田原総一朗氏「中国に帰れって言うだけ？」ハーフ慶大生の差別体験に質問　参院議員がたしなめる

ジャーナリスト田原総一朗氏（91）が28日放送のBS朝日「朝まで生テレビ」に出演。外国人差別を語る中で、発言をたしなめられる一幕があった。…

(日刊スポーツ新聞)

　以前から参政党に対する誹謗中傷をＳＮＳ上に書き散らしてきた大学生は、主として立憲民主党や社民党ら左翼・極左が主張してきた「共生社会」という言葉を「綺麗事」と指摘するなら、参政党の安藤裕政務調査会長の顔を見て喚くのではなくラサール石井氏のほうを睨みつけて言うべきでした。

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　私は、この最新動画の中で「韓国では『韓国人ファースト』であってほしいし、中共産党が『人民ファースト』でないことがとても恐ろしい」と指摘しています。

　北韓（北朝鮮）系左翼・極左に浸食された韓国では目下、国民の自由な言論に権力が徹底介入を始め、中共（支那）は建国以来、共産党が数多の人権蹂躙事件を起こしてきました。また、これぞ歴史修正の「抗日」を掲げた中共では、日本人というだけで命を狙われる事件が多発しています。

　これがわが国に於ける中共人への著しい不信感、或いは嫌悪感へと繋がっており、この「お花畑」大学生が喰ってかかるべきは、わが国の政治に対してではなく中共産党そのものです。よって「お国へ帰れ（中共にモノ言いなさい）」もあながち間違いではないでしょう。

　国防動員法を敷いた中共産党により、いざとなればご近所の「昨日まで感じのよかった」中共人が私たちを殺しに来る可能性を否定できなくなった今、もはや中共人全員を国外退去にすべきでさえあり、日中混血の方が（現状の国籍ではなく）果たしてどちらにつくのか、この大学生は、中共産党のせいで自らがもっとシビアで恐ろしい状態に置かれていることを自覚すべきです。

林芳正氏、A級戦犯分祀論に言及「わだかまりなく手合わせられる環境作る」高市氏は否定的

自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した林芳正官房長官は28日のフジテレビ番組で、靖国神社に合祀されている極東国際軍事裁判（東京裁判）の「A級戦犯」の分祀…

(産經新聞社：産経ニュース)

　日中関係がこれほどこじれたのも、わが国側が「してはいけない配慮」を重ねたせいにほかなりません。わが国が配慮すればするほど、中共が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を激化させてきました。

　林芳正（リン・ファンヂャン）氏の言う「Ａ級戦犯」という言葉は、とっくの昔に国会決議で消滅しており、今日存在しません。国会議員のくせに、法的存在しない言葉遣いをやめてください。

　時の中共の権力者（当時総書記）だった胡耀邦氏を擁護した中曽根康弘元首相のご氏名を出すことで、中曽根弘文元参議院議員会長を総裁選挙対策本部長に据える高市早苗候補を揺さぶろうとでも企んだか、林氏の薄汚さは、永田町でも山口県内でも相変わらずです。

　その高市候補が主張したことが最も正しいのであり、配慮が反日を招いた以上、反日を蹴散らすべく毅然たるわが国の姿勢を示して牽制するほかありません。

　態度を明確にしない小泉進次郎・小林鷹之両氏も、わが国の政治家として失格であり、今回の総裁選で靖國神社参拝に言及しなかった高市候補が「政争の具にされるのを嫌った。参拝して当たり前なのでわざわざ言わないことにした」という真意を示したのとあまりに対照的です。

　その靖國最大の問題は、分祀ではなくむしろ西郷隆盛をはじめ、白虎隊らの御霊を合祀すべきことであり、旧官憲側によって御霊が選別された間違いを正さねばなりません。

　議論していることが全くのあべこべであることに、高市候補は気づいていますがそれ以外の記者を含む全員がまるで気づいてもいないので、わが国はいとも簡単に中共や北韓、そして米国にナメられるのです。　　

　皆様、大変長らくお待たせしました。公式チャンネルに最新動画を更新しましたので、是非ともご覧ください。

　自民党総裁選挙をめぐり、二十三日記事でご紹介した高市早苗候補のヴィーナス号と、応援弁士に立った杉田水脈元総務相政務官の演説を昨夜、収録してきましたので急いで編集しました。

　実はかねてより中共（支那）共産党の或る所業を告発したい件があり、その動画の編集こそ先に済まさなければならなかったのですが、なにしろ総裁選の投開票が十月四日（党員各位は三日必着のため一日までに投票用紙を投函してください）に迫っていますので、昨夜収録の動画を優先しました。

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　最新動画【高市早苗】バッパー翔太さん拘束に対処されたくないＣ国が自民党総裁選のウラで暗躍？

　中共の所業とは、参議院議員選挙の最中に某議員に直接聞いたもので、まだどの報道も扱っていません。恐らく誰も知らない・知ったとしても取り上げたくない（ともすれば怖い）のでしょう。

　今夏は選挙が立て続きましたので、動画の更新が滞りましたことを改めてお詫びします。

高市氏「力合わせるの当たり前」参政党と保守党との政策協議に前向き：朝日新聞デジタル

　自民党総裁選に立候補している高市早苗前経済安全保障相（64）は28日夜に配信されたユーチューブの番組で、参政党との連携について問われ、「この政策だったら一緒にやれる、ということを協力していくのは、立…

(朝日新聞社)

　さて、岸破森進次郎政権が菅義偉氏を筆頭に勝手な連立交渉に入り、小泉進次郎新内閣を想定して日本維新の会と緊密に話し合っています。これなら創価学会公明党も許容するからです。

　ところが、高市早苗新内閣では、ご本人が認めた通り参政党らとのほうが政策的親和性が高く、部分連合にせよ岸破森進次郎が減らした自民党の衆参両院議席を（決議の際に）埋めることができます。しかし、これを創価公明が許しません。

　高市内閣になれば維新もはじかれてしまうため目下、彼らが必死に「高市阻止」を実行に移しています。中共や北韓（北朝鮮）の工作員とその協力者たちに加え、自公と維新の議員たちが血相を変えて高市候補の妨害をしている、という地獄絵図が私たち国民の前に広がっているのです。

　そのため、議員票では小泉候補の次に林芳正（リン・ファンヂャン）候補がくるのでは、とまで噂されており、いかに自民党が私たち国民から左のほうへ遠ざかって行ったか、ともすれば完全に可視化される可能性すら出てきました。

　少なくとも党員票で国民の意思を示しておかなければ、もう自民党が後戻りできないほど憔悴して地獄の底（三度目の正直で永久野党）へ転落するしかありません。議員諸氏は、それ（次の選挙で自分も落選）がお望みなのでしょうか。

　「そんなことにはならんね」などと威張っているような議員なら、どうぞ国民的非難を浴びて自滅してください。私は知りません。

　台湾の張俊雄元行政院長（首相）が昨日、亡くなられました。八十七歳でした。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　野党・国民党と激しく対立した民主進歩党の陳水扁元総統を二度にわたって支えた張元院長は、言論の自由と闘う「美麗島」事件の弁護士として注目されたのを端緒に、立法委員（国会議員）を四期務め、真の左翼（愛国左翼）たる政治家の姿を後世に残しました。

　わが国や韓国の左翼（反日・ヘイト）に爪の垢を煎じて飲ませたかったものですが、彼らの場合、飲んだ瞬間に効力が強すぎてショック死するかもしれません。それほど日韓の左翼は、左翼とは全く似て非なる憎悪扇動の暴力集団でしかないのです。

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　さて、令和五年四月に安倍晋三元首相暗殺事件（奈良市）を模倣した岸田文雄首相（当時）暗殺未遂事件（和歌山市）というのがありましたが、このみすぼらしい事件の木村隆二被告は二十五日、和歌山地方裁判所（福島恵子裁判長）の判決を支持した大阪高等裁判所（石川恭司裁判長）に控訴を棄却されました。

　判決文の朗読後、被告が裁判長に向かって「裏金もらってそういう判決を書いたんですか？」などと叫んだらしく、安倍元首相を暗殺したことになっている山上徹也被告と同様、この手の「事実確認もせず思い込みの激しい莫迦」が政治家を消したい時に「或る勢力にまんまと利用されるのだろう」と思います。

　ただ、岸田氏暗殺の背後には何もなく、よってあえなく未遂に終わったのですが、決して口にしてはいけないこととは言え「かえすがえすもあの時、岸田を撃っておけばわが国は現在、ここまで落ちぶれることはなかっただろう」と。

　岸田氏が消えていれば石破茂氏が首相の座に就くこともなく、自民党の転落もなかったのです。この暴言が意味するところを自民党の議員・党員・党友各位がよくお考えになりますよう、許されざる暴言と知りながら敢えて申しておきます。

尖閣諸島へ中国軍引き寄せ提起　74年、キッシンジャー氏

　中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させる…

(一般社団法人共同通信社)

　岸田・石破政権で沖縄県石垣市尖閣諸島は、極めて危険な状態に陥りました。第十一管区海上保安本部（那覇市）は二十七日、中共（支那）共産党人民解放軍・準海軍の海警局が周辺海域で武装船団を徘徊させること三百十三日連続に及び、過去最悪の記録を更新し続けている現実を確認しています。

　ところが、どの面を下げて海上保安学校（京都府舞鶴市）の卒業式に石破氏が出席したものでしょう。現職首相では安倍元首相しか出席したことがなかったため、退陣を目前に「俺の名前刻んどこ」とでも思ったのか、全く汚らわしい輩です。

　政権末期に宥和的態度へ転じたものの対中強硬派と批判すらされた安倍元首相のころ、中共産党軍がこれほど陰湿な好戦的体制を維持することはありませんでした。

　要するに米民主党の言いなりにわが国を左傾化の泥沼へ陥れた岸田政権以降、かえって中共の増長を招いたのです。ヘンリー・キッシンジャー氏は、共和党政権の国務長官でしたが、何やらドナルド・トランプ大統領を指して「共和党の大統領とは言えない」と揶揄するならキッシンジャーこそ共和党にいてはいけない人物でした。

　米公文書で明かされるまでもなく、キッシンジャー氏がこの種の対日工作で中共を利用していたことは、これまで日米の外交史でも指摘されています。親中・屈中の左翼政治家が「台湾有事を煽るな」と喚くのも、こうした汚い過去が下敷きにあるのでしょう。

　しかし、わが国が台湾有事を誘発することは絶対にありません。無責任で何ら当てにならない米軍にも決してさせてはならず、私たち日本人の強い願いは、台湾やわが国に指一本触れさせぬよう中共産党軍の戦意を完膚なきまでにくじくことです。

　岸破森進次郎政権の路線では、先述の通り軍靴の音を近づけてしまいます。いわば「安倍高市路線」でなければ東亜の平和を守れないのです。尖閣の現実をよく見ろ、と言いたい。

シャインマスカット、農水省がNZ生産検討　輸出目指す山梨県「徹底抗戦だ」小泉氏に抗議

山梨県の長崎幸太郎知事は25日、高級ブドウ「シャインマスカット」について農林水産省が海外でのライセンス展開（生産許可）を検討していると記者団に明らかにした。県…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ついぞ「何笑ってんだよ」と思ってしまいます。実は農林水産省と農業協同組合（ＪＡ）の思惑通りに備蓄米を放出したに過ぎない農水相の小泉進次郎氏を評価する声がありますが、いかに彼が官僚や利権団体の言いなりにしかならない・なれない「役立たず」か、この一件からしても明らかです。

　さらにわが国の農産品種が韓国などで勝手に生産され、これがまた美味しく育たなかったらしいのですが、そういったことに対処しようともしない小泉氏やこれまでの自民党農政に新たな方針（日本のものは政府が守る）を打ち出す高市早苗元経済安全保障担当相との違いがますます際立ちます。

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　私たち国民の身体・安全・生命・財産を守るのが政府の責務であり、これを果たさない政府は政府ではないのです。参政党が提唱した「日本人ファースト」は、この大前提を改めて提起したにすぎません。

　その上で、二十五日記事と昨日記事で取り上げた中共（支那）共産党の旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）に対する一連の態度をめぐり、もう一つ恐ろしい事実があったことを取り上げておきます。

　中共で人気だった美男俳優の于朦朧（アラン・ユー）さんが十一日、北京市朝陽区にある集合住宅の五階から転落し、亡くなられました。まずは衷心よりお悔やみ申し上げます。

　私は、この一報を目にしつつも「正直なところよく知らない」と流してしまった（本当に申し訳ない）のですが、その直後から中共人民の間で「不審死だ」との声が上がり始めたのを耳にし、少し調べてみますととんでもない疑惑が浮上したのです。

　于さんは、旧東トルキスタンのウルムチ市ご出身で、亡くなられた当日、中共産党主席の習近平氏の最側近と言われている党中央書記処常務書記の蔡奇氏の非嫡出子（隠し子）ら十六名がいる場で凌辱され、殺されたというではありませんか。

　その証拠に、あまりの騒音に驚いた近隣住民が録画したものに、于さんの「なぜこんなことをするんだ」などの叫び声が記録（こちら［音量注意］を参照）されており、しかも現地警察がわざわざ枠を壊さなければ開かない窓から「酔った挙げ句の転落死」としながら、慌ててその翌日にご遺体を火葬してしまったというのです。

　死因の捜査過程に於いて于さんの最後を知る十六名に対する取り調べは、粗雑にも早早に打ち切られ、蔡氏の非嫡出子で映画製作者（プロデューサー）を名乗っている蔡乙嘉（本名＝蔡政君）氏が取り調べられることはありませんでした。

　習氏が「彼の台頭を警戒した」と言われている李克強前国務院総理が突然「心臓病で死去した」と報じられた際も、その翌日に慌てて火葬されています。未だに「習近平の手の者に殺された」と人民が不審がるのはそのためです。

　むろん徹底して隠蔽され、追及しようとした人民のほうが逮捕される中共産党体制下では、疑惑の真相が明かされません。しかし、昨日記事で非難した駐日大使の呉江浩氏がいわゆる「反日ムーブメント」に「経済悪化から人民の目を逸らすためなどではない」と言い訳した件に関連し、人民のほうは「于さんの事件を誤魔化そうと反日を扇動している」と思っているようです。

　よって一部人民の間で反日映画『７３１』（十八日公開）に対する不買（鑑賞拒否）運動まで起きました。著名人でさえこのような目に遭い、人民は中共産党に恐怖を抱いているのです。

　私たち日本人の身柄を拘束し、時に殺してしまうことなど中共産党にとって「屁でもない」ことでしょう。このような体制と「友好」を表明するような政治は、人権侵害・人民虐殺に加担していることになります。

　それでも小泉氏がよくて高市氏では駄目なのでしょうか。　

　タイ王国（泰国）バンコク都ドゥシッ区のサームセーン通り（ワチラーパヤーバーン病院前）で昨日午前、大規模な道路陥没が発生しました。幸い人的被害の報告はありませんが、完成したばかりのサームセーン警察署宿舎地下部分の土砂が消失しており、警察官ご家族が避難（退去）しています。

　現場は、地下鉄（ＭＲＴ）パープルラインの延伸に伴う新駅「ワチラーパヤーバーン駅」の建設工事中で、紆余曲折を経て三年後の開業を目指していますが、これでまた遅れるかもしれません。

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　さて、昨日記事に関連しますが、中共（支那）共産党の習近平氏は昨日、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウルムチ市で開かれた侵略統治（自治区成立）七十年の式典に出席しました。当地で最高指導者の式典出席は、これが初めてです。

　つまり、中共産党にとって「今が重要な時」だったわけで、日本人が旧東トルキスタンの明暗を語ったのが気に入らなかったのでしょう。

　私たち日本人に「（台湾の味方をすれば）火の中に連れ込まれることになる」などとかつて脅迫した駐日大使の呉江浩氏が国民党軍抗日（共産党・八路軍は親日）八十年を「反日ではない」「戦前の日本と切り離してほしい」などと支離滅裂な発言をした（産經新聞社記事を参照）のも、高まる私たちの反中感情を抑えたい下心が見え見えです。

　中共人が勝手に私たち日本人を大東亜戦争「以前の人」「以後の人」に分断するとは何事でしょうか。あなたや私の祖父母たちを「罰せよ」とでも言わんばかりの暴言であり、いかにも文化大革命的思考から脱却できない彼らの限界（幼稚な性質）には、到底つき合いきれません。

　にもかかわらず、まもなく退陣する石破茂氏が大東亜戦後八十年の談話をまだ諦めていない、というのですから全く呆れたものです。連合国（俗称＝国際連合）総会の演説も、ほとんど誰もいない会場でつまらない話をして帰ってきます。

　連合国と言えば、その在り様を徹底批判した米国のドナルド・トランプ大統領が会場に向かう際、いきなりエスカレーターは止まるわ、原稿映写機（プロンプター）は故障するわ、もはや「わざと嫌がらせだろう」と思わせる事故がありました。

　総会での事故で思い起こすのは、麻生太郎元首相が翻訳機の故障を前に英語で「日本製じゃないんじゃねぇか？」とかわして会場の大爆笑を誘ったことがあります。自国を大切にする為政者の能力とは、不測の事態の乗り切り方でも見えてくるものです。

小泉進次郎氏陣営が「ステマ要請」　文春報道の事実関係認める「ルール守る方針共有」

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていた…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで自民党議員・党員・党友各位にお尋ねします。党総裁選挙を私物化し、先の参議院議員選挙では参政党を潰そうと「消し込み」にかかった岸破森進次郎政権の「ステマ」が必要な時点で、小泉進次郎氏（神奈川十一区）なる者に一国の為政者など絶対に務まりません。断言します。

　いや、本当はそう思っているのに「一票を投じよう」というのは、菅義偉氏（二区）を頂点に利権を操る「神奈川連合」の言うことをよく聞くからか、左翼野党とうまくやれそうだからか、そのような基準で私たちの首相を選んでよいわけなどありません。

　神奈川連合の隅にいた「小泉選対」広報担当の牧島かれん氏（十七区）に尋問したいのは、はて「ビジネスエセ保守に負けるな」という誹謗中傷文例は、一体誰を指しているのでしょう。小林鷹之候補のことか、或いは小林史明氏は否定しましたが高市早苗候補のことでしょうか。

　よくも喧嘩を売ってくれたな、と。これほど卑怯卑劣な「世論操作上等集団」に、もう二度と権力の座を明け渡してはなりません。

「ホームタウン」撤回へ　「移民促進」誤情報で抗議殺到、異例の転換：朝日新聞デジタル

　国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業をめぐり、SNSなどで事実と異なる情報が拡散し、抗議が殺到したことを受け、JICAはこの事業を撤回する方針を固…

(朝日新聞社)

　本日は盛り沢山でして、どうしてもこの問題にも言及しておきたいのですが、外務省の「ネット上で勝利と受け止められたら困る」などと吐き散らした莫迦者は、一体何課の誰ですか？　いや、朝日新聞社は「幹部」と書いていますので、大臣や大臣政務官の可能性もあります。

　言いそうなのは、政務官の英利アルフィヤ氏か、官僚で言えば阿開発会議（ＴＩＣＡＤ）の特命全権大使になっている丸山則夫氏か、いやいや、容疑者探しをされたくなければ今すぐ自ら私たちすべて国民に対して額から血が出るまで土下座することです。

　外務省は、私たち国民と戦争でもしようというのですか？　中共産党でもあるまいに自前の「軍隊」で国民を負かしにくるつもりなら、度を越した問題発言であり省として解体的改組を求めます。

　霞が関の「邪以下」と呼ばれる外務省所管の数少ない利権組織「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」でわが国を外国人だらけにしようと主に旗を振っているのは、理事長特別補佐のほうの宍戸健一氏（ＪＩＣＡ該当ページを参照）です。

　財務省は申すまでもありませんが、外務省こそその一切合切を解体的改組してしまわなければいけません。また、外国人「輸入」の「女衒」みたいな岸田文雄氏ら国会議員も、このまま生かしておいてはならないのです。