http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/chn140805……
　▲産經新聞：【中国雲南省地震】　安倍首相からのお見舞い言及せず　国営テレビ、他国は紹介

　まずは、中共雲南省昭通市を襲った大地震により亡くなられた方に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　しかし、私たちのこの想いを届けた安倍晋三首相のメッセージと、米政府当局者による哀悼の意を示した声明だけは、なぜか中共国営中央放送で取り上げられませんでした。

　韓国や露国のほか、南支那海上での対立を創出した相手である越国（ヴェト・ナム）からのお見舞いのメッセージは報じられたにもかかわらず、中共人民は、わが国が支援の手を差し伸べたことを知らされないでいるのです。これで「日中友好」など実現するはずがありません。

　残念ながらこのような外されかたをした事実こそ、世界に伝えるべきです。

　中共共産党は目下、人民日報などで「日本を叩きのめせ」と煽りながら、別の機関紙では「日本の文化レヴェルは高い」と賞賛することを忘れません。人民の間では、いまだに日本への旅行が一番人気であり、党はこの事実に困惑しているようです。

　或いは、共産主義青年団（共青団）の機関紙がたびたびわが国を高く評価する記事などを掲載していることから、習近平現体制への小さな抵抗が続いていると見ることもできるでしょう。

　http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html
　▲朝日新聞：「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断
　http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html
　▲朝日新聞：慰安婦問題の本質　直視を

　ついに、朝日新聞社がいわゆる「『従軍』慰安婦」報道の出鱈目を認めました。しかし、同日配信の別の記事には、なおも「日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた」「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられた」と書いており、韓国から中共へ、そして欧米へと伝播された「性奴隷」というとんでもない「反日」用語の使用を、あくまで維持させようという意図が明け透けです。

　これまで、多くの有識者が慰安婦報道に対する検証に取り組み、韓国人の複数証言を得て「従軍や強制、或いは奴隷化といった事実はなかった」と書けば、それらはすべて「日本右翼の悪しきたくらみ」「人権感覚の欠落」「ただの嫌韓」などと徹底的に誹謗中傷されてきました。

　本来事実の確認に思想の左右など関係ありません。朝日新聞社らは、一見「日韓友好」を願うよう装いながら、現実には彼らが誤報をばら撒いたために、日韓関係が修復不能なまでに悪化、中韓の接近を誘発し、日米韓の安全保障体制が瓦解し始めたのです。この責任をどうとってくれるのですか？

　くしくも、朝日新聞社が虚偽報道を認めた日、米国で七番目の「慰安婦像」が韓国人団体の主催で除幕式を迎え、慰安婦を題材にした鮮烈な舞台演劇まで公演されました。女性の体に有刺鉄線が巻きつけられ、血まみれにされた像が与える印象と史実は、あまりにもかけ離れているのです。

　私たちは、朝日新聞社が誤報を認めても変わらない現実と立ち向かわなければなりません。在米日本人団体が像の撤去を求めて連邦地方裁判所（カリフォルニア州）に提訴しても、棄却されてしまったのです。

　五月一日記事で申した「ナイラ証言の再現」が、まさに慰安婦問題捏造事件であり、私たちは全世界を巻き込んで、私たちの過去・現在の家族全員の人権を取り戻さなければならないのです。

　本日は昭和二十年、米軍により廣島（広島）市に原子爆弾が投下され、人類史上初めて核兵器で一般市民が大虐殺された日です。私たちは、決してこの史実を忘れてはならず、どの国にももう核兵器を使わせないよう、あらゆる努力を排除しません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140803/plc140803……
　▲産經新聞：「女性限定補助金」初容認へ　政府、社会進出をバックアップ

　女性の扱いがあまりにも乱暴な安倍内閣の「自称・成長戦略」について、私は七月十七日記事や三十日記事などで、掲げた政策が互いに矛盾した結果をもたらし、結局は何も（成長の現象が）起きないとして批判しました。

　何も起きないならまだしも、悪い結果を招く予兆すらあります。その一つが対象者を女性に限る補助金制度の施行です。

　何度でも申しますが、カネを配る政策によいものは一つもありません。支給にかかる行政費用と合わせれば二重の無駄であり、配るくらいなら「とらない（＝減税、或いは控除拡大）」のが最善なのです。

　また、とりあえず名義を女性にしておくというような不正受給事件の原因にしかならず、政府が新しい犯罪の誘惑を私たち国民に提供しています。

　社会進出を望む女性の選択が尊重されることは当たり前ですが、この制度は、他国に対する「『取り組んでいます』の言い訳」であり、政府の言い訳に血税が無駄遣いされ、実のところほとんど女性のためにもならないのですから、皆さん、反対してください。

　http://getnews.jp/archives/632238
　▲ガジェット通信：「不適切な絵馬は撤去」　神田明神の告知に「よくやった！」の声

　神田明神（東京都千代田区、正式名称＝神田神社）といえば、朝敵であり逆臣とされた平将門が祀られていることで知られ、この事実こそが「神道」のとてつもないところなのですが、盛大を極める神田祭を行う神社であり、映画化された荒俣宏氏の小説『帝都物語』の最も重要な舞台です。

　一般に報じられない事件の一つとして、今や神社の絵馬に、ハングル（韓国・朝鮮語の表音文字）で「独島（島根県竹島のことらしい）は韓国領だ」「チョッパリ（日本人の蔑称）は犬」「地震で死ね」「日本は沈没しろ」「軍国主義復活の夢など見るな」などと書かれたものが増え始めました。

　私たちの感覚では信じられないことですし、一部の過激な「反日」活動家でもない限り、わざわざわが国に書きに来ることもないでしょうが、神社という祭祀の国の要石に、このような絵馬を書き置く無知と申しますか、彼らの「嫌いな国」の文化に一旦とりあえず従ってしまっていることが、あまりに失笑ものではありませんか。

　ですから、靖國神社の鳥居に火をつけたり、落書きする犯罪とは違います。しかし、ともに韓国人が犯人であることは、残念でなりません。彼らは、神社の絵馬にまで「反日」を書くようになってしまったのです。いわば「祟り神」を祀る神田明神にこのようなことをして、ただで済むと思っているところも無知と申しますか……。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140731/plc140731……
　▲産經新聞：またも「反対」絶叫の“プロ市民”　オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ　反原発と同じ顔ぶれ

　別に意外でも何でもありませんが、特定思想団体の動きは明解です。それらが複数の課題（この場合は「反オスプレイ」と「反原発」）を扱ってはいけないということもありません。

　私はオスプレイについて、すでに二年前の七月三十日記事で申すべきことは申しました。原子力発電についても、現行軽水炉型の将来にわたる継続使用を否定しており、思想の左右にとらわれない提言をしてきたつもりです。

　それより佐賀県の問題は、目下地方が抱えている問題そのものであり、空洞化した市街中心地や、作られた空港の運用失敗をどう解決するかこそが最重要でしょう。

　地方空港のほとんどは、災害発生時の救援活動なども視野にいれ、自衛隊との共用とすべきであり、地方の首長は、このことを躊躇してはいけません。

　産經新聞社は「防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している」と指摘していますが、最も大切な私たちの命の問題（命を守ること）を軽視しているからこそ、彼らは防衛・防災の組織を「人殺し」と呼ぶのです。