http://getnews.jp/archives/492416
　▲ガジェット通信：立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせる

　インターネット・メディアのガジェット通信は、立命館大学（京都市中京区）産業社会学部の金友子講師が講義中、学生たちに出席カードを書かせると同時に朝鮮学校の授業料無償化を求める嘆願書に記入させている疑いが強いことを伝えました。

　そもそも立命館大学はかねてより評判のよい大学ではなく、極端な左翼思想への傾倒を嫌う学生や保護者には決して勧められません。それを申せば、今や國學院大学や大東文化大学でさえ全くお勧め出来ないのですが、彼らが創始者と謳うことに決めた西園寺公望元首相が設立した私塾立命館と現在の立命館大学には実のところ何らの継続性もないのです。

　立命館大学が思想的に左傾化していったのは、端的には滝川事件（京大事件）がきっかけでした。京都帝國大学（現在の京都大学）のいわゆる「はみ出し者」を引き取って講師陣に加え入れた時から、中共共産党の教育部直轄である孔子学院をわが国で最初に引き受けてしまう今日の様相を呈するに至った（立命館孔子学院）と申せましょう。

　しかし、この滝川事件は自由主義的な講演内容にすら官憲の制裁が及んだ言論弾圧事件であり、滝川幸辰教授（当時）の退官を巡る抵抗が招いた教官の流入だけが立命館の左傾化の原因ではありません。

　深刻化するのは、むしろ大東亜戦争後の連合国軍によるお目溢しによって大学経営を続けられて以降のことです。朝日新聞社にしてもそうですが、殆どこの時からわが国の教育機関や報道機関の極端な左傾化（連合国軍体制への迎合と服従）が始まりました。

　今日に於いては、中韓朝による「反日」工作との連動も拍車がかかり、立命館で発覚した金講師のような「単位の取得を背景にした特定政治活動」まで行なわれるようになっています。

　金講師が講義中の学生たちに配って記入を促したと見られる用紙には、集約先の住所が「東京都文京区白山4-33-14」と印刷されていますが、そこは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が設立した朝鮮学校で使用する本などを扱うコリア・ブック・センターの朝鮮出版会館ビルであり、金講師の科学研究費助成事業対象の研究「在日朝鮮人学生団体に見る『祖国』意識」も果たして適正かどうか、文部科学省管轄の独立行政法人・日本学術振興会に再審査してもらう必要があるでしょう。

　私ははっきり申して、まるで逆の「朝鮮学校無償化反対署名」の類いを講義中に配布するのも間違いだと考えます。先述の通り、これは単位の取得を背景に特定政治活動への加担、或いは賛同を強要する行為であり、立命館の学風を簡単に説明したものの、まさか左翼的活動だからといって批判しているのではありません。

　ただ、朝鮮総連関係の活動は単なる思想の自由かどうか、すなわち破壊活動（テロリズム）ではないのかという視点を失うことなく、立命館の件を端緒に全国的に調査、摘発されなければならないでしょう。

【追跡記事】
　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post3212/

　http://jp.wsj.com/article/SB1000142405270230438740……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：「オバマ大統領は指揮官を信頼せず」―ゲーツ元国防長官が回顧録で批判

　米国のロバート・ゲーツ元国防長官は、十四日に発売される回顧録『任務：戦時下の国防長官の回顧録（仮訳）』の中で、バラク・オバマ大統領を鋭く批判しています。

　その内容は、数人の側近しか信用しないためにアフガニスタン紛争に於いて軍幹部と対立し、最初から（撤退ありきで）失敗すると目論んだ作戦で無用の死傷者を出したことや、その側近たちでさえ大統領にうんざりしていたこと、ジョー・バイデン副大統領もとんでもなく無能であることなどです。

　私は以前からオバマ大統領のことを「外交・安全保障で何もしない人」と評し続けてきましたが、これは私個人による評価と申すより、そのような評判が日米両政府の関係者や取材してきた数人の記者から聞こえてきたために他なりません。そう、わが政府関係者からもです。

　米政府は、約一年ごとに交代した三代のわが国の民主党政権に随分と振り回され、嫌気が差していたようですが、中東からの撤退という持論の達成に拘って現実的判断を拒否したオバマ大統領の姿は、殆ど鳩山由紀夫、菅直人両元首相がとった態度と変わりません。

　安倍晋三首相は民主党を退治出来てもオバマ民主党政権ともう暫く対峙しなければならず、旧年十二月二十七日記事で「ジョー・バイデン副大統領の来日時によほど米国側の対中姿勢に不満を抱き……」と申したように、彼の無能ぶりにも直面しています。そもそもバイデン副大統領には論文などの盗作疑惑がつきまとってきたほど、ワシントンＤ．Ｃ．でも政治家として不評でした。

　旧年十二月四日付けで突然辞任したアシュトン・カーター前国防副長官も、同月九日記事で指摘した通り、オバマ大統領の無能ぶりに嫌気が差したから辞めたのです。

　もう一度申しますが、安倍首相はオバマ政権が頼りにならないことを見越して動いています。ならばなおさら「占領憲法（日本国憲法）は有効だと考えている」などと国会答弁してしまったことは間違いであり、主権を回復しても無効確認をしない立法の不作為が呪縛となって安倍首相自身を追い込んでいくでしょうが、わが国の置かれた状況に気づいて閣僚や官僚が動こうとすればするほど、酷い副反応（主作用）が政府と私たち国民を襲うのです。

　米中の「Ｇ２（新大国関係）」が米政府自身によって検討されてきたことと、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）がその推進を容認するかのような発言に及んだこと、またジョン・ケリー国務長官がただ中共側の話を聞くだけの人でしかないことなどもあって、オバマ大統領は、既に南支那海で米海軍巡洋艦が中共共産党人民解放軍海軍艦に航路を阻まれるに堕ちた現実を自ら招いている自覚すらないのかもしれません。

　継続した国家としての米国は、オバマ大統領によって確実に衰退させられており、太平洋防衛を共有するわが国は、もはや米軍がいなくなった後も想定しなければならないでしょう。

　一貫して態度強硬な軍人だったイスラエルのアリエル・シャロン元首相が十一日、約八年間にも及んだ意識不明の状態を経て、テル・アヴィヴ近郊のテル・ハショメール病院で八十五歳で亡くなりました。

　また、朝鮮戦争を描いた米映画『トコリの橋』（マーク・ロブソン監督、ウィリアム・ホールデン主演）などで知られた役者の淡路恵子さんが十一日午後五時すぎ、東京都港区の病院で亡くなられました。八十歳でした。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　不謹慎と言われようが何だろうが、淡路さんは本当にお酒と煙草が絵になる「かっこいい」女性に見えました。東宝の興行を支えた映画『駅前～』『社長～』の各シリーズ、或いは『男はつらいよ　知床慕情』に於けるスナックのママといえば、これはやっぱり淡路さんだよね、と。大好きでした。

　そして、北朝鮮による日本国民拉致事件の被害者のお一人である松木薫さんのお母様、スナヨさんが十一日夜、熊本県菊陽町の病院で亡くなられました。九十二歳でした。衷心よりお悔やみを申さずにはいられません。

　スナヨさんは、薫さんが欧州に語学留学した二十六歳の時以来、互いに生きているにもかかわらず、二度と長男を目にすることなく亡くなられたのです。拉致事件の解決（被害者とご家族にとっての原状回復）が急がれるのは、このような哀しい結末を何度でも迎えてしまうかもしれないからに他なりません。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140102/crm140102……
　▲産經新聞：元日に尖閣上陸を計画　失敗の中国人を海保救助　中国公船は謝意

　今さらながら、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の領海内で一日午後、熱気球を使って尖閣上陸を目指し、失敗した三十五歳の中共人男性を第十一管区海上保安庁の巡視船が救助し、中共海警局の船に引き渡した事件は、尖閣諸島の実効支配が間違いなくわが国によるということを証明しました。何度試みられても同じことです。

　出入国管理及び難民認定法（入管難民法）違反での立件に至らなかったことを批判する声もありますが、熱気球の着水地点の特定が困難だったことから、今回の場合はむしろ中共との取引に利用出来る可能性もあったため、この判断は決して間違っていません。

　ですから事件の発生以後これまで、中共側はこの件で何も言っておらず、この男性が全くの「単独犯」だった（中共共産党や共産党人民解放軍らの関与がなかった）ことも伺わせます。彼らは何も言えないのです。

　中共人による尖閣上陸の「悪夢」は以前より何度も指摘されてきましたが、意外にもそれがわが国の主張の正当性を裏づける結果に終わりました。実のところ、これは中共側の誤算です。この男性が私刑に遭わなければよいのですが。

　中共が静かなせいでともすれば何の確認もされないものの、もう一度申しますが、中共人熱気球上陸未遂事件は、尖閣諸島とその周辺海域が間違いなくわが国の領土・領海であることを証明しました。以上です。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/140110/okw140110……
　▲産經新聞：沖縄知事に辞任要求決議

　沖縄県議会本会議は十日、仲井真弘多知事が在日米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県外移設を求める公約に違反したとして、辞任を求める決議を賛成多数で可決しました。法的拘束力はありませんが、沖縄県知事への辞任要求決議の可決は初めてで、県政への悪影響は否定出来ません。

　目下、東京都知事選挙に関する話題が注目を浴びていますが、実はこの二つの件が安倍政権にこそ強烈な悪影響を及ぼし始めています。

　まず沖縄のことから申せば、民主党の鳩山由紀夫元首相の唐突で無計画な「県外移転」に最も振り回されたのが仲井真知事なのですが、沖縄県政の政府に対する不信はここから始まりました。

　それを払拭してみせたのが安倍晋三首相です。私が旧年十二月二十七日記事で、靖國神社参拝の日取りからして「在日米軍に関する日米交渉を新たに始める機と重ねたことからも、自身が参拝したことすら対米外交の切り札に用いるつもり」と申したように、いわゆる「普天間問題」で沖縄県知事との信頼関係をやっと築いたのは安倍首相なのであり、米政府は安倍政権に嫌がらせが出来なくなりました。

　この日米関係を、沖縄県議会の野党会派は破壊してしまおうとしているのです。仲井真知事がなぜ安倍首相と合意したか、その意味を県議会議員の多くが全く理解していないか、或いは意図的に合意を破棄させようとしています。

　そして、もう一つは東京のことですが、自民党が最も苦しくなった時に後ろ足で砂をかけて出て行き、新党改革の記者会見で「この国旗、邪魔でしょ」と言い放った舛添要一元厚生労働相を、なぜ自民党東京都支部連合会（都連）が支援を表明し、安倍首相も不問に付したのか、私にはまるで理解出来ません。

　この程度の耐性しか有していない人物を首都東京の知事に出来ると考えているのなら、よほど都民を莫迦にしているのではないでしょうか。

　一方、小泉純一郎元首相は安倍政権（特に飯島勲内閣官房参与）への嫌がらせをいよいよ具体化させようと言うのか、細川護煕元首相・元熊本県知事を「反原発」の名の下に立候補させようとしています。

　しかし、細川元首相は佐川急便から一億円を借入した問題の発覚により、首相の職をわずか八ヶ月で放り出した人物です。決して新生党の小沢一郎代表幹事（当時）と財務省が仕組んだ国民福祉税構想という失策だけで辞めた政治家ではありません。

　都民の皆さん、よろしいですか？　猪瀬直樹前都知事を徳洲会からの五千万円の借入問題で引きずりおろしたのですよね？　にもかかわらず、一億円の借入問題で日本政界を混乱させた張本人を都知事にするおつもりですか？

　現段階で、あたかも舛添元厚労相と細川元首相の一騎打ちになるかのような報道がなされていますが、これほど異様なことはありません。実のところ、舛添元厚労相で手を打ってしまった自民党に問題があったのです。

　沖縄県政の行方と都知事選挙の結果如何によっては、安倍政権の足元が大きく崩れ始めるかもしれません。これは他道府県民にとっても重要なことです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09001_Z00C……
　▲日本經濟新聞：外国人入国者1125万人で最高　13年、アジア大幅増

　平成二十五年にわが国を訪れた外国人の総数（速報値）は千百二十五万四千八百四十一人で、初めて年間一千万人の大台を突破したことが九日、法務省が発表した出入国管理統計で分かりました。

　但し、これは特別永住者（在日韓国・朝鮮人など）らの再入国も含めた総数であり、国土交通省所管の日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計では、旧年十二月二十日に初めて一千万人を超えたことになっています。

　法務省の統計では、最も訪日したのが韓国人（二百三十一万人）で、次いで台湾人（二百十七万人）、香港を除く中共人（九十八万人）、米国人（七十四万人）の順になっていますが、前年比で最も増えたのは泰王国（タイ）人で四十四万人でした。

　私は内需回復の一策として海外からの観光客誘致（※注＝観光という内需産業のさらなる発展に繋げる）を挙げますが、概して保守派には慎重な方が多いようです。中共や韓国などからの留学生に優しく声をかけたこともあり、そのような心掛けを最初から否定するよりも、私は一人でも多くの外国人に日本が美しく素晴らしい国であることを知って欲しいと思っています。一方、中共からと思われる観光客には場所を選ばず騒がしい人たちが多く、厳しく注意したこともありました。

　訪日者数が劇的に増えた泰王国は、かねてより外国人観光客を集約させるのが巧く、その条件には物価安のほかに、首都の空港（バンコクではかつてのドン・ムアン空港、現在のスワンナプーム空港）がいわゆる「域内きってのハブ空港」であることです。

　ところが、わが国は航空運輸の青写真を的確に描かなかったために、成田も羽田も関西も極めて中途半端な状態にあり、外国人観光客にとって決して便利とは申せません。それは私たち国民にとっても同じことです。

　国交省は思い切って羽田空港に絞って「ハブ」化し、特に課題である沖縄県の観光資源を生かすためには県内に鉄道を敷設する方針を打ち出すべきでしょう。何度も申しますが、ただ「クール・ジャパン」などと誘って訪れたり買ったりしてくれるほど、ことのほか欧州人は甘くありません。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107……
　▲産經新聞：違法格安“韓国人専用”ホテル摘発、大阪のど真中で「１泊２５００円」の“異様”…溢れるハングル、日本人には意味不明

　目下「反日」に狂っているはずの韓国人が訪日者数最多という中、特別永住者の再入国者数はともかく、大阪府警察は旧年秋、韓国人旅行者向けに無許可で営業していた格安ホテル「コニテル」（大阪市浪速区）経営の韓国籍の三十歳男性を、旅館業法違反容疑で逮捕しています。

　法務省の統計には、例えば長崎県対馬市の仏閣から仏像を盗みにやってきた韓国人窃盗団の人数も入っているのでしょう。入国管理は国防の一環だという認識をもって、安倍政権は関連予算と関連人員の拡大を実施すべきです。