米国を必死に刺激しており、休戦中の朝鮮戦争が近いうちに再び戦闘状態に陥るかもしれないと以前に申しましたが、当の米国は予算編成で大統領と連邦議会が対立しました。

　これではますます韓国が米韓同盟を裏切ってでも中共へ寄っていくわけですが、そもそも米国が先に韓国を見限ったために、東亜に於ける朝鮮半島の戦略的価値は著しく低下していたのです。

　日米関係も他人事ではありません。米政府は多国籍企業からの要請を受け、中共の人民元を切り下げてその後の明らかな為替操作を一切指摘することなく、わが国の円を吊り上げました。そうして中共を便利な製造工場化し、わが国企業の輸出力を徹底的に削いでいったのです。

　ところが、もはや中共人民は多国籍企業にとって使い物にならなくなり、よって安倍晋三首相が打ち出した「強い日本経済の復活」は歓迎されることになりました。米国はもう一人では立っていられなくなったのです。

　よって彼らは以国（イスラエル）が義国（イラン）に対して暴発するのを止められないかもしれません。ですから朝鮮戦争の再燃も決してあり得ない話ではないのです。

　韓国は中共の属国化へと突き進む中、長崎県対馬市から盗んだ仏像を「返さなくてもよい」などとしたとんでもない司法判断などでわが国を貶める行為に耽っています。朴槿恵大統領も李明博前大統領の末期と同じ姿勢を崩しようがないでしょう。中共に寄るべく日本を突き飛ばすということが彼らの「歴史的手続き」とも言えるのです。

　だからこそ、安倍政権下で集団的自衛権の行使容認を議論することになった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、豪州軍のみならず韓国軍が第三国から攻撃されれば自衛隊が反撃するとの検討を始めました。と申しますのも、そう述べたのは「或る意志を帯びた」座長の柳井俊二元駐米大使です。

　韓国は以前のような日米にとっての「防共の砦」ではなくなりましたし、その国家的機能を韓国国民自身が放り投げて自国を無価値なものにしてしまったのですが、安倍首相が就任直後に特使を訪韓させたのも今回の発表も、すべて韓国に与えた日米側に付く「最後の機会」でしょう。また、米軍が関与しきれなくなった部分をわが国が背負わされることをも意味しています。

　石原慎太郎代議士（目下入院中）が東京都知事時代に米ヘリテイジ財団で「占領憲法（日本国憲法）の無効」と「尖閣諸島の購入」を語ったのも、予算削減が進んで縮む米国の世界的影響力を低下させたくない彼らの思惑から「（このくらい言っても）抵抗はない」と読んでのことでしたでしょう。つまり日本の自立は「求められている」ことなのです。

　しかし、厄介なのは日米双方に巣食う「屈中派」の存在であり、彼らが太平洋防衛最大の障害と言えます。いわゆる「親韓」「親北（朝）」もそうですが、実のところ彼らこそが歴史や領土などに関する対立案件をわざわざ持ち出し、日米と中韓朝の間を引き裂いてきました。

　米中の力関係に変化が生じたとする韓国は、勇み足で国を滅ぼすかもしれません。何度も申しますが、彼らが強大と信じる中共の指導体制は今やボロボロであり、人民解放軍およびその系列との対立が収まらず、共産党の習近平総書記はまるで「安倍首相にまで助けを求めている物乞い」のようです。

　朝鮮戦争が息を吹き返せば、一体何万人の韓国国民が殺されてしまうのでしょうか。韓国政府はその心配を今すぐすべきです。国を挙げた「反日」に興じるのをやめない限り、死への行進がやむこともないでしょう。

　本日は更新手続きの間違いが発生し、配信が遅れましたことをお詫び申し上げます。

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　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130222/wlf……
　▲産経新聞：「殴ってみろよ！」「傷ついた。死んでやる」　教師を挑発する生徒たち
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130225/……
　▲産経新聞：「これって口頭指導で解決しますか？」「監視カメラを」　教師へ暴力、器物破壊…

　大阪市立桜宮高校で部活動主将の生徒が自殺し、柔道女子選手たちによる監督への告発行為が明るみになってから、報道各社は「体罰は暴力である」と規定して徹底的に非難してきました。

　この問題を学校教育法の制定過程およびその法的疑義について整理簡略化することで、二月十二日記事に一部分ご説明申し上げましたが、産経新聞社は「体罰を考える」という連載を組んで教育現場の声を記事にしています。

　上記ご紹介の記事以外にも是非お目を通していただきたいのですが、このような声は概して真面目に務めてきた学校教職員から上がっており、私も報道各社が煽るだけ煽った今後の教育現場で予想される荒廃を憂う教職員のご意見を個別に伺っていました。

　今回は敢えて私自身の経験を申し上げますと、進学塾は高い頻度でいわゆる「三者面談」を実施しますが、その場で保護者が学校教諭（学級担任など）の非難を口にすることが多多あります。これに対して私は必ず「ご相談であることは理解しますが、お子さんの前で学校の先生の悪口を言わないでください」とお願いしてきました。

　むろん中には日教組や全教での破壊活動にばかり執心し、教育に不熱心で保護者や児童・生徒の信頼を全く得られていない教職員もおり、彼らはむしろ体罰を駆使してまで指導しようとは考えていないようで（複数の学校教諭の証言による）、面倒な事案からことごとく目を背けた結果、学級内の暴力事件（虐め）を先鋭化させるがままにし、特に日教組の推薦人事で駆け上がった校長や教頭が彼らと結託して事件を隠蔽してしまいます。

　これがかつて申した「教育権力」の体質であり、地方によっては教育委員会を巻き込んですでに発覚している諸問題の原因の一つです。委員会の存在に問題があるというより、何度でも申しますが、教職公務員に組合があって破壊活動をしている現状を政府も私たちの多くも見て見ぬふりしてきたことが諸悪の根源に違いありません。

　教育を目的とした有形力の行使が「体罰」なのですが、教育の目的を失った時点でそれは「暴力」です。程度の違いではありません。ですから法に行為の線引き（体罰のガイドライン）を書き込もうとする立法の動きは間違いなのです。

　そのような規定作りこそが、ことのほか自意識に目覚める思春期の生徒たちにとって教職員との信頼関係の構築を阻害するのであって、彼らは自分と向き合ってくれるのではなくて権力と向き合っているだけの指導者を決して信用しません。よって現下の状況では「殴ってみろよ」「ターイバツ、ターイバツ」と増長するわけです。

　教育とは教科成績を一点でも上げることや運動技能が上達することを指すのではなく、教育勅語を現在もいただいていれば誰の目にも明らかですが、学ぼうとする心を育てることであり、人の役に立とうとする心を育てることに他なりません。

　本田技研工業を育てた或る技術者はこう言っています。「化学や物理は勉強じゃなくて、人の役に立とうとする学問なんです」と。つまり、体罰は成績や技能の上達を目的に行使するのではなく、たとえ巧く出来なくても上達しようという自らの姿勢を失い、上達しようとする人の邪魔をする行為に対して行使するものです。私たちの理解があってしかるべきではないでしょうか。

　http://www.47news.jp/news/2013/02/post_20130228……
　▲47NEWS（共同通信）：政府、１８年度に採算化技術整備　メタンハイドレート開発

　私は昨日記事で、日露講和後の将来はともかく現状で中共に対抗しようと安易な日露連携を図ることは極めて危険だと申しましたが、ならば自力で中共に対抗するにはどうすればよいでしょうか。

　その答えは、わが国近海に豊富に眠る新資源開発を自力で進めることです。それが安倍晋三首相の打ち出すべき成長戦略の一つだと、私はかねてから皆様にも数名の国会議員らにも提言してまいりました。

　安倍首相もこの考えに至り、本日の時点ではまだ非公式（私自身全容を未確認）とはいえ、ついに年度目標を明らかにしてメタンハイドレート採掘の商業化に向けた採算化の技術整備を私たち国民に、そして全世界に対して発表したのです。

　海洋基本法に基づく海洋基本計画はまもなく安倍首相のもとで正式にまとめられ、安倍首相自身が今月中に採掘方針を決断します。これこそ最も能動的且つ国民益に適う政策をもって中共に対抗しうると申して過言ではありません。

　その姿勢は二月二十八日の衆議院本会議に於ける施政方針演説にも表れており、安倍首相が「わが国は受身であってはならない」「日本はルールを待つのではなく、創る国でありたい」と語ったことからも分かります。

　本来であればこの政府方針が判明したことは重大発表であり、最も大きく報じられるべきですが、わが国の報道各社が国民に伝えるべきその重要性を正しく認識しているとは全く思えません。むしろ外国のほうが大きな衝撃をもって受け止めているでしょう。ですから、私は明確にこれを「重大発表」と申しておきます。

　さらに、東京都小笠原諸島沖で採掘可能な希土類（レアアース）の濃度が、元素によっては中共の鉱山の三十倍近いことも東京大学の現地調査で分かりました。

　実際の採掘で採算が取れるかどうかはまだ分かりませんが、メタンハイドレートについて申せば、採掘技術はすでにわが国の建設企業が保有しており、海外で先に稼動します。あとは安倍首相が成長戦略として国内での採掘方針を打ち出すか否かだけが問題だったのです。

　この方針を決断したことは、それだけでもわが国の経済活動を劇的に活性化させ、内需が回復します。私のような安倍政権の再来に不安があったことを隠さずにきた者にもはっきりと分かるほど、全世界が安倍首相の「本気度」を目の当たりにしているのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700682
　▲時事通信：領土解決には経済協力を＝「次世代」持ち越しも－ロ極東相

　森善朗元首相が訪露し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談しましたが、結局のところ北海道千島列島と南樺太の帰属確認と実際の返還交渉については何も始まっていません。安倍晋三首相は自身の訪米中にまずは露国へ「偵察人員」を送ったといった段階でしょうか。

　私は二十二日記事で、「現在は資源問題でもむしろ安倍首相のほうが露国に対して優位」であり、且つ「プーチン大統領が『引き分け』と発言したのも、経済の安定なくして自身の政権の安定もないため」と指摘しました。

　ヴィクトル・イシャエフ極東発展担当相が、領土問題の解決には経済分野の協力強化が先決だと主張したのも、わが国との特に資源や電力分野での連携なくして露国経済の維持がありえなくなり始めているためです。

　では、私が二十四日記事で「国家安全保障上極めて危険だ」と指弾したソフトバンクと三井物産による露国からの電力輸入構想は、いわゆる「北方領土」奪還の取引材料として政府が推奨すべきでしょうか。

　いえ、やはりありえないのです。経済協力を前提として領土交渉を進めるのではなく、領土奪還を前提として経済協力に向けた交渉をすべきであり、日露連携が「国際法的信用問題」を解決しなければならない課題であることを政府は主張しなければなりません。

　かつて麻生太郎外相（当時）が唱えた「自由と繁栄の弧」はすなわち「対中包囲網」として機能する大戦略ですが、欠けていたのは露国の一片です。露中関係も良好に見えて水面下ではいくつもの火種を抱えており、ならばわが国としては味方に引き寄せようとばかりに領土交渉に於ける妥協を模索した形跡がありますが、これは中韓に対して誤った意思表示に繋がります。

　そして、露国が必ずしも中共に最後の一線を超えるような対応をするとは現状思えません。少なくとも日露間にこの点での信用が全くないのですから、「連携すれば露国は日本のために中共との敵対も辞さなくなるだろう」といった根拠薄弱な楽観論で交渉していくことを、まさか私たちが安倍首相に求めてはならないのです。

　何度でも申しますが、日露間では大東亜戦争がまだ終わっていません。講和が発効していないのです。これを前提として今後日露の連携を思案すべきを、軽率な「電力連携」に奔って領土問題を置き去りにすることは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の奪還を諦めた、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島は盗まれてもよいといった間違いを中韓に向かって言ってしまうに等しくなります。

　私は、無気力・無思考に全体主義へ奔りがちな露国人を愛おしく、また哀れにも思い、一方で狂気の沙汰を持ち合わせた彼らへの警戒心を解きませんが、決して日露連携の将来を否定するものではありません。むしろ安倍首相の周りに妙な助言者がうろつき、外交判断を狂わせるのではないかと心配しています。

　安倍首相は有利な立場にいるのです。それを台無しにするような要求を私たち（民間企業側）がすべきではありません。