本日は、皇太子徳仁親王殿下御生誕の日です。五十四歳になられました。謹んで心より御祝い申し上げます。

——————————

　http://www.asahi.com/articles/ASG2G51V2G2GUTIL02D.html
　▲朝日新聞：皇太子さま５４歳　「今後とも憲法順守」

　それにしましても、朝日新聞社配信記事の表題をご覧ください。彼らが、徳仁親王殿下の御言葉からわざわざ取り出したかったのがこれです。

　徳仁親王殿下は、占領憲法（日本国憲法）の「天皇陛下は国政に関する機能を持たれない」（大日本帝國憲法に於いても主旨は同じ）としていることに言及されたのであって、仮にも「護憲」を示されたならば、それこそ憲法違反になってしまうではありませんか。

　朝日新聞社は、徳仁親王殿下の御言葉までもを「護憲」に利用したいのでしょうが、それはまるで占領憲法の有効を「先帝陛下の上諭」という事実にもたれかかって叫び散らす「改憲」のような態度であり、天皇陛下の政治利用に繋がりかねない「誤った承詔必謹論」こそ、今上陛下をはじめ皇族を苦しめます。

　或いは朝日新聞社が、徳仁親王殿下を「護憲」に印象づけることで、いわゆる「保守派」に嫌われるよう工作したつもりでしょうか。然うは問屋が卸しません。

　これだから朝日新聞社は「頭が悪い」「反日新聞」などと言われるのです。

　本日は、島根県が定めた「竹島の日」です。隠岐郡隠岐の島町官有地竹島が、韓国によって国際法上違法に武装占拠されている現状を、まず私たちが知りましょう。

——————————

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor140222……
　▲産經新聞：朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ

　韓国の朴正煕元大統領がいわゆる「米軍向け慰安婦」施設を管理していたのは事実か否か、昨年十一月、野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする公文書資料を示して追及しています。

　しかし、真相究明を明言したはずの女性家族部をはじめ韓国政府は対応を鈍らせ、インターネット上ではこれらを「虚偽」と断じ、告発した米国人を「攻撃しよう」などと呼びかける始末です。

　わが国を攻撃するための「韓国人慰安婦」問題と、現朴槿恵政権への影響を考えての策略でしょうが、これでは「歴史を直視せよ」という対日非難も、まさに「天に唾する」行為でしかありません。

　韓国の問題は、昭和三十七年十一月に売春行為を禁ずる「淪落（りんらく）行為等防止法」が制定されたにもかかわらず、米軍施設周辺での売買春を取り締まらなかったことです。該当する法律をもたなかった当時の韓国人慰安婦問題とは比較になりません。

　朴元大統領がそれでも慰安婦を保護（公文書に記されていた、性病対策や適切な住環境の確保、そのための資金調達）しようとしたのは、米韓関係を重視した結果であろうし、日韓併合条約発効下の朝鮮半島で、慰安婦が日本政府の指導により保護された方法を参考にしたものでしょう。決して「性奴隷制度」などではないことを、韓国自身が証明出来るのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc140220……
　▲産經新聞：「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官

　衆議院予算委員会　二十日　日本維新の会の山田宏代議士の質疑　
　石原信雄元内閣官房副長官の答弁「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏づけるデータは見つからなかった」「事実関係の裏づけ調査は行われていない」「当時の状況として、裏づけ調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」
　菅義偉内閣官房長官の答弁「機密を保持する中で（河野談話検証の政府チーム設置を）検討したい」「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どう出来るか検討したい」

　自民党は河野洋平元官房長官の国会参考人招致を拒否し、元官僚の石原氏に答弁させて終わらせるつもりです。石原氏答弁を、河野氏の招致に向けた第一歩だと考えるのは、政府の思惑と残念ながら乖離しています。

　また、韓国人慰安婦の話は、もはや「従軍強制だったか否か」という論点が「性奴隷制度を軍が主導していたか否か」にすり替えられており、そのような事実を認定した覚えなどないことを徹底的に証明し、当時の日韓関係と、わが国政府が目指した韓国との関係改善、のちに韓国政府が裏切ったことなどをつけ加え、諸外国で宣伝しなければ、中韓連携の「反日」妄動に勝てません。

　にもかかわらず政府・与党は、政治家（河野氏）への責任追及を免れ、官僚（石原氏）に答弁させ、あくまでも出鱈目な調査報告書を「特定秘密」とするのですから、全く呆れたものです。

　これでは絶対に欧米各国を説得出来ません。断言します。私たちは、あくまで政治家の責任の所在を明らかにし、安倍内閣の誤魔化しを決して許しません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr140219……
　▲産經新聞：対北朝鮮、「中国は大きな影響力」　国連報告で米大統領報道官

　連合国（俗称＝国際連合）人権理事会の北朝鮮調査委員会が十七日、これまでになく明確に、北朝鮮による拉致事件などを強烈に非難した報告書を公表したと聞いて、私はすぐに不穏なものを感じました。

　日本国民拉致事件について、金正日総書記の関与や、金正恩第一書記が国際刑事裁判所で裁かれる可能性にも言及し、女性は少なくとも十人の拉致を確認した、というような具体的な内容を含む報告書が作成されることは、多くの私たち国民にとって悲願だったかもしれません。

　しかしそのすぐ後で、米大統領官邸は中共に解決を求めるような態度をとりました。

　かなり前から申していますが、現下の北朝鮮は中共を激しく嫌っています。中共に寄りかかり始めた韓国のことも絶対に許しません。そのような中、北朝鮮にとって困窮する現状を変えられるのは、わが国と露国と米国だけなのです。

　米政府がこのことを知らないはずはなく、知っていてこのような発言をしたことから、報告書の作成には、水面下で進み始めた日朝・日露交渉を邪魔したい米国の思惑が強く影響したとしか申しようがありません。中共に任せようとする米現政権の頼りなさ以上のもの。

　豪州出のマイケル・カービー委員長は昨夏、調査のために来日し、安倍晋三首相や拉致被害者ご家族とも会っており、公正に職責を果たしてきた人物ですが、中共の影響を排した越国（ヴェト・ナム）で日朝交渉が始まった途端の、このかつてない報告書の登場は、北朝鮮の態度を硬化させる可能性を有します。少なくとも米政府はそうなって欲しいのでしょう。

　私たちは決して諦めてはいけません。私たち国民から強い声があがったからこそ、拉致事件の解決は政府の課題であり続けてきたのです。拉致被害者全員を取り返す日まで。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc140219……
　▲産經新聞：各国駐在大使を集め効果的発信を検証、中韓に対抗

　領土・主権問題や歴史認識問題で、事実誤認を含む「反日」宣伝を各国で繰り返してきた中韓両国に対し、在外日本国大使に反論させる、というのですが、現状の閣僚や官僚の思考回路で責務を全うすることは、残念ながら恐らく出来ません。

　以前にいくつかの事項を確認しましたが、欧米人の信用を得るに足る方針は、殆ど示されませんでした。大使は「全権」ですから、それはよいのですが、「政府としましては」ではなく、「私は」から語れる人材がいません。

　在外大使館の書記官は現場を駆け回りますが、彼らは「全権」ではなく、自分の考えを相手に伝えることなど認められてさえいませんから、各国の政府や報道企業にすれば、いわば「眼鏡をかけた記憶力がよいだけの、薄気味の悪い黄色人種が、決定権もないのに何か喋りに来た」ようにしか思われないのです。

　これは実に屈辱的なことですが、私たち民族が自覚しなければならない「大きな壁」であり、中韓の在外職員は工作員として、政府見解と全く同じ考えを自らの意見として語り上げます。その迫力は、自らが生き残れるか否か、といったところから生まれるものです。

　まず占領憲法（日本国憲法）の遵守を宣誓したところから間違えているのですが、在外職員の全員がわが国をどう考えているのか、冤罪裁判の弁護とはどれほど過酷であるか、心理学に於ける「洗脳」とはどのようなものであるか、これらを確認し、何度も申しますが、当該国で豊富な人脈を持つ現地人を雇うことも検討しなければなりません。

　このような政策提言を、皆様も首相官邸や外務省に届けてください。一朝一夕にはいかないことゆえ、このままでは中韓への反撃は必ず失敗してしまいます。