本日は旧暦の元日です。明治五年よりわが国でも導入された現行の暦は基督教に基づくグレゴリオ暦であり、元来私たちには文化的関係がありません。亜州にはいまだ旧正月を祝日とする国がたくさんありますが、私たちも改めて皇紀二千六百七十三年の幕開けを祝いましょう。

　いわゆる「新暦」の採用は大日本帝國近代化のうちの一つであり、当時の財政状況とも関係していました。この影響を受けたのが、本年は明日に控える紀元節の制定です。

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　http://www.47news.jp/CN/201302/CN201302……
　▲47NEWS（共同通信）：シンガポールが移民拡大　少子化で、日本教訓に

　星国政府高官は六日、移民受け入れの大幅拡大政策に踏み切った理由について、少子高齢化の進むまま経済を低迷させてきた日本の無策を教訓にしたなどと述べました。

　これはとんでもない大間違いです。わが国の経済が低迷してきたのは、その場しのぎの社会福祉政策はもとより、いわば「土地」という「資源」以外のものを失い、或いは手にしようとしなかったからに他なりません。

　農地だった土地を不毛な更地（休耕田、耕作放棄地）にし、近海に眠る海底資源の埋蔵量を調査・採掘しようとしてこなかったことに加え、泡沫経済の崩壊以降給与・物価下落（デフレーション）に身を任せ、プラザ合意から一貫して極端な円高をただ受け入れてきたのです。

　わが国はその人口と資産規模に対してあまりにも経済がまわっていなかった、または守備だけで攻撃のない野球をしているようだったと言わざるを得ません。また、高齢化がすなわち経済規模を縮小させるという思い込みもやめるべきです。

　私は海外からの観光客誘致とは別に、移民受け入れに以前から反対してきました。米国のような新興の移民国家はともかく、欧州やわが国のような伝統国家は移民との相性が悪いのです。そのため、すでに独国などが移民政策の失敗を認めています。

　しかも加州に於いてまでも、昨年から特に中共人移民に対する厳しい規制が敷かれ始めました。まるで人間を物のように移動させて経済を活性化させようとする独善的な国家的政策は、結局のところ社会不安を招き、まして生活保護制度を悪用する在加中共人の多発で財政が悪化し始めたのです。

　星国は新興の分裂都市国家ですから、政府は何とかなると考えているのかもしれませんが、おおよそ顛末は見えています。移民政策という誘惑に対して我慢できなかった国家はいずれもことごとく失敗したのであり、わが国は決して負けてはなりません。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0806M_Y3A……
　▲日本経済新聞：中国、レーダー照射で苦しい反論　早期幕引きの思惑

　民主党の原口一博元総務相が七日の衆議院予算委員会で、中共の人民解放軍海軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制電波装置を照射した事実の政府公表が遅かったとする問題について、「グーグルアースで見れば自衛隊の艦艇がどこにいるかなんて分かるんですよ」などと無知蒙昧な発言をしました。

　米国のグーグル社が一般に提供しているものを米軍の偵察衛星画像か何かと間違えたのかもしれませんが、わが国に航空自衛隊の早期警戒機が記録する情報ほどほぼ正確な現在位置を確認できるものは他にありません。

　もう申しても仕方のないことかもしれませんが、この程度の政治家しかいないことがわが国の不幸であり、招いた責任は（原口元総務相は比例復活ですが）私たちにあるのです。

　それでも仮に日中戦争が起きたとして、中共共産党幹部でわが国に勝てると本気で思っている者などいない（或いは戦時下の治安維持に不安があり、党が先に崩壊するかもしれないと思っている）でしょう。露国軍空軍機が北海道領空を侵犯した問題でも申した通り、わが国は占領憲法（日本国憲法）で交戦権を否定されているのですが、ではなぜ彼らは勝てないと思うのでしょうか。

　今回の問題は、私が当初から指摘したように人民解放軍の暴走です。外交部の会見を見ても明らかですが、副報道官は困惑を隠せない長い沈黙の後に、事態発生を報道で初めて知ったと認めました。

　また、党肝いりの専門家が「照射はこれまで何度もあったにもかかわらず、今まで日本政府は何も言わなかったではないか」と公言しており、森本敏防衛相（当時）にさえ秘匿された民主党政権下での照射の事実も伺えます。

　それでも彼らが「日本の捏造」などと言いきるのは、中共内部の混乱を創出する事態を収束させるにはこれほど出鱈目と分かっている方法でも、もはやそれしかないためです。

　安倍晋三首相は公表の遅れにお詫びの言葉を口にしましたが、本当のことを言うより「易い」はずでした。実際には、防衛省に照射の絶対確実な証拠を確認させたのは首相官邸です。防衛相はともかく首相のもとに公表の日まで情報があがってこなかったということはありません。

　安倍首相は中共外交部がわが国の捏造だと言い出す展開まで全て読んだ上で、国際世論を味方につけられるだけの証拠が欲しかったはずです。照射に関する事実は、中共に突きつけても意味はありません。彼らは絶対に謝罪することを知らないからです。それよりも特に米国を始めとする欧州、東南亜、南亜各国の支持を得ることが最大の目的でした。

　あとは、わが国が自力で領土・領海を護っているという実際の証拠が各国から求められます。中共が占領憲法下のわが国をそれでも舐めてかかれないのは、米軍出撃の可能性を眼中に置いているとしても、私たち国民の大多数が呆けてしまっている「大日本帝國憲法の有効現存」に政府が気づく可能性こそを恐れているからです。

　成立まで遥かに時間のかかる改憲論よりも「占領憲法の有効期限はすでに切れている」という私たちの訴えは、まさに中共にとって脅威以外の何ものでもなく、真の日米同盟の最大根拠と今後なりうるでしょう。本当に国家防衛と平和を求めるなら、どうか皆様、私たちの戦列に加わってください。これで戦争の火種を自分たちの力で消せるようになるのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700917
　▲時事通信：ロシア戦闘機が領空侵犯＝５年ぶり、北海道・利尻沖－外務省が抗議

　防衛省は七日、露国軍空軍の「ＳＵ２７」戦闘機二機が北海道利尻島南西のわが国領空を侵犯したため、航空自衛隊三沢基地から「Ｆ２」戦闘機四機を緊急発進させたと発表し、外務省は同日、在日露国大使館に厳重抗議しました。

　七日は安政元年、日露国境の策定に至った和親条約が締結されたことにちなむ「北方領土の日」でしたが、何度も申しますように、大東亜戦争の終戦を確認する桑港（サン・フランシスコ）講和条約に当時のソビエト連邦が調印しなかったため、いまだ千島列島の全島と南樺太の帰属はわが国にあります。

　そしてもう一つ、この事実をもって私たちがすっかり忘れている国際法の大前提に於いて、日ソ不可侵条約が旧ソ連により破られて始まった日露間の戦闘状態は、その終戦を一切確認していないということです。

　占領憲法（日本国憲法）第九条には「交戦権がない」と書かれているため、この有効を前提にしては講和条約などどの国とも締結できません。

　桑港講和条約も、占領統治下の日米講和を目的とした占領憲法のわが国政府承諾とは別に、大日本帝國憲法の有効が前提だったからこそ締結できたもので、その発効期日をもって占領憲法は有効期限が切れているのです。

　しかしもう一度申しますが、日露間では講和が締結されていません。現在もあくまで占領憲法を有効とするならば、交戦権のないわが国は露国軍に一瞬で敗北するでしょう。だからこそ政府は在日米軍にいつまでも依存し続けるのです。

　極東と極西が太平洋防衛で共闘するのは必要不可欠な世界戦略であり、日米の軍事的協調は世界の安定に寄与しますが、それをあえて乱そうとした米国のフランクリン・ローズヴェルト元大統領はゆえに政治的背景の極めて怪しげな存在でした。

　それはともかく、露国の挑発行為は終戦宣言以前の当然の行ないとも申せるのであり、昭和二十年八月十五日以降も対日攻撃が続き、世に知られる「真岡郵便局事件（映画『氷雪の門』の題材）」が起きたことからも、実は今に至っていつあれと同じことが起きても不思議ではありません。

　現に例えばわずか七年前、根室沖で操業中の「第三十一吉進丸」が露国境警備隊に狙撃され、盛田光広さんが殺されています。皆様よもやお忘れではないでしょう。

　私たちはこれらのことを肝に銘じ、不法に占拠されている領土・領海を取り戻さなければならないのです。

　本日は昨日に私が申した内容を前提として、皆様にはかつてフジテレビジョン系列で放送されていた『ドリフ大爆笑』にも匹敵するかのような「可笑しさ」に興じていただきたいと思います。たまにはよいでしょう。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602Z_W3A……
　▲日本経済新聞：民主・海江田氏、レーダー照射「公表遅れただす」

　民主党の海江田万里代表は六日、中共の人民解放軍海軍艦がわが国の海上自衛隊艦船に攻撃寸前の対応をとったことについて、安倍政権が熟慮、慎重に分析した結果公表に至った経緯を「どういう理由で発表が遅れたのか糾す」とお怒りになりました。

　同じようなことは同党の細野豪志幹事長もおっしゃっています。

　http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY20130206……
　▲朝日新聞：尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす

　ところが、民主党政権時代にも同じことを人民解放軍にされていながら、政府が一切公表してこなかったことが明らかになりました。しかも、それを報じた朝日新聞社は記事を削除してしまっています（上記リンクは「ウェブ魚拓」で見ることができます）。

　ならば誤報だったのかということですが、そうではありません。防衛省は明言を避けましたが、政府の情報収集に関する部局の職員は、中共の「反日」を誘ったと世に言われた野田政権による沖縄県石垣市尖閣諸島の国有化など全く無関係に、それ以前から人民解放軍の暴走行為を防衛省が確認していたにもかかわらず政府が隠すよう指示したと言っています。

　民主党は当時政権政党として日中関係に関する深い考察を要する情報を隠蔽しながら、公表に踏み切った安倍政権を「遅い」などと一体どの口で批判するのでしょうか。また、これでは安倍政権を叩けなくなると気づいたのか削除した朝日新聞社は、今後一体いかなる手口で読者を騙そうとするのでしょうか。

　http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html……
　▲毎日新聞：中国海軍:レーダー照射　関係改善進まずいら立ちか（五日午後二十二時時点）
　http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html……
　▲毎日新聞：中国海軍:レーダー照射　関係改善進まずいら立ちか（六日午前二時時点）

　民主党政権の頃から、しかもいわゆる「尖閣国有化」とは無関係にわが国の艦船に攻撃の一歩前が仕掛けられてきたことさえ、毎日新聞社は現在の安倍晋三首相のせいだと糾弾しました。

　彼らは最初の記事で「相手側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相が悪い」というようなことをはっきり書いていましたが、さすがに内容が恣意的過ぎると感づいたのか、巧妙に且つ密かに書き換えています。

　民主党と報道企業の愚かさなど今さら申すまでもありませんが、世論誘導を間違えられては日中戦争にも発展しかねません。安倍政権が公表に踏み切ったのは中共内部の現況をよく知った上でのことであり、こうしなければ一層危険な事態を創出しかねないからです。

　わが国ではこれほどの「ド素人」或いは「阿呆」の類いが政治家になり、政治記者になっているのだということであり、阿呆のふりをした工作員もいますので、分かっていても十分気をつけましょう。

　徳田毅国土交通・復興政務官が四日、衆議院議員になる前のいわゆる「女性問題」を理由に辞任しました。この報に触れ、何かがおかしい（議員以前のことが原因で通例なら辞任の必要はないのに）と思いましたが、本日発売の週刊新潮に未成年の女性を泥酔させた上で姦淫に及んだという記事が出ます。

　彼はこれが世に出る前の辞任を望み、安倍内閣は即日受理したわけです。徳田前政務官は医療法人徳洲会の元理事で、創設者は実父ですが、もし記事の内容が全て事実であれば（事実でなければその必要はないが）政務官どころか衆議院議員（鹿児島二区）を辞任すべきでしょう。

　これほど恐ろしいことを今の今まで隠されていたのでは、安倍晋三首相の任命責任も「へったくれ」もありません。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013020500778
　▲時事通信：中国艦、海自護衛艦にレーダー照射＝射撃用、１月に尖閣周辺－領有権主張で威嚇か

　防衛省は五日、中共の人民解放軍海軍の巡防艦が先月三十日午前十時ごろに東支那海で、海上自衛隊の護衛艦に射撃する目的で使用する火器管制電波装置を照射したと発表しました。

　これは「先制攻撃の一歩前」であり、中共共産党指導部は了承していません。党のための軍隊ではありますが、人民解放軍の独断で暴走しているのです。

　何度も申しますが、安倍晋三首相が「親中」を言うほか能のない政治家を訪中させ、他党（創価学会＝公明党）の代表に親書まで託したのは、共産党が軍の一方的な「対日主戦論」に困り果てていることを知っているからに他なりません。発表を遅らせたのもそのためでしょう。

　つまり、日中両政府当局者間では互いに傷つけあうことを否定しているのに、中共では軍が、わが国では朝日新聞社のような報道企業が勝手に「日中戦争」の勃発を煽っています。

　仮にもこれで日中が真っ向対立すれば、世界中の笑い者になるでしょう。米国政府も国務省でさえ米中連携構想から手を引き始め、国防総省と足並みを揃えるかのように沖縄県石垣市尖閣諸島への人民解放軍による一方的な行為を「決して許さない」とまで宣言し、一方わが国政府には自制を求めていますから、内情をよく知っているものと見られます。

　軍の暴走を止められるか否かは、次期国家主席の習近平総書記にかかっていますが、かなり難しいところまで権力闘争がこじれているようです。安倍首相がさらに態度を軟化させればよいという間違ったことを言う人がいますが、もはやそのような次元の話ではなりません。あくまで中共が分裂・崩壊するかもしれない問題なのです。

　よって安倍首相はさらに「親中派」を送りつけながら、軍の暴走には抗議し、尖閣防衛のためにまず海上保安庁の専従部隊を組織して、領土・領海対策室をただ創設していればよいでしょう。困り果てた中共指導部が裏からいつ話しかけてくるか、じっと待つのです。そして内容は全て無視するよう、外務省に忠告しておきます。