http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/543_koukai.pdf
　▲内閣官房：【取り扱い厳重注意】　聴取結果書　（ＰＤＦ）

　　内閣官房が公開した東京電力福島第一原子力発電所事故における事故調査の聴取結果のうち、池田元久元副経済産業相が述べた内容により、まさしく菅直人元首相が「めちゃくちゃ」であり、故・吉田昌郎元所長から「あのおっさん」よばわりされても仕方がない状態だったことが分かります。

　特に、事故当日の大荒れ具合は、上記「聴取結果書」の五ページに始まり、六ページには「非常に遺憾なのは、打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日の記事に書かせたり」とあるのです。

　菅政権が、国民に事実を知られないよう取り繕うための記事を、朝日新聞社に書かせたことは、決して許されません。

　朝日は、捏造と歪曲を専門とし、それが判明しても都合よくお詫びしたりしなかったりする組織だと、民主党もよく知っていたということでしょう。

　消費税率十％への引き上げについても、目下いわゆる「提灯記事」が各社に踊っています。厚生労働省が「育児支援のための補助費に、現行八％のままでは足りない」などという記事は、完全に国家権力側に立って私たち国民を洗脳するための記事でしかありません。

　このようなことを朝日に限らずほぼ全社がやっているわけですが、激昂しておかしくなった一国の首相に関する出鱈目な情報を、政権側が「朝日に書かせた」という事実は、あらゆる問題とともに追及すべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140917/erp140917……
　▲産經新聞：スコットランド独立賛成４８％、反対５２％　最新世論調査、女性と高齢層に多い反対派

　私は二年前から「近いうちに欧州の国境が書き換わるようなことが起きる」と何度か指摘してきましたが、ついに動くのでしょうか。

　英スコットランド独立への賛否を問う住民投票を十八日に控え、西カタルーニャ自治州でも十一月に同様の投票が計画されていると聞くと、かつてフェリペ二世（スペイン王）がイングランドに無敵艦隊を送り込んだアルマダ海戦を引き起こすメアリー・ステュアート（スコットランド女王）とエリザベス一世（イングランド女王）の王位継承対立を思い出します。

　テューダー朝最後のエリザベス一世から約百年後（グレゴリオ暦千七百七年）、現在の連合王国は、スコットランド王国を連合法で併合して成立しました。エリザベス二世は、独国系のウィンザー朝ですが、母親のエリザベス王妃（ジョージ六世妃）は、スコットランド爵位を継承した伯爵の娘です。

　ともかく簡単に申しますと、まったく別の王国を一つの国家にしたのが現在の連合王国で、三百年近く続いてきました。目下ロンドン政府とスコットランドの脅迫じみたやり取りは、まるで併合直前のころに戻ったようです。

　問題の焦点は、独立したスコットランドがユーロに加わるか、残された英国がＥＵから離脱するか、というところにきています。

　と申しますのも、今回の独立問題は、明らかに「グローバリズム（地球市民的主義）」の敗北と終焉のはじまりであり、ちなみに沖縄県のごく一部で騙られる「琉球独立」の話とはまったく関連がありません。

　本来であれば、民族・国家としての主権の主張は、アイヌであれ琉球であれ、日本保守の観点から論じられるべきであり、私はたとえそれが左翼系と知りつつも、アイヌの文化尊重に言及したことがあります。

　しかし、北海道も沖縄県も「自治区」「自治州」ではありません。英デーヴィッド・キャメロン首相が何度も語った「家族（＝国家）」であり、本当はスコットランドに向けた言葉としては無理があったでしょう。

　沖縄県（旧琉球藩）の独立を扇動する連中のおかしさは、それが「地球市民的主義」の極左活動家の所業であり、それでいて民族・国家としての主権を主張する保守言論に似せていることです。この歪みは、独立扇動の根源がわが国どころか沖縄県にさえないことから生まれているもので、源泉は中共共産党に違いありません。

　中共は、わが国を醜い「対立」の淵へ追いやるつもりなのでしょうが、その前に旧東トルキスタンとチベットの問題を解決すべきです。話はそれからだ。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140916/plc140916……
　▲産經新聞：慰安婦聞き取り映像公開「理解に苦しむ」　菅官房長官が不快感

　いわゆる「慰安婦問題」をめぐる宮澤内閣の河野洋平官房長官談話作成のため、当時のわが国政府が談話発表の直前に実施した「元慰安婦」とされる韓国人女性に対する聞き取り調査の映像を公開した韓国の市民団体とは、太平洋戦争犠牲者遺族会（会長＝梁順任）です。

　菅義偉官房長官がこの行為を「理解に苦しむ」と述べたのは、聞き取り調査が非公開を前提にしていたのと、今回一部だけを編集して公開されたためでしょう。

　すでにこの調査内容が出鱈目なものだったことは、検証によって判明しており、公開されても何らの証拠能力を持たず、よって完全に無意味ですが、遺族会は映像の持つ政治宣伝性（プロパガンダ力）を利用しようと企んだに違いありません。しかし、まったく効力を有しないのです。

　ただ一点。遺族会の行為がさらに朝日新聞社を追い込むことになりました。

　それは、さかのぼること三年前。「日本政府から補償金を受け取ってやる」などと謳って会費十五億ウォン（約一億二千万円）を騙し取った詐欺容疑で、ソウル特別市警察当局に摘発された団体こそ、まさにこの遺族会でした。日韓請求権協定を正しく教えられていない国民から三万人もの被害者を出した大事件です。

　会長の梁氏も詐取容疑で摘発、立件されており、彼女が朝日の植村隆元記者の義母であることは、もはや広く知られ、朝日が「慰安婦記事を書いた記者個人のことまでいろいろ言われている」「やめてほしい」などと言っていたわけですが、遺族会がいわば「足を出した」ため、もう植村氏は逃れられません。

　朝日は、先の「お詫びなき訂正記事」の中でも、植村記者の記事について、梁氏らの「反日」訴訟を有利にするために記事を歪曲したことを否定しており、正体が広くバレればバレるほど、この検証そのものもやり直しになります。そう、遺族会は本当に意味もないのに大したことをやってくれたわけです。頭が悪いのにもほどがある。

　９．２１　決起集会のお知らせ

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/asi140913……
　▲産經新聞：タイ軍政、権力集中で孤立すれば中国接近の懸念　内畠嗣雅

　タイ王国が抱えてきた危機について、私は「【オピニオン】東宮批判に隠された陰謀」など、機関紙寄稿や講演で何度も指摘してきました。

　外交に関する陳情の席では、かなりはっきりしたことも申しています。それは、いわゆる「クーデター」後の現体制に対し、わが国が米国の懸念を振りきってでも話しかけることと、経済支援を続けることというものです。

　しかし、現在まで明快な回答を受け取れていません。少なくとも外務省は、国家平和秩序維持評議会を立ち上げて事態を制圧したプラユット・チャンオーチャー陸軍司令官と距離を置く方針を貫いてきました。

　そのプラユット司令官がいよいよ暫定首相（今月末に司令官は退任）になり、腐敗一掃と民政復帰を掲げているのですから、日泰対話を再開すべきです。

　先述のとおり、タイの場合は「いわゆる『クーデター』」であり、軍事政権に国家を乗っ取られるというようなイメージではなく、軍による独裁色が濃くなるという批判も正しくありません。

　王室軽視で新自由主義・容共のタクシン派となってしまった農村部を切り崩すには、タクシン・チンナワット元首相がカネをばらまいて支持者に仕立てたように、税制面で優遇するなどの適法でタクシン派から離脱させるべきです。

　そのためには現体制にカネがいります。タイの経済を語る上で外せないのが、旧タクシン政権下で急成長した企業のほとんどが親中であること、特に今夏にあの伊藤忠と資本提携した巨大財閥ＣＰ（チャロン・ポカパン）グループのタニン・ジアラワノン会長の正体は、潮州人で「謝国民」が本名の北京語しか話さない人物です。

　タイで珍しくもない華僑というだけで申しているのではなく、中共の平安保険株の全株売却話が出た一昨年、買い手に挙がったのがＣＰであり、そこに中共共産党関係者の暗躍があったのは間違いありません。

　プラユット暫定政権は、タクシン「汚政」を一掃したくても、このままでは中共共産党の魔の手から逃れられず、日米に相手にされないままならば、中共へ寄っていかざるをえなくなります。せめてわが国が長期的展望に立ち、救いの手を差し伸べるべきなのです。

　９．２１　決起集会のお知らせ

　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4362
　▲週刊文春：朝日新聞に新たな不祥事　任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた！

　いわゆる「『従軍』慰安婦問題」と「吉田調書」の誤報に対し、それを認めた朝日新聞社がいち早くお詫びをし、全世界に訂正して回ることを明言していれば、誰もここまで怒ることはなかったでしょう。たとえこれまでばらまいた誤報が悪質で、許しがたいものであったとしても。

　よって、つぎつぎに発覚する誤報までもが、必要以上に徹底した非難の対象になります。過ちを犯した個人や団体を、まるで陥れるように騒ぎ立てるさまは、本来非人道的で、許されていいものとはまったく思いませんが、特に慰安婦誤報への開き直り方があまりにも非道いので、このままでは今後も収まることがないでしょう。

　任天堂の岩田聡社長のインタヴューを捏造しただけでなく、今月三日に配信された特許法改正の記事も、読者を安倍政権批判へと誘うよう事実を歪曲していました。

　朝日は「政府は、社員が仕事で発明した特許を『社員のもの』とする特許法の規定を改め、無条件で『会社のもの』とする方針を固めた」と報じましたが、実際には、従業員に報酬を支払う新規定を整備するなどの条件がつくのであり、まるで安倍政権が「人」を軽視するような法の改悪を目指しているという西尾邦明記者の脳内の筋書きに基づいて、事実が書き換えられていたのです。

　このような悪質な真似に手を染めなければ、安倍政権を批判できませんか？

　いくらでも真っ向勝負で批判できるではありませんか。経済界の言いなりになっているというのであれば、事実上の移民政策は、現下私たちの低賃金問題などと併せて、十分批判の対象になるでしょう。

　法改正を諦めた消費税率の更なる引き上げも、給与下落（デフレーション）対策に逆行しているのですから、朝日は徹底的に安倍政権の怪しい動きを批判すべきです。そう、安倍晋三首相は、十％への引き上げに慎重だったはずなのに、別の情報ではすでに引き上げが決まったというのです。

　財務省への批判は手加減し、中共や韓国から移民を受け入れたい朝日は、批判すべきを批判せず、火のないところに煙をたて、わが国を悪いほうへ導く破壊活動（テロリズム）団体でしかありません。朝日「新聞社」は死んだのです。

　９．２１　決起集会のお知らせ