http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140303/……
　▲zakzak（産經新聞社）：韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念　借金は発表額の３倍か

　韓国経済研究院が発表した韓国政府の負債は、公表されている額の三倍にも達する可能性を指摘しています。国際通貨基金（ＩＭＦ）も韓国の「莫大な隠れ借金」に気づいており、以前から指摘していました。

　必ずしも少子高齢化がその原因とは申せませんが、わが国のように「公然たる資産」と「隠し資産」もなく、ただただ「隠れ借金」が膨らんだ責任は韓国歴代の政権にあり、朴槿恵大統領は国民経済を立て直すためにどの国との関係を強化すべきか、もう一度考え直すべきです。

　そうであれば、いわゆる「反日」工作などに予算を倍増させる余裕は全くないはずですが、これをやめない限り、脆弱で一時的な景気回復は望めても、政府の負債体質は変わりません。わが国とは状況がまるで違うのです。

　中共と結びついた韓国の「反日」に対抗する上で、目の前に彼らの弱点が転がっているのなら、政府はそこを突かなければならないのであり、米政府にも「彼らの妄動を抑えないのなら、日本は朝鮮半島有事に一円も拠出しない」と牽制しておくことでしょう。それが外交です。

　ただ、占領憲法（日本国憲法）で交戦権が否定されたままでは出来ません。法治を曲げるから何も出来ないのです。

　http://www.koreatimes.com/article/841612
　▲ザ・コリア・タイムズ（韓国語）：‘日本海（東海）併記法案’廃棄憂慮

　米ヴァージニア州議会の「日本海呼称・東海併記を含む各法案」を巡って、早い話が、上院は下院のティム・ヒューゴ法案を、下院は上院のデイヴ・マースデン法案を交差審議（クロスオーバー議決）するわけですが、上院教育委員会がこの法案の審議日程をあえて決めず、自動的廃案に持ち込もうとしているのです。

　そうなれば、下院教育委が既に可決させた上院の法案のほうも本会議で廃案に持ち込まれる可能性が出てきました。韓国紙は、これを「日本政府の執拗なロビー（喧伝）による」と非難しています。

　自分たちがおもいっきりやったのですから、その活動そのものを非難される謂れは一切ありませんが、以前に申したように、日本海呼称は「日本政府までもが認定してしまった歴史認識問題」とは次元が違いますので、駐米大使館の抗議が効いてくるでしょう。

　しかし、泥沼に嵌っているのは韓国人慰安婦問題のほうです。何度も申しますが、いわゆる「河野談話」が私たち側のロビーをことごとく無効化させています。米国でも仏国でも、河野洋平元内閣官房長官のおかげで、検証された事実の一つを話そうにも、それが「公式見解とは違うことを言う極右運動」の扱いを受けるのです。

　この現状を打開するためのヒントは、以下から得られます。米国内でどの団体とカネを動かすべきか、考えれば分かることです。

　二月二十八日記事「韓国人はユダヤ人ではない」
　三月二日記事「書籍破損の犯人を捕まえろ」　※ここでわざと『はだしのゲン』にも言及したのは或る意図があったからで、その意図が分からない人は正解を諦めてください。『アンネの日記』破損事件は、名誉挽回のチャンスに変えられます。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/erp140303……
　▲産經新聞：【ウクライナ情勢】　米国務長官「露、信じ難い侵略」　経済制裁を検討

　わが国は、安易に米国の（今後なされるであろう対露制裁の）決断に追従すべきではありません。そもそもウクライナ親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領を失脚させる暴力行為に数億ドルを投入し、殺しのプロを送り込んだのは、一体どこの国ですか？

　露国にとって、黒海に面する重要な権益に対し、米国に干渉されて影響力を行使出来なくなるのは我慢なりません。「欧州連合（ＥＵ）なんかクソったれ」と吐いた米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使との私用電話が盗聴された件は、極めてまずいタイミングだったと申せましょう。

　目下ヤヌコーヴィッチ大統領の豪華な私邸が公開され、国民的且つ国際的憎悪が扇動されていますが、この建物はもともと旧ソヴィエト共産党のものでした。外国主導のこの種のプロパガンダですっかり悪者にされてしまったからといって、選挙によって成立した政権の正当性を否定するものではありません。

　ウクライナ南部のクリミア自治共和国から露国が実力行使に出始めましたが、これは露軍の駐留協定に基づいており、国際法上私たちが非難出来る問題ではなく、東部各地や空軍でも親露派が巻き返しています。

　安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の交渉の行方を案じれば、或いは露国が近隣国との領土問題のいずれも露側にとって都合のよい解決策に導いたことからも、単に露国に着いておけば日露講和がうまくいくと考えるのは危険ですが、日米で太平洋防衛を担うという覚悟のある米大統領が登場するまで、いわゆる「日米同盟」をわが国が盲信するのはもっと危険です。

　もちろん占領憲法（日本国憲法）のまま自衛権問題を議論するような日本も、米国にとって頼りにならない存在でしかありません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014022600818
　▲時事通信：杉原千畝名でアンネの本寄贈＝破損被害で支援の輪－東京

　東京都内の図書館や書店で『アンネの日記』などが大量に破られていた事件は、表現と言論の自由に対する許しがたい暴力です。この書籍に関する否定的な評価は関係ありません。特定の個人や団体が、仮に該当する書籍の内容に疑問を持ったからといって、暴力的に排除してよいことにはならないのです。

　そのことは、島根県松江市教育委員会が『はだしのゲン』の閲覧を制限しようとしたことにも通じますが、多くの保守派がこれに賛同した際、私は真っ向から反対しました。

　国家権力側が表現や言論の自由に介入することを、原則としてその思想の左右を問わず、決して許してはなりません。集英社発刊の漫画雑誌掲載から外れた物語の後半へ進むにつれ、作風が左翼化しているという個別の評価と、私たちが自由に閲覧出来るか否かを行政が判断するということは、全く繋がらない問題です。

　ここを混同する思考の混乱が、今回の事件に対する中韓両国の報道にもよく表れています。『アンネの日記』が破かれた背景には、日本の右傾化が色濃く影響している、というのです。（産經新聞「中韓メディア、日本の右傾化が背景と報道」を参照）

　私たちの多くがその行為を誇りに感じてきた杉原千畝元在リトアニア領事館副領事に関する書籍まで破損の対象にされたことから、中韓の報道は見当違いも甚だしく、そもそもユダヤ人に対するいわゆる「命のヴィザ」発給は、大日本帝國の外交方針（日独伊軍事同盟をもってしても対ユダヤ人政策には同調しない）に沿ったものでした。

　図書館の蔵書に破壊工作が仕掛けられる問題では、目下韓国の学生組織が日本海明記の地図などに新たな「東海」呼称のシールを作成して勝手に貼りつけて回る運動を呼びかけています。このようなことも許されてはなりません。

　私たちは、思想の左右によって何を言ってもやっても、或いは何を言わせてもやらせても許される、と思い込むことをまずやめましょう。

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140224/……
　▲日經ビジネス：「歴史は棚上げしろ」と韓国に命じた米国　「オバマ誘致で勝った！」と喜んだのも束の間

　ここで鈴置高史氏が指摘したことの兆しは、私が昨年十月十二日記事「韓国の反日を見破った米国」で申しました。この時点で既に米政府は韓国政府の「中共寄り」に気づき、彼らの「反日」の正体を見抜いていたのです。

　外交能力が殆どないバラク・オバマ大統領やジョー・バイデン副大統領、或いはヴァージニア州議会などの動きから、私の申したこととは逆の方向に米国政治が動いているように見えていた方もおられるでしょうが、訪韓したジョン・ケリー国務長官が朴槿恵大統領につけた注文は、選挙の票とカネが絡んだ話ではありません。

　ケリー長官も中共とは「話せば分かる」と思っている程度の政治家ですが、それでも日韓関係に於いて改善の努力を韓国側にも強く求めたものですから、二月二十六日記事で申したように、朴政権はオバマ政権の「事なかれ」要求に応じて南北融和に舵を切って見せました。

　この全体が安倍晋三首相の進める日露・日朝交渉の妨害になり、その意味では、オバマ政権下でも米国は強かなのですが、わが国の対米工作は占領憲法（日本国憲法）有効論の現状、全く弱いままです。

　日米関係は、今や占領憲法を「憲法」とするからこそ危機的になり始めています。日露講和も危ういでしょう。私たちがすべきことは、これで明らかではありませんか。