http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400E_U3A……
　▲日本經濟新聞：マイナンバー法成立　税・年金を16年から一元管理

　年金などの社会保障や税の共通番号（マイナンバー）法は二十四日の参議院本会議で可決、成立しました。私たち一人一人に個人番号が割り当てられる制度は平成二十八年一月から始まり、行政手続きが大幅に簡素化されます。

　これからは役所でいろいろ書かされなくてもよくなり、とても便利にな……、いや、ちょっと待った！　日本經濟新聞社の配信記事にある「特定個人情報保護委員会」とは何でしょうか。私が危険視している「番号情報保護委員会、いわゆる三条委員会」のことです。

　従来私は「限られた項目を対象にした共通番号制」の導入の提言を検討してきました。それは、財務省から徴税機関である国税庁を切り離し、消費税増税を押し通して政権を制御してきたことへの厳罰の布石とする目的もあったからです。

　ところが、いざ出来たこの法案に内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づく三条委員会の設置が明記されて話は全く変わってしまいました。最初の法案にはなかったものです。創価学会＝公明党が修正を要求したと聞いています。

　この法案の主旨に反対したのは日本共産党らですから、創価学会と共通するのは、個人情報を一括で管理・掌握して欲しくない事情があることでしょう。よって公明党は、これをさらに監視または監督する独立した機関の設置を求めたものと考えられます。

　法に規定された所掌事務からして、これが「人権擁護、或いは人権救済の法案」に出てくる三条委員会とは別の性質のものであることは分かりますが、しかし、国籍条項がないのは同じであり、その気になれば委員会が個人の職歴や婚姻などに関するあらゆる情報を一手に掌握し、それを目的外使用する危険性は捨て切れません。

　また、ＩＴ業界ではシステム構築などの大型事業が出てくることに期待する声も出始めていますが、一体どこが受注するのでしょうか。まさか「韓国のサーバで管理」するような企業にやられては困ります。

　政府ともう一つの強力な権力がここまでの個人情報の一元管理に手をかけたということは、思想統制や言論統制といった、やはり法務省が目論んできた人権擁護・人権救済の名を借りたのと同じ目的が潜んでいると申して過言ではありません。

　運用に間違いがないよう設置されるらしい委員会の運営こそ厳格化すべきであり、個人情報の持ち出しや勝手な調査、目的外使用などに対して量刑（刑法としての厳罰）を定めた法の改正を求めましょう。

　皆さん、占領憲法（日本国憲法）下で集約される個人情報はどこへ行くか分かりませんよ。

　http://www.47news.jp/CN/201305/CN201305240100……
　▲共同通信：飯島参与、韓国紙報道を否定　首相の訪朝可能性で

　韓国の権哲賢前駐日大使は朝鮮日報（韓国）の取材に対し、「安倍晋三首相が早ければ今月末から六月初めにも訪朝する可能性が高い」などと根拠もないまま述べました。

　これについて、訪朝した飯島勲内閣官房参与は二十四日午前、記者団に「そんなことあるわけない」と不快感を示し、「日朝交渉がうまくいかないようにするための妨害工作だ」と批判しています。

　今回の顛末は、私が五月二十一日記事に述べた通りです。わが国政府は韓国政府にほとんど訪朝の成果を漏らしていません。しかし、米政府とは情報を共有しました。

　よって権前大使程度の人物が日朝交渉の詰めの結果を知っているはずなどないのです。幼稚な知ったかぶりか、或いは飯島参与の指摘通り「妨害工作」以外にありません。

　たとえ安倍首相の訪朝が来月中にあるとしても、それを事前に触れ回らない約束になっています。私は「六月中に動く」と聞きましたが、誰が何がどう動くのかさっぱり分かりませんし、当然知りません。うっかり申せば殺されます。

　いえ、殺されそうになっても申せないのは、すべて日本国民拉致被害者と特定失踪者の皆さんのためであり、当然ではありませんか。中共に寄って行って持ち上げられ、挙げ句に半島ごと呑み込まれる運命を選択しつつある韓国の前大使には、私たちの生命の尊厳などどうでもよいことなのでしょう。

　彼らがこのような態度を撤回しない限り、かえすがえすも日韓首脳会談を開くべきではありません。韓国は自分たちの大統領よりも先に金正恩第一書記が安倍首相と首脳会談を開くことが悔しくて我慢ならないのです。

　米「ニューズウィーク」日本版五月二十八日号の特集ではありませんが、韓国「日本叩き」の代償たる自滅外交、歴史問題を口実に「日本外し」を目論む韓国の「近視眼外交」の末路を彼ら自身が見ることになるのか、それとも回避しうるのか、私たちは極めて冷めた目でこれを眺めることになるでしょう。

　焦ってはいけません。残念ですがそれでよいのです。

　http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/15/……
　▲八重山日報：中国公船に包囲された

　沖縄県石垣市の漁船「高洲丸」は今月十三日午後、同市尖閣諸島南小島の東南約二キロメートルの海上で、領海侵犯してきた三隻の中共海洋監視船に取り囲まれました。

　第十一管区海上保安庁の巡視船は中共公船を取り締まるべく、高洲丸との間に割って入り、その甲斐あってか中共側は六時間後、わが国領海からそのまま退去しています。

　高洲丸に乗っていたのは高江洲正一船長を筆頭に、かねてより「尖閣防衛」を掲げて戦い続けてきた仲間均石垣市議会議員と、伊良皆高信石垣市議会議長、さらに記事にしてくれた八重山日報の仲新城誠記者ら六人です。

　かつては防衛意思薄弱なわが国政府の命令により、海保に排除されてきた仲間議員でしたが、現在の状況は全く変わっています。

　仲間議員が「ここは日本の領海だ。私は逃げない」と宣言すれば、海保側も決して退去を命じず、懸命に中共の「海監六十六」らを近づけさせないよう務めてくれました。

　この監視船はあろうことかわが国の領海に頻繁に侵入し、沖縄県内の漁民たちを威嚇しています。それを見て見ぬ振りして「日中関係の改善」などと机上の空論を述べるなら、それは国民の身体・安全・生命・財産をないがしろにしようとする「人殺し」の戯言に他なりません。

　私が講演会にお招きした仲間議員にお会いしてまず思いましたのは、とても優しい目をされていることでした。これほどの強い意志をもって私たちの領土・領海を守ろうと、中共からの侵入者と戦い、政府と戦い、司法と戦ってきた仲間議員がとても優しいのは、私たちの命と暮らしを守ろうとしているからに違いありません。

　今日もわが国を脅かす矮小な侵入者どもがいます。そして、人知れず奴らから漁師や地元議員たちがわが国を守ってくれているのです。そのことを私たちは決して忘れてはなりません。

　http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY20130522……
　▲朝日新聞：旧日本軍慰安婦の補償、岸田外相「解決済みで紛争ない」
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94N03A2……
　▲ロイター：元慰安婦が橋下氏との面会中止、「謝罪パフォーマンス」と非難

　元慰安婦を名乗る韓国人女性を支援する団体は二十四日、同日予定されていた大阪市の橋下徹市長との面会を急遽中止にするという会見を大阪市役所で開きました。

　会見で「日本軍慰安婦問題関西ネットワーク」の方清子（パン・チョンジャ）共同代表は、橋下市長が「謝罪パフォーマンスを企てている」などと中止の理由を述べています。

　しかし、事前配布の文書ではその企ての情報源を「日本の記者」としていましたが、会見に集まった記者の問いかけに対して「韓国メディア」と答えており、どちらが正しいのか問われると「文書は夜中に作りました」「顔を見てもわかるように寝ていません」「情報の入手先は少し分かりかねます」と、伺っているこちらが判然としません。

　また、根拠不明の中止理由がなければ会談は実現したのかとの問いに「（韓国人女性は）ぐったりされていました」と、体調不良による中止をほのめかしたかと思えば、一方で二十五日の講演会（大阪ドーンセンター）は可能なほど「お元気にされていて」「食欲もあって大変お元気でいらっしゃる」と述べています。

　私は今回のいわゆる「橋下発言」を徹底的に批判し、安倍政権の今後の行方すら（創価学会＝公明党との連立を切りたくても切れない）暗いものにしたと指弾しましたが、これはさすがに韓国人側のほうこそもう訳がわかりません。

　主張に照らせば歴史的時系列と合わない彼女たちの年齢や経歴といい、何を話しているのか、既にこの時点から虚実にまみれているのです。

　橋下市長は同日、在日米軍の風俗業活用発言について、「米軍や米国民にお詫びしたい」と釈明し、韓国人女性に対しては「僕の発言で傷つけたなら、お詫びするつもりだった」としながらも、慰安婦問題に関する発言の主旨は撤回しないことも述べています。

　私たちのために命まで賭して戦ってくれたすべての先人たちや、当時の朝鮮人女性たちの名誉と尊厳を傷つけた橋下市長の発言は決して許されませんが、外交上極めて問題の大きかった在日米軍兵への不遜な呼びかけを撤回したことは評価されてしかるべきでしょう。

　加えて彼が訂正すべきは、反論の中で語った「日韓基本条約で解決済みという政府の態度こそ元慰安婦たちを傷つけている」という感情的な発言であり、これに対して岸田文雄外相は二十二日の衆議院予算委員会で「請求権協定の二条で補償問題は『完全かつ最終的に解決された』と記されており、三条により解決すべき『紛争』に含まれない」との認識を表明し、韓国政府が求める協議には応じない考えを示しました。

　はっきり申します。三条が示した解決すべき「紛争」とは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を武装占拠した韓国との領土紛争です。紛争解決の平和的手段としての国際司法裁判所への提訴にも応じない韓国は、好戦的で全く許されません。

　このような問題を一つ一つ丁寧に且つ速やかに解決していくのが政府の役目であり、私たちはそれを求めてまいりましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052300812
　▲時事通信：韓国大統領、６月下旬に訪中＝次官級戦略対話も

　韓国の朴槿恵大統領が六月下旬に訪中することが明らかになりました。歴代、訪米後は訪日するものですが、ここで何度も申してきました通り、韓国は中共へ寄っていこうとしており、それをあからさまにしたのです。

　本来ならば訪米もしたくなかったのでしょうが、まだ在韓米軍がある以上それは出来ません。よって占領憲法（日本国憲法）下のわが国に対しては露骨な態度に出られるというわけです。

　目下わが国にとっても「日本叩き」に狂った韓国と話し合うことなど何もないため、このまま日韓首脳会談が五年や十年の間にわたって開かれなくても大した問題はありません。

　また、実は韓国に対して最も「甘い」自民党が急遽何を言い出すか分からないにせよ、平成十七年に締結した分の日韓通貨交換（スワップ）協定が本年七月三日に満期終了となります。

　在韓米軍の撤退も規定路線であり、こうしてますます韓国は日米との関係を疎遠にしていくでしょう。その様子を見てきたのが中共であり、中韓連携の序章として「反日」が扇動されました。

　では、中共による本論はどのような筋書きでしょうか。恐らく彼らは北朝鮮の崩壊を目論み、韓国と組んで、韓国による統一を後押しし、米軍のいなくなった統一韓国に朝貢させるという展開を最も望んでいるに違いありません。

　現に中共内では北朝鮮の金一族による支配を「既に失敗しており、必ず崩壊する」と公言してはばからない共産党関係者が多数おり、人民解放軍とは少し温度差があるようです。

　これが二十年前であれば、米政府は在韓米軍の駐留延長を模索するでしょうが、現下の朝鮮半島にそれだけの価値を見い出しておらず、韓国が中共の属国化しても何ら興味を示しません。この地域で今や陸戦にならないことも政策決定に影響しているでしょう。

　北朝鮮の金正恩第一書記も（意外と申しては失礼だろうが）このような事態の流れをほぼ正確に掴んでいると思われ、人民解放軍に向かって打てば響くよう人民軍の崔竜海総政治局長を訪中させたものの、自身はいまだに訪中していません。

　拉致事件の解決を目指す安倍政権が、中韓を外してでも北朝鮮と対話し始めたのは正解であり、安易に日朝の国交を正常化する必要は全くありませんが、彼らとの対話に米国を混ぜていくことが今後の課題です。

　私たちは、韓国大統領が訪日しないことに一切慌てなくて構いません。就任以来、閣僚の外遊日程を詰め込んだ安倍晋三首相も訪中・訪韓していないのです。いえ、仮にしたくても今はしないほうがよいのです。