米国のドナルド・トランプ大統領とまともに話し合う能力もない政府しか持たなければ、当たり前にわが国も攻撃（交渉）対象になるのは、以前から申してきたことですが、異常な円高が収束し始めた現状を「ネタ（日本經濟新聞社記事を参照）」に「日本の指導者に電話した」というトランプ大統領は、一体誰と話したのでしょうか。

　わが国政府側は、一応首相ということになっている石破茂氏は「電話会談をしていない」と言っていますので、ＳＮＳ上ではもっぱら「麻生太郎元首相と話したのかも」などと噂されています。石破氏は、決してわが国の指導者ではありませんので。

　そこで武藤容治経済産業相（為公会）が訪米し、関税の引き上げ対象からわが国を外すよう「決め」てくることになりました。わが国の為替介入は実際、むしろ円安に振り切ったところを円高へ戻そうとするような真似をしていましたので、トランプ大統領もそうとわかっていて対話のきっかけを掴もうとしているのでしょう。

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　訪米しても国務省に覚えてもらえない岩屋毅氏が露外務省から無期限入国禁止にされ、何なら「次回外遊した機に日本再入国を永久禁止」処分にしてしまえばよいとの声が多くの国民から上がる中、岸田政権下で同じく入国禁止にされた高市早苗経済安全保障担当相（当時）に、そのような声は一切上がりませんでした。

　国賊の村上誠一郎氏が経産相の椅子から突然立ち上がり、姿を消した昨日の衆議院予算委員会で、のちに（格好つけて何やら英語で言っていましたが）早い話が便所へ駆け込んだことがわかり、後席の職員に「言ってから行った」とかいう腐った言い訳までしたそうですが、これも国賊でなければ「だって人間だもの」で済む話でしょう。

　予算委の審議中にお手洗いへ行ったと言えば、誰もが元外相の田中眞紀子氏を思い浮かべるでしょうが、口の悪さといい身勝手で偉そうで、実は頭も悪い屈中政治家を表す共通の記号か何かなのでしょうか。

　早く死ねばいいのに。おっと、私こそ口が悪くてごめんなさい。

日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明

【読売新聞】　公益財団法人「国家基本問題研究所」が中国のミサイル部隊を衛星画像で分析した結果、日本を射程に収めるミサイルの拠点がこの数年で増設されていることがわかった。中川真紀研究員が２月２８日、分析結果を公表した。 吉林省の第６５５…

(讀賣新聞社)

　さて、わが国政府が中共と北韓（北朝鮮）に「友好」「相互理解」「問題解決」を掲げて一切無用の配慮などしているうちに、北韓は何度も弾道弾を発射し、中共はわが国全土を攻撃射程に収めてしまいました。

　確か現行憲法（占領憲法）第九条があれば、こうはならないはずだったのではないですか？　相手に「友好」を掲げていれば弾道弾など飛んでこないはずだったのでは？

　そう指摘されると左翼・極左は、必ず「自民党政治が（中共を）怒らせているから」と言い訳しますが、中共・共産党の「最高のお気に入り」は、自民党の福田康夫氏であり、彼こそが屈中外交の指示役です。それは、自ら屈中を司る外務省がよく知っています。

　私たち国民の全員が核兵器を保有する中共産党人民解放軍の「殺害目標」にされた以上、もう屈中政治の一切を黙って見過ごすわけにはいきません。今後ますますこの問題を立法や行政に突きつけていくこととします。

トルコビザ免除、継続か停止か　第3の道「ビザ取得勧奨措置」の可能性はあるか　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、難民認定制度の悪用を防ぐため、現在は免除されている短期滞在の査証（ビザ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一部の在日クルド人が暴力行為を繰り返し、違法滞在も顕在化した岸田前政権下で、外務省が首相官邸から何らの対策指示も受けず、もちろん自ら対策案を出すこともなかったのが今国会でのやり取りで明け透けです。

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　ここで何度も例示しているように、義国（イラン）に対する査証（ヴィザ）免除停止は、在日義国人による違法行為の横行によって決断されたもので、彼らの強制退去が治安の回復をもたらしました。日義関係が歴史的良好な上での判断だったことも忘れてはなりません。

　米義関係が極めて敵対的に陥った（共和党政権が義国を「悪の枢軸」の一国に挙げた）ころでさえ、外務省が義国との外交関係を開き続けたのは、とても良い判断でした。それでも「駄目なものは駄目」を通せたのです。

　まして土国（トルコ）とわが国の関係は、申すまでもなく歴史的友好を貫いてきましたから、日土関係を考えるあまりに判断が鈍ってしまうのは、保守派や自民党にありがちなことでもあります。しかし、今やクルド人を土国人と捉えることの誤りが明白化しました。

　その経緯を語るには、別の機会が必要ですが、土国に対する査証免除は、いずれにしても取得勧奨措置への移行を日土両政府で直ちに話し合って決めねばなりません。そして何より、違法滞在のクルド人を全員強制退去にすることが法治の大前提です。

ホテルの住所で「外国免許切替」OK、政府が初の答弁書　事故率など「把握していない」　「移民」と日本人

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一部の在日クルド人や、中共・共産党による国防動員法で、もはや外国人の流入が危険行為でしかなくなり始めた今、石破現政権の答えがこれです。これが政府の基本姿勢なら、道路交通法等が定める運転免許に関することだけでは終わりません。

　いや、特に中共人を「危険物」のように言うのを問題視するなら、どうか中共産党に直談判してください。残念ながらすべての在日中共人を「絶対に信用してはいけない者」に仕立て上げたのは、国防動員法を敷いた中共産党なのですから。

　わが国の免許制度をこれほど出鱈目なものにしてしまうのも、私たち国民の安全よりも外国人、わが国の国際的信用よりも外国人を優先するからにほかなりません。

　少なからず余計なことを申しますと、警察の中でも交通課が「よい部署」とは言えない問題もあり、外国免許切替制度の出鱈目化がもたらす交通の混乱（事故の多発等）を現場の警察にばかり任せるのは得策でなく、そもそも何でもかんでも現場頼みの立法ではいけないのです。

　そのうち道路標識の多言語化で（既に鉄道駅などで起きている）私たち日本人がなかなか読めない問題を生み、余計に事故発生率を高めてしまうことも想定されます。決して外国人に合わせてはいけません。

　国民を優先しない政府は要らないのです。

　つくづく一日記事の冒頭で再度触れた「強者の交渉」を見るにつけ、米露両首脳のしたたかな狙いがわかります。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源を獲ることに加え、米露関係を親密にすることで露中関係にくさびを打ち込み、米国を脅かす中共の影響力を削ぐつもりです。

　一方、露国のウラジーミル・プーチン大統領は、こうして欧（ＥＵ）米関係が悪化し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛力に穴が開くことを狙っています。それにプーチン大統領は、そもそも中共・共産党主席の習近平氏や北韓（北朝鮮）の酋長など初めから一切信用していません。

　そうして貧乏くじを引くのは、政権を労働党に譲り渡した英国と、まさに米民主党政権に追従した仏国と日本などの「ウクライナ支援組」です。左翼から中道へ政権交代する独国がどうなるかはわかりませんが、伊国のジョルジャ・メローニ首相以外の主要欧州首脳は、ただただ「米露同盟」を指をくわえて見ているほかないでしょう。

　ことほど左様に岸田文雄氏と石破茂氏の罪は重いのです。

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　ところで、中共といえば中日新聞社の報道にある某氏の参議院議員選挙（今夏実施予定）出馬断念の報ですが、擁立しようとしていた日本維新の会の公認候補者選定にはかねてより問題があり、党設立時の「客寄せパンダ」だった方は、この某氏の正体を知った上でとぼけているのか、或いは本当に無知でこう言っているのか、どちらでしょう。

　もともと「保守風味」の某氏が気に入らなかった無知なネット左翼層は、当然彼の立候補を非難したでしょうし、某氏の正体に気づいていた一部の保守層は、当たり前に危機感を隠さず彼を徹底批判したに違いありません。

　しかし、同じく正体を知っていた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちは、某氏の立候補に沈黙していたはずです。「莫迦なネット右翼層が彼を当選させてくれればよい」と企んでいたでしょう。

　ところが、その計略が思いの外狂ったのです。中共系日本人一世（帰化したばかりの中共人）だから問題があるのではありません。実は中共の対日工作員かもしれないから問題があるのです。「かもしれない」とか、まぁオブラートに包んで申しましたが、あまり日本人を舐めないほうがいい。

【独自】夫婦同姓「維持」6割超　無回答15人、賛否配慮か

　自民党都道府県連幹事長47人の6割超に当たる30人が、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的であることが2日、共同通信のアンケートで分かった。6人が「現行制度（夫婦同姓）のまま」、24人が「夫婦同姓を維持しつつ旧姓の通称使用拡大などを進める」を選択…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、共同通信社としては、一般の世論調査ではなく自民党を貶める目的でこのような形態の調査を意気揚揚と記事にしたのでしょう。「自民党は旧態依然とした政党だ」と。

　しかし、実態としては石破茂氏が選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に前向きで、その石破氏の支持率が高かったとされる地方の支部連合会が意見を二分どころか制度導入を支持しないほうへ大きく傾いているとわかります。

　しかも、そのほとんどが高市早苗元経済安全保障担当相が主張してきた旧姓使用の拡大を支持するもので、その制度的柔軟性は、私たち国民の間でも多くの支持を集めているようです。自民党としては、現政権を牛耳る者どもよりもっと国民の声に耳を傾けている、と申せましょう。

　二月二十六日記事で申したように現政権は、私たち国民が求めている政策の優先順位を全く無視しています。「いらんこと」ばかりして肝心なことは何もしない、という政権に用はありません。

　夫婦同氏にして戸籍法を制定した明治四年、私たち日本人は、まさに男女同権と身分によらない財産権を得たのであり、戸籍の効能は、のちに併合条約を締結した旧大韓帝國の人びとにも（李王朝下で搾取され続けていた小作農が土地を持てるようになったなど）もたらされました。

　それでも女性を男系から徹底して外す韓国や中共の夫婦別氏こそ女性差別なのであり、これを選択させる制度があってはなりません。日韓併合下でも尊重された韓民族の（儒教的）考えが韓国にはあり、私たちには私たちの考えがあるのです。

立憲民主党・小川淳也幹事長の“号泣動画”に批判殺到「自分に酔ってるだけ」感情爆発で増税求め大炎上 | 週刊女性PRIME

2月23日、立憲民主党の小川淳也幹事長（53）がインターネット番組『ReHacQ』に出演。その番組の中で泣き出したことに、批判の声があがっている。感情を爆発させた小川氏の主張は……。

(週刊女性｜主婦と生活社)

　政治を語る上で人が涙を流す時、そこには、多くの人びとの想いのようなものを背負い、そのあまりの重さから感情があふれ出すものだ、と私は思うのですが、旧民主党時代からどうやら首相になりたいらしい小川淳也氏（香川一区・元総務官僚）の場合は、単なる自己陶酔のようです。

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　私は昨年十二月一日記事およびコメント欄でも申したように、相続税以外をすべて減税し、中でも特に贈与税と消費税は廃止するよう訴えてきましたが、生前贈与を促す相続税の税率維持について、しかしながら引き上げを必要とはしません。

　小川氏が何を目的に増税まで訴えて泣き出したのか全く不明であり、財務省になびいてみせたいのか何なのか、兎にも角にも私たち国民の声を聞く気がないようなのは確かです。

「財務省解体デモ」拡大　主催者２人「私が始めた」　左右イデオロギーでなく「増税反対」

東京・霞が関の財務省前で、「緊縮財政」や「増税路線」を批判するデモが拡大しつつある。「元祖！財務省前デモ」「財務省解体デモ」などと複数の個人・団体が呼びかけ、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　未だ正体のよくわからない堀江貴文氏が財務省に対する国民行動（デモ）に対し、あたかも「貧しいのはお前のせいで財務省のせいじゃない。こんなデモは無意味」と切り捨てているそうですが、財務省前に集まった人の中に「自分だけ無税にしてほしい」といったような利己主義者はほとんどいないと思います。

　皆が「一人の貧困」を救う話ではなく政府の財政政策がもたらした結果を指弾し、国家・国民の話をしているに違いありません。産經新聞社も書いているように、このデモには左翼も参加しているため、その中には「一人の貧困」にしか目がいかない者がいるやもしれませんが。

　だからといって「デモしてる暇があったら働け」という堀江氏の指摘は、全くもって的外れです。昭和六十年九月のプラザ合意から平成元年四月の消費税導入、平成二年三月の総量規制（旧大蔵省銀行局長通達）でわが国経済が崩壊し、そのまま内需回復の策を打たなかった、或いは政治家に打たせなかった財務省の罪は、とてつもなく重いものと知らねばなりません。

　確かに、デモで行政権力が態度を変えることは、あまり期待できません。これは経験上申しますが、立法に比べて行政と司法の「国民の声を無視する力」の強さは、なかなかのものです。

　それでも財務省前デモの意味が大きいのは、思想の左右を問わず千名以上もの国民が連日のように霞が関へ斬り込み、もはや「黙っていない」という国民の意思を示しうることにあります。これを背景にして、国会議員と官僚に個別要請する相乗効果を狙うことができるのです。

　私が以前から「皆様も声を発してください」と時に役所の住所や代表番号を記載してきたのは、そうした声が届いていれば話（陳情や要請）をしやすいからで、たとえ何らかの提言をしても「そんな意見は上がっていません」と言われれば、それで話が終わってしまいます。これまで何度かそのような目に遭ってきました。

　財務省への抗議は、決して無駄などではありません。私たち国民がついに怒りの声を上げたことを、思い知らせてやろうではありませんか。

　二月二十七日記事の冒頭で言及した強者の交渉は、圧倒的敗北者の無礼な態度を許さなかった強者によってご破算になった模様です。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源を「別の形」で獲りに行くでしょう。それは、合意文書に署名さえしておけば穏やかに済んだはずのウクライナにとって、極めて厳しいものになってしまう可能性があります。

　米民主党政権の「下僕」だったウクライナのお笑い大統領は、まさしく自分勝手に、重ねて国民を危機に陥れたのです。

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　さて、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は、南武線で今月十五日までに、山手線など首都圏主要路線でこの五年以内に、いわゆる「ご当地発車メロディー」を廃止すると言い出しました。

　私は、特に鉄道に詳しいわけでも愛着があるわけでもありませんので、それに特段の思い入れはないのですが、そのような者でも「淋しい話」と感じるくらいですから、俗に「鉄オタ」と言われる有識者の皆さんは、さだめし衝撃を受けておられることでしょう。

　その理由は、なんと「今後は発車ボタンを押す車掌がいなくなるため」という人手不足でした。現在では、輸送量の少ない地方線で見られる「運転手のみ（ワンマン運転）」の運行形態を、いよいよ首都圏の大量輸送線にも適用するというのです。

　これも何もかも、平成元年以来の大失策が招いた少子化が元凶であり、もう本気で経済・財政政策を大転換しない限り、日本企業は今後、どこもかしこも人手不足で潰れていくことになります。

不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人　補正予算に護送費8300万円計上　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続…

(産經新聞社：産経ニュース)

　軽薄を極めた小泉・竹中政権で、わが国の地方経済と雇用形態そのものが破壊されていったのですが、その穴を埋めようと自公連立政権が画策したのが「移民」でした。当初は、旧民主党がその必要を強く主張していました。

　裏にあった思惑は、与党側が財界からの要請だったのに対し、野党側は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を目的とした「日本乗っ取り」にあったでしょう。中共人は大喜びでこれに乗っかり、とうとう在日韓国・朝鮮人よりも在日中共人の数が多くなってしまったほどです。

　しかし、内需が委縮しきってしまったわが国で、外国人がはたらく意味はほとんどありません。財界が求める「安い人材」という人権蹂躙では、まるで稼げないからです。

　日本人を失い始めたわが国で、ならば外国人を増やそうにもそう簡単にはいかず、結局企業の大小を問わず「はたらいてくれる人」の募集が間に合わないまま業務が停滞して倒産の道を辿るしかありません。店や会社が潰れる理由の第一位が「社員・従業員を確保できないから」になる日は、刻一刻と迫っています。

　解体業者がクルド人に頼るのもそれで、しかしながら彼らの日常に於ける暴力的、且つ違法行為をいとわない態度は、決して放置できません。以前にも申しましたが、違法行為を繰り返した義国（イラン）人を査証（ヴィザ）免除停止の上で大量強制退去にした三十数年前、一度は荒廃しかけた首都圏の治安が元に戻りました。

　今なぜそれができないのでしょうか。対日ヘイトの報道権力（テレビ朝日）が出入国在留管理局で暴れたクルド人を取り押さえた場面だけを繰り返し放送し、私たちの「可哀想」だの「これは酷いかも」といった感情に訴える手口は、そもそも暴力をふるい続けた者を「ならばどう解決するの？」という私たちの困惑に、何も答えません。

　同じことを私たちの店や会社でされても左翼・極左は、私たちに「黙って耐えなさい」と言うのでしょうか。世に「カスハラ（客による暴力）」と言われる目に遭っても私たちは、血と涙を流しながら耐えろと言うのですか、と。

　ふざるんじゃない！　二月二十五日記事で取り上げたクルド人歌手の入国拒否をめぐって法務省を責める野党の国会議員は、これまで「人権」を騙って仕事をしない法務省に「もっと仕事をするな」と言っているも同然です。

　このままでは、左翼・極左の「人権利権」によって私たち国民が殺されるのです。