諸事情により現在、宮城県知事選挙の投開票結果など最新情報を追えていません。後日に事情も含めて必ず言及しますので、何卒ご了承ください。

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　ところで、米国のドナルド・トランプ大統領が本日、二十九日までの日程でわが国を公式実務訪問します。国賓待遇ではありません（宮中晩餐会は開かれない）が、天皇陛下の拝謁を賜る予定です。

　前政権の誕生に際しては何も発さなかった伊国のジョルジャ・メローニ首相は、高市早苗首相が選出された際に盛大な祝辞を述べており、前政権下で中止になった来日が待たれます。

　高市首相とトランプ大統領は、日米首脳会談を終えたのち共に韓国へ移動し、亜州太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席しますが、実はトランプ大統領は、駐韓米国大使を未だ任命していません。

　駐日米国大使は本年四月、ジョージ・エドワード・グラス大使の赴任が連邦議会上院の承認を得て現在に至りますが、駐韓大使については、トランプ政権発足前に赴任したジョセフ・ユン大使代理が昨日に離任し、ＡＰＥＣ開催直前になっても国務省のケビン・キム次官補代理（東亜・太平洋担当）を大使代理にしかしないという異例づくめの交代劇になっています。

　かつて韓国大統領の座を保守派から強奪した文在寅氏に、安倍晋三元首相と共に当たったトランプ大統領は、やはり同じ手口で韓国大統領の椅子を奪った李在明氏が文氏と同類の北韓（北朝鮮）左翼であることを知っており、対韓外交を前に進める気はないのでしょう。

　高市首相も、韓国の記者に「あなただと日韓関係悪化の懸念がある」と指摘されて「私は韓国海苔も好きだし、韓国コスメも使っております」と笑顔で返したのはお見事でしたが、つまり「現下の韓国に対して言えることはその程度」という意味を存分に見せつけ、且つ韓国とは友好を深めてもよいが「北韓工作員とめちゃめちゃ仲良くするつもりはない」とも受け取れます。

　わが国に続いた「ポンスケ内閣」がそうであったように、頓珍漢な左翼に政権を握らせるとことほど左様に国家・国民が他国に軽んじられて傷つくのです。糖尿病など治療薬の処方すら許されず身柄を拘束され、みるみるうちに痩せて白髪だらけになり始めている尹錫悦前大統領が今もまだ韓国大統領だったなら、定めし高市首相と少しは実のある対話が成立したでしょう。

　国民には美辞麗句を並べ立てる北韓左翼・共に民主党は、追い落とした保守派の前職に必ずこのような仕打ち（緩やかな殺人）をするからますます信用されません。左翼の言う「人権」も「自由」も「平和」もすべて嘘なのです。

高市首相「国家情報局」創設へ検討指示、インテリジェンス強化　自維連立政権合意書に明記

政府は、インテリジェンス（情報活動）機能の司令塔となる国内外の「国家情報局」創設に向け検討に入った。木原稔官房長官は24日の記者会見で、高市早苗首相から政府の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　安倍・トランプ両為政者が当時の韓国を「北韓だ」と気づいて対処できたのは、すべて情報の力であり、現行憲法（占領憲法）下のわが国に公的諜報機関が存在しないのは、外交・安全保障のみならず経済政策に於いても極めて不利です。

　私が現地からわずかながらでも情報を得たりするように、安倍元首相も独自にいわゆる「草」を放って情報を取っていました。そこで高市首相が国家情報局の創設へ就任早早いきなり舵を切ったことは、私たち国民を守るための政策を徹底強化するためにほかなりません。

　その指示を受けた木原稔（よいほうの木原さん）内閣官房長官も、この重要性がよくわかっている政治家ですから、事は迅速に進むと思われます。以前から申してきましたが、警察の公安（警備部公安や警視庁公安）と公安調査庁がバラバラに私に接触してくるのが間違っているのです。

　捜査権限の有無も含め、組織的能力を発揮できない仕組みのままそれぞれを放置し、これ以外にも海上保安庁と海上自衛隊がバラバラのために時として対立さえするのを誰も解決できなかったことが既に国益を損じています。

　高市内閣には、この調子で大いにやっていただきましょう。　　　　

　タイ王国（泰国）のシリキット王太后陛下が二十四日午後九時二十一分、チュラーロンコーン王記念病院（バンコク都パトゥムワン区）にて崩御されました。すべて泰国民に謹んで哀悼の意を表します。
———————————

　本日は、宮城県知事選挙の投開票日です。どうしても現職の村井嘉浩候補が嫌だという方も、和田政宗候補も嫌だという方もおられると思います。

　しかし、後述しますが政権は高市早苗首相が陣取り、様相が一変しました。回教徒大量移民構想も、それに伴う土葬許可問題も高市政権が地方自治体の暴走を食い止められるかもしれません。

　それは「地方にできることは地方で」の方針と相反するものではありません。あくまで私たち国民の暮らしの安全を守る責任を政府が担っている以上、繰り返しますがそれを脅かす自治体の暴走を抑止するのも政府の責務です。

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　その高市首相は昨日から、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合に出席のため、議長国のマレーシア（馬国）を訪ねています。ミャンマー（緬国）軍政の問題もさることながら、ここでも何度か取り上げた泰国とカンボジア（柬国）の国境紛争も抱え、中共（支那）寄りの体制にまみれ始めた域内の平和に、わが国がどう貢献しうるかが注目点です。

　米国のドナルド・トランプ大統領が久しぶりに出席するのも、そうしたことが前提にあり、東南亜への関心というより中共産党を牽制、或いは露国への対応と同様に泰柬国境紛争の解決に貢献するよう喧伝したい思惑もあるでしょう。

　兎にも角にも、ここで日米首脳が初顔合わせ（既に政府専用機上で初の電話会談）します。そのまま両首脳が共にわが国へ、そして韓国へという外遊日程です。注目の一週間が始まりました。

沖縄・玉城デニー知事、尖閣で操業の日本漁船に「安全・安心な領域での漁を選択して」

沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、尖閣諸島（同県石垣市）周辺で操業する日本漁船について、「ぜひ安全・安心な領域で漁を行うことを選択した方がよろし…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、二十三日記事のコメント欄に、先述の宮城県知事選をめぐって高市首相が現職の村井候補を「応援した」ことに意見されています。

　ご懸念は全くもってご尤もですが、前政権下で自民党が現職の事実上応援を決めてしまっていた以上、選挙の途中で「応援しません」とは言えません。安倍昭恵さんが参政党推薦の和田政宗氏に声援を送ったのも知った上で、やむをえない事情としか申しようがないのです。

　ただ、高市首相としては、仮にも村井氏が「土葬許可の件は二度と検討しない」と公約したのを破るようなことがあった時、それを許さないよう「政府で決めておく」とする方針が明確なのでしょう。だから次期知事は、村井氏でも（村井氏と同程度で信用ならない）和田氏でもよいのです。

　沖縄県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏も、創価学会公明党が国土交通相（海上保安庁を管轄）から外れた高市内閣の誕生で震えているに違いありません。中共産党寄りの工作発言をすればするほど、これからの政府には何をされるかわからないからです。

　知事ともあろう者が県民に対して「あんたらが中共に遠慮すればいい」ともとれる発言をするとは、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漁ができないようにすることであり、結局玉城氏自身が「あっちでやれ」「こっちでやるな」と言ってしまっているではありませんか。

　せいぜい高市首相にこっぴどくやられてしまいなさい、と申しておきます。　　　

【ポイントまとめ】高市首相所信表明演説：外国人対策・ガソリン減税・外交・安全保障・憲法改正｜FNNプライムオンライン

高市首相は24日午後2時から、衆議院で初めての所信表明演説に臨んだ。高市首相は演説の冒頭「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っている」と切り出した…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　高市早苗首相の所信表明演説に対し、特に立憲民主党の水沼秀幸氏（千葉四区）と岡田悟氏（兵庫七区落→比例近畿）が大声で「統一教会！」など演説内容とは無関係な不規則発言を繰り返したため、私たち国民にとって非常に聞き取りにくいものになってしまいました。

　追記）さらに同党の森山浩行氏（大阪十六区落→比例近畿）も叫び散らしていたことが判明しました。

　これのどこが「立憲主義」云云の政党なのか、今後は「陰険民主党」などに改名していただきたいと思います。私たちの民意に対する著しい妨害、暴力です。衆議院にて対象となる代議士への処罰を求めます。

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　創価学会公明党の斎藤鉄夫氏は、高市首相が「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論し」と述べた部分について「独裁ではないでしょうか」と難癖をつけました（ＪＮＮ｜東京放送記事を参照）が、政権の基本方針を示した以上、その政権が私たち国民に嘘をついて全く違う政策に突き進むことをよしとはしません。

　高市首相の演説内容は、本来どの政権に於いても当たり前のことであり、よって斎藤氏の発言は、いちゃもんの類いでしかないのです。内閣発足からわずか三日目の所信表明演説で既に基本方針は明解であり、且つその方針に従って議論しなければならないことは山のようにあります。創価公明は、その自信もなければ何も発想できないと言うのでしょうか。

　例えば減税の議論、対中外交の議論、現行憲法（占領憲法）の議論などに於いて、いくらでも詰めなければならないことがあります。それを「独裁か」などと言い逃れて議論する前から白旗を掲げるなら創価公明の衆参両院議員は、全員辞職すべきです。

共同通信配信の高市首相写真にツッコミ続々　加盟社・産経も「物議」と報道

　共同通信が2025年10月21日配信した高市早苗首相の写真が波紋を広がている。■「わざわざこういう画像使うから信頼無くすんだよ」…

(Ｊ－ＣＡＳＴニュース)

　時事通信社が「支持率下げてやる」と吐いてお詫びしたなら、共同通信社は実行に移すだろう、と。わかっていたことですが、報道権力各社が総出で高市首相に対する「サゲ」工作を展開しています。

　安倍晋三元首相が返り咲いた時よりも酷い現状は、まず日本放送協会（ＮＨＫ）が二十二日、高市内閣の閣僚をわざと不安定な画角（視覚的恐怖や不安を煽るダッチアングル）になるよう編集し、日本テレビ放送網でも同日、高市内閣の支持率をはじき出した世論調査結果の記事で、支持が７１％、不支持が１８％だったのを受けて折れ線グラフの「不支持」の位置を敢えて３６％くらいに示し、あたかも不支持が多いように工作しました。

　日テレは、この指摘に「作業上のミス」と答えて当該記事を訂正したようですが、間違いようもないことをしでかした以上、見下げ果てた言い訳をせず「少しでも高市内閣をサゲたかった」と言えばよいのです。私たち国民はもう、わかっていますから。

　これまで報道権力が残る国家三権を監視してきたつもりでしょうが、もうとっくに私たち国民が報道権力を監視する時代に突入しています。玉石混交のインターネットやＳＮＳではありますが、それらをいくら軽視、嫌悪してももう国家四権に私たち国民は騙されません。

　また、自民党広報本部は、高市首相が出演もしていない「詐偽広告」が出回っているとして、私たちに注意を呼び掛けています。生成ＡＩで高市首相が何か話しているように捏造された偽動画など、決して表示してしまわないようご注意ください。

　今や「高市首相サゲ」が稀代の莫迦発見器になっており、むしろ「どんどんやれ」と言いたいところです。

長崎原爆資料館リニューアル「南京事件で多数の民間人や捕虜を殺害」“日本の加害”展示で長崎市が素案 | 長崎のニュース | 天気 | NBC長崎放送

長崎市は23日、長崎原爆資料館の展示内容リニューアルについて審議する運営審議会の小委員会で、議論となっている「日本の加害の歴史」の扱いについて「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件を引き起こした」と表…

(ＮＢＣ｜長崎放送｜ＪＮＮ)

　至急、皆様にもご協力を賜りたいのですが、わが国が米民主党による二度目の核攻撃を受けた長崎市が運営する「長崎原爆資料館・長崎市平和会館」の資料展示に、歴史的虚構（捏造）だったことが明らかになっているにもかかわらず未だ正されない昭和十二年南京陥落を「南京大虐殺」と呼称する件の詳細を加えるというので、是非反対していただきたいのです。

　彼らの言う「加害の歴史」を加えることは、すなわち「やったからやり返された」「やり返すためなら核兵器の使用もやむを得ず」と核による大虐殺の肯定に繋がりかねません。

　反対の主旨を述べる上で、そこを論点にしてください。真正面から「南京大虐殺は捏造であり」云云と言うと、恐らく「ネトウヨ（左翼・極左による保守派への差別用語）が何か言ってきた」で片づけられますので、私もグッと堪えて論点を「平和の未来のため」に絞りました。

　長崎市役所　〒850-0874 長崎県長崎市魚の町４−１
　　　　　　　代表番号　095-822-8888

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　おすすめほんとは怖い！靖国神社参拝しない国会議員

　原子爆弾による凄惨な被害に関する資料館にまで押し寄せる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の工作は、それが中共（支那）共産党による指令か、はたまた自発のものかは知りませんが、純粋に核攻撃の卑劣さを後世に伝えることの重要性から目を逸らせてはいけません。

　長崎市もいけませんが、最もいけないのは政府です。外務省のホームページにも「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」などとあり、長崎市の方針もこれに基づいており、これが対日ヘイトの免罪符になっています。

　冒頭で「至急」とお断り申したのは、二十一日に発足した高市内閣の松本洋平文部科学相が過去に映画『南京の真実』を「支持していた」と左翼の報道権力がはしゃぎ始めており、長崎市の態度硬化（何が何でも「南京大虐殺」の資料を加える）に繋がりかねないからです。

「あなたがそう言ったことは覚えておくわ」　霞が関を凍り付かせた「高市総理」対官僚の“決め台詞”　「大臣時代は仕事を抱え込みすぎると不機嫌になり…」

　高市早苗氏が新総理に就任。今後、さまざまな政策の実行を図っていく。その際に重要なのが、霞が関との関係性である…

(週刊新潮｜新潮社)

　高市早苗首相に対する「サゲ記事」は、報道権力の末端で蠢く左翼・極左によって手を変え品を変え書き散らかされています。週刊新潮は、相も変わらず自民党の菅義偉氏肝いりの「提灯記事」で、いわゆる「菅総務省」に立ち向かった高市総務相（当時）が霞が関官僚の総スカンでも喰らっていたかのように演出しました。

　いかに高市首相が一閣僚時代から「自らのワークライフバランス（仕事と私生活の両立）を犠牲にして働いていたか」「それを官僚たちが（誤魔化しがきかないので）疎ましく思っていたか」がかえってよくわかる記事になっており、新潮が狙った「サゲ」効果は見込めないでしょう。

　二十二日記事の後段で申したように積極財政に完全移行するのが目的の強固な布陣の上に、片山さつき財務相がいます。実は私、過去の或る対応からこの人が大嫌いで、某自民党代議士から「応援してやって」と言われた時に「冗談じゃない」と断ったほどです。

　しかし、財務相就任会見（産經新聞社配信動画を参照）を拝見して驚きました。新財務相が麻生太郎副総裁の希望した人事ではなく、高市首相が推し通したものと知ってか、財務省の「財政の帳尻合わせ」を批判した発言の中で麻生元財務相の氏名を挙げて「よい方針を作っていただいており、これに基づいてやる」という旨を述べたのです。

　これは巧い、と。私はどちらかと申しますと、一度嫌なことがあって嫌いになると「子子孫孫の代まで祟ってやる」というほど二度と評価したりはしないほう（性格が悪いｗ）なのですが、私と同じくらい性格が悪いと思ってきた片山財務相は「なかなかやるな」と感じました。

　財務省内は既に、直球古巣の主計局を中心に「佐川（元理財局長、元国税庁長官）とかの同期だろ？　やられるもんならやってみろ」という雰囲気ですから、大いに暴れ回ってますます「トラブルだらけ」と財務省御用達報道権力に罵られるくらいが丁度よいのです。

「日本の恥」泥酔した日本人観光客、女性店主のスカートを捲り大ひんしゅく

　2025年10月20日　タイの観光地パタヤで泥酔した日本人男性グループが、パタヤの理髪店で女性店主兼理髪師に対しセクハラ行為を働き、その動画が拡散されると、タイ人からは「日本人の恥」「低級な観光客は来るな」と…

(Global News Asia)

　高市早苗首相は、全閣僚に対して極めて詳細な政策方針に関する指示書を配布しましたが、外国人問題を担当する小野田紀美経済安全保障担当相には「国土の適切な利用・管理など外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進する」とあり、小野田担当相も「排外主義になってはならない」と発言しています。

　私たち国民の願いは、国民の暮らしの安全に責任を持つ政権の誕生でした。例えば同じ罪を犯したなら、日本人も外国人も同じに扱ってほしいだけです。違法滞在は犯罪であり、ならば国外退去ではないのか、と。

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　日本人が外国で違法滞在の罪を犯せば、当該国の法治に従って国外退去に処されます。それが当然であり、私たち国民の多くが訴えてきたのは、タイ王国（泰国）チョンブリー県パタヤー特別市で泰国人女性に対して性暴力に及んだ日本人観光客と同じような振る舞いをわが国で犯す外国人に「二度と入国させるな」と言っているだけなのです。

　パタヤー特別市は、ヴェト・ナム（越国）戦争で大惨敗を喫した米軍の保養地として発展して以来の観光都市ですが、泰国人の女性に男が「パタヤーへ行く」と言うと怪訝そうに「何しに行くの？」と言われてしまうほど性産業の盛んな通り（ソイ）がいくつかあります。

　だからといって美容室の女性店主に調子づいて性的嫌がらせをするなど以ての外であり、いかにこの日本人が泰国人を軽んじたか、この屈辱に泰国人が怒る気持ちを、ここ数年で辛酸を舐めさせられてきた私たち日本人ならよくわかるはずではありませんか。

　このような日本人には、外務省が旅券（パスポート）を没収し、泰政府も長期滞在であれば査証（ヴィザ）を取り消すべきです。当該国の外国人を尊重できないような者が海外旅行や移住など百億年早いのであり、わが国と私たち日本人を尊重しない者の入国・再入国を毅然とお断りするよう政府に求めます。

　互いが尊重し合うことこそ真の「共生」であり「日本人ファースト」です。わかったか、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）でしかない左翼・極左め。

村上前総務相「民主主義が危ない」　幹部職員前に泣きながら訴え

　高市早苗新内閣発足とともに総務相を退任した村上誠一郎氏は22日、総務省の幹部職員を前に最後のあいさつをした。世界各地で戦闘が起きる世界情勢や…

(毎日新聞社)

　最もわかっていない「終わった人」たちのうち、悪質を極めたのが「国賊」の村上誠一郎氏でした。自らの政治生命が終了（政治的死亡）して湿った気持ちにでもなったのか、この者の涙ほど私たち国民のどこにも刺さらないものはありません。何が言いたいのか……。

　急に「終わった政権」に接近した左翼の毎日新聞社が嬉しそうに取り上げた村上氏の最期の言葉は、そっくりそのまま終わった閣僚たちに捧げたいと思います。衆参両院議員選挙の結果を無視して居座ろうとした前政権の村上氏らこそがわが国を「民主主義」の危機に陥らせたのです。

　まして総務省が「最後の砦」などという行政権力の構造的根拠はありません。国会の首班指名で高市首相に投じながらネチネチと嫌がらせをするなら、堂堂と離党して「斎藤鉄夫」や「岡田克也」とでも書けばよかったでしょう。

　自民党を離れてやっていける自信もないなら国会議員を辞職すべきです。私たち国民の多くを心底辟易させた「岸破森進次郎自民」の再来は、絶対にお断りであり、今後も私たち国民が厳しく政治を監視し、わが国の秩序と繁栄を守らねばなりません。

　高市内閣で気になるのは、ようやく国土交通相を創価学会公明党から奪還したにもかかわらず、金子恭之国交相が「公明党の大臣がやってきたことをしっかり受け継ぎながら前に進める」と述べた（時事通信社記事を参照）ことです。これも何が言いたいのかわかりません。

　単に前任者へ気を遣っただけの特に意味のない発言でしょうが、高市首相の指示は「国土強靭化」と「観光公害（オーバーツーリズム）対策」および他省庁と連携して外国人の土地取得問題に取り組むことであり、ならば「創価公明大臣」とは一線を画する職責を担うはずです。

　今後の働きに注視しなければいけません。