＜独自＞「拉致被害者帰還を優先に」米超党派議員、トランプ氏に書簡　対北外交を後押し

【ワシントン＝坂本一之】米連邦議会の共和、民主両党の議員17人がトランプ大統領（共和党）に対し、北朝鮮による日本人拉致被害者の「帰還」に向けた政策を優先するよ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　安倍晋三元首相が米国のドナルド・トランプ大統領に北韓（北朝鮮）と接触する上での注意すべき点を助言していたことは、当時ここでも指摘しましたが、その上で故・金正日氏が主犯だった日本国民拉致事件の解決を対北交渉に盛り込むよう強く要請したのはよく知られた話です。

　それ以来、米連邦議会に対しても被害者ご家族や自民党の有志議員が訴え続けてきました。今回その声に応えたのは、共和党のジェン・Ａ・キガンズ下院議員（バージニア州選出）と民主党のジル・トクダ下院議員（ハワイ州選出・日系米国人四世）ら十七名です。

　トランプ大統領が再登板した限りは、再度北韓と接触すると見られており、そのために書簡を提出したのですが、拉致被害者の原状回復（帰還）は、私たち日本国民の悲願であり、一方のわが国現政権は何をしているのでしょうか。

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　安倍元首相が当時韓国大統領で北韓系・共に民主党の文在寅氏（北韓工作員）を注意深く同席させないようトランプ大統領に助言し、いよいよ「交渉開始」という場で文氏は閉め出されたわけですが、当時大統領秘書室長の任鍾晳氏（北韓工作員）が主導して韓国軍の機密情報を文氏と金正恩氏の単独会談の場で手渡してしまいました。

　その文氏は、ここでも何度か言及してきた元娘婿をめぐる収賄事件で、ついに李相稷元国会議員と併せて全州地方検察庁に在宅起訴されました。ところが文氏側は、担当検事と沈雨廷検察総長を「告訴する」などとわめいています。

　一方、共に民主党の李在明氏（北韓工作員）に係る公職選挙法違反事件の審理が大法院（最高裁判所）の手で異例の「超高速処理」される可能性が出てきました。六月三日の大統領選挙投開票の直前にも「やっぱり有罪」と出るのか、それとも「二審判決のまま無罪」と出てしまうのか、判決を「急いで出す」とした合議裁判長を務める曺喜大大法院長（最高裁長官）に懸かっています。

　しかし、この件でも李氏が起こした大庄洞開発事件の証人に採択された共に民主党元代表室政務調整室長の鄭鎮相氏が「歯医者に行くんで」などと寝とぼけた裁判引き延ばし作戦に出ており、つくづく北韓工作員は「韓国そのものを莫迦にしている」と指弾せずにはいられません。

　そのような連中の手で弾劾・罷免されてしまった尹錫悦前大統領をさらに貶めようとする共に民主党は、金永煥国会議員が「大統領公邸の水道使用量が異常に多かった」などと主張していましたが、実は文在寅氏が青瓦台の旧公邸にいたころのほうが水道使用量は多かったことがバレました。

　北韓系左翼・極左のすることは、一事が万事この始末です。わが国でも「立憲民主党のブーメラン現象」は、もはや左翼・極左の惨めなお家芸として定着しています。

　清州地方法院（地方裁判所）が二十五日、既にその嘘がすべてバレた「慰安婦」に関する訴訟で、今ごろわが国政府に損害賠償を命じる判決を下しましたが、これについてはわが国外務省も、捏造されたものおよび解決済みの事柄に対する謝罪と賠償は「国際法に基づいて必要がない」という立場が確立されていますので即日、船越健裕事務次官が韓国の朴喆熙駐日大使を呼び出して抗議しました。

　韓国側の「慰安婦」捏造を主導した共に民主党の尹美香氏は、わが国社民党の福島瑞穂氏らと共謀して「被害者の老婆たち」を創作しましたが、結局尹氏がわが国政府から引き出したカネのほとんどを北韓に渡さず自分で浪費（豪邸や美容の費用など）していたため、北韓の怒りを買って不正を明るみにされ、業務上横領罪などで有罪が確定しています。

　このような話にわが国政府も私たち国民も、決して頭を下げてはいけません。むしろわが国側が彼ら北韓工作員に頭を下げさせねばならないのです。

　日韓を「対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）脳」にし、関係悪化を演出し続けてきた犯人なのですから。

　高市早苗元経済安全保障担当相が明日から二十九日まで台湾を訪問することがわかりました。期間中、台北市内で頼清徳総統、韓国瑜立法院長（国会議長）や林佳竜外交部長に加え、蔡英文前総統とも面会する予定です。

　二十四日記事の後段で申したように、これも高市元担当相が本気で政権を獲りに行く覚悟の表れであり、自民党の黄川田仁志衆議院議員、尾崎正直衆議院議員や佐藤啓参議院議員らも同行すると聞いています。

　訪台直前に安倍晋三元首相が奈良市内で暗殺されたのち、麻生太郎元首相が訪台したのも「代わりに行ってくるよ」という想いにあふれていましたが、台湾の「安倍晋三友の会（安倍晋三之友會）」が高市元担当相の訪台中に歓迎の催事を予定しているとのことです。

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　わが国の財務省や外務省をはじめとする行政権力がいわゆる「非レッド・サプライチェーン（世界の非共産主義国による貿易網）」の強靭化に消極的であるため、国会議員による政治力でこれを推し進めていかねばなりません。

　高市元担当相はその上で現在、最も次期首相に近い実力者ですから、無責任な言動を繰り返す現政権の「自民党評論家（石破茂氏ら）」との違いは歴然としており、台湾外交部と日程調整しながら訪台直前に公表したのも、中共・共産党に対して「毎度のうるさい小言など延延と聞いていられない」という姿勢を示したものと思われます。

日本、トランプ政権による対中貿易包囲網の構築には抵抗の構え

日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。…

(Bloomberg.com)

　一方、現政権はこの有り様です。米国のドナルド・トランプ大統領が他国に対して交渉（取引）の球を投げる際に「大きく振りかぶってくる」上で間違いがあれば正すのは国益に適っていますが、そもそも自民党の食料安全保障強化本部長も兼任している幹事長の森山裕氏らが「農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」などと言っている時点で、わが国現政権が「下手を打っている」のが露わになっています。

　安倍元首相がトランプ大統領と対峙していたころ、このような話を耳にした日本国民がいますか？

　トランプ大統領のわが国に対する「勘違い」には、安倍元首相も説明を重ねています。『安倍晋三回顧録』にもある通り安倍元首相は、最も「気が合った為政者」に英国のボリス・ジョンソン元首相を挙げており、そこにトランプ大統領の氏名はありませんでした。

　つまり、気が合ったからうまく交渉できたのではなく、うまく交渉すべく策を練り、私たち国民に不安を抱かせないようにしたのです。ところが、現政権の慌てぶりは、私たちをますます不安にさせています。

　ブルームバーグの単独取材に答えたらしい自民党の河野太郎氏は、トランプ大統領の対日誤解を解いているようでわが国政府が中共産党に水産物輸入の再開を説いた姿勢を語っていません。そもそも東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を未だ「汚染水」などと呼称する中共産党に「再開してくれたらコレもします、アレもします」と頭を下げたでしょうが。

　それがトランプ大統領のわが国現政権に対する不信を買っているのです。むろん米政府のしてきたことを思い返せば、米ソ冷戦の雪解けから昭和六十年のプラザ合意（円高不況の始まり）があり、日本経済は滅ぼされましたから、米政府の対日要求（ソ連包囲網や中共包囲網）にわが国が従ってもいつ梯子を外されるかわかったものではありません。

　実は米国こそ最も信用できない国なのですが、それも何もかも現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする梯子をかけて「もらっている」からで、自ら考えて梯子をかけたり外したりすることを忘れた、或いは大東亜戦争の開戦と終戦を思い出してやめてしまったせいです。

　安倍元首相の施政にも下手（日本銀行の量的金融緩和から始めてしまったアベノミクス、事実上の移民推進や政権末期の対中融和）はありましたが、少なくとも米政府に対して自ら考えて梯子をかけたり外したりしようとしていました。

　自動車のガソリン税に上乗せしてきた暫定税率の廃止を決断するのか否かも煮え切らない現政権に、そのような「高度なこと」は無理なのでしょう。私はとにかく、自民党議員に可及的速やかな政権交代を訴え続けます。

ローマ教皇葬儀に台湾の元副総統が参列へ…台湾は頼清徳総統を打診、バチカンが中国に配慮か

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】台湾外交部（外務省）は２３日、ローマ教皇フランシスコの葬儀に、陳建仁・元副総統が参列すると発表した。台湾は 頼清徳 （ ライチンドォー ） 総統の参列をバチカン（ローマ教皇庁）に要請していた…

(讀賣新聞社オンライン)

　二十一日に崩御された第二百六十六代ローマ教皇フランシスコ台下の葬儀ミサは、明日午前十時（日本時間午後五時）にヴァティカン市国サン・ピエトロ広場で執り行われますが、わが国からは、基督教徒の石破茂氏が自身の参列代理に同じく基督教徒の麻生太郎元首相を検討したものの断られ、中共に媚びる岩屋毅氏（一応外相）を派遣します。

　一方ローマ教皇庁は、台湾が頼清徳総統の参列を希望したのにこれを断り、よって疫学者の陳建仁前行政院長（首相）・元副総統（第一期蔡英文政権）の参列が決まりました。

　讀賣新聞社記事にもある通りこれは、ヴァティカンが中共に配慮した顛末であり、教皇フランシスコ台下が中共との関係改善に動いたせいもあるでしょうが、当の中共は、崩御の報を小さく扱っただけです。

　共産主義という「カルト」が滅びない限り、中共で基督教徒が浮かばれることもないというのに、ヴァティカンがわが国政府並みに愚かな配慮をしてしまいました。のちのち後悔することになるでしょう。

高市早苗氏独占インタビュー　「103万円の壁」引き上げや消費減税には大賛成「減税と賢い政府支出は景気を押し上げて、むしろ税収は増収になる」

　支持率低迷で夏の参院選も自民党劣勢が予想される石破政権。トランプ米大統領の「関税」をめぐる予測不能な動きや、党内で持ち上がる減税論に対応できているようには見えない現実がある。…

(週刊ポスト｜小学館)

　さて、このようなことは日を置いてから申すべきと我慢しましたが、昨日記事に挙げた二つの産經新聞社記事の写真を改めて見比べてください。ほぼ同じ角度で写されたお二人の女性ですが、もうご批判をいただく覚悟ではっきり申しますと「どうして反日のオバハン・オッサンはこうも小汚いのでしょうか」と。

　十五日記事で申したように高市早苗元経済安全保障担当相がついに減税を口にしたのは、政権を獲りにいく覚悟を決めたからにほかなりません。財務省に斬られるとわかっていても、国民の声に応えるべく腹をくくったのです。

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　財務省解体デモをＳＮＳ上で「財政の民主化」と呼称する方針を打ち出した全国各地の主催者たちは、まさに国民が選んだ国会議員の手で国民経済の復活（内需回復）を望み、それを実行する実力者を求めています。

　政権担当能力のない「脳内お花畑」の議員ではなく、かと申して未だ消費税収を「社会保障財源」などと嘘を吐き続ける内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏のような自民党議員も要りません。

　国民民主党も元大蔵・財務官僚の玉木雄一郎代表（旧民主党）が心を入れ替えて国民の声に応えるかと思いきや、政治に関係のない醜聞で役職停止三か月の処分を終えた以上、同種の醜聞が明るみになった平岩征樹衆議院議員（比例近畿）を悪質性が高いとは言え追い出すこともできず（無期限党員資格停止）、新たにかつて醜聞にまみれた（謝蓮舫氏にバラ撒かれた）菅野志桜里元衆議院議員を今夏の参議院議員選挙に立てるようです。

　そこまではまだ結構ですが、あの危険な選択的夫婦別姓（別氏）を導入しようと党の原案をまとめるといいます。現政権につけ込む立憲民主党とほぼ同じような制度案を提出するというのですから、本当に私たち国民の暮らしについてよく考えて行動してきたわけではないことがはっきりしました。

　ともすれば立民の枝野幸男氏が「消費減税はポピュリズム（大衆迎合）」と吐き捨てたのは、国民民主の玉木氏らを見てのことだったかもしれません。覚悟のない政治家の言葉に振り回されてはいけないのです。

　トルコ（土国）で昨日午後十二時四十九分、最大都市イスタンブル付近を震源とするマグニチュード６．２の地震が発生しました。現時点では、これほどの規模の地震としては幸いなことに死者の報告はありませんが、二百四十名近い方がたが負傷したとのことです。

　衷心よりお見舞い申し上げます。土国も地震の多い国で、今後五年以内に大地震の発生が政府より警告されており、わが国と同様に備えが必要です。

共産・田村委員長、党首討論参加できず　出席要件欠き緩和求めるも調整付かず

共産党の田村智子委員長が23日の党首討論に参加できなかった。野党党首は所属する院の国家基本政策委員会の委員として首相と討論する形を取っている。田村氏は衆院の委…

(産經新聞社：産経ニュース)

　日本共産党の絶対権力者たる不破哲三（本名＝上田建二郎）氏が元気だったら、今ごろ田村智子氏は呼び出されて厳しい叱責を受けているはずです。前委員長の志位和夫氏も「党運営がなっていない」とよく怒られていましたから。

　昨年十一月二十日早朝、自宅近くで倒れているのを発見され、東京都あきる野市内の病院へ搬送されたという不破氏も、もう九十五歳です。特にいびられた小池晃氏なんぞは、不破氏に「早く消えてくれ」と思っていることでしょう。

　とまぁ、小耳にはさんだ話はともかく、私たち国民に「法や制度を守れ」というなら、立法権力の末端にいる国会議員こそ守っていただかねば困ります。制度が明確なら従うべきであり、自分たちで要件に満たない行動をとっておきながら今さら「何とかしてくれ」と言うのは、掟破りも甚だしいものです。

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　この掟破りを、左翼・極左こそが最も得意としています。私たち国民の違法行為には「当然法で裁かれるもの」と当たり前ながら見過ごし、外国人の違法行為には目くじらを立てて「何とかしろ」と法を曲げるよう求めてわめき散らすのです。

　そのようなことばかりしているから左翼・極左は、私たち国民の信用を失いました。失っていなければ現下共産党の凋落はありません。一昔前は、行政（内閣と省庁）の腐敗を追及するネタを取り、硬派な一面ものぞかせましたが、軽薄な対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家を大量に立てて致命的失速したのです。

　田村氏こそその一人であり、志位氏による「独裁二十年」の後継に田村氏の名が挙がった時、私は「もうこれで共産党は終わる」と思いました。今回の不手際と申しますか、不始末と申しますか、それがすべてを象徴しているのです。

自民・高市早苗氏、岩屋外相は「保守じゃない」　国旗損壊罪法案阻まれた「恨み」明かす

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は21日配信のインターネット番組「文化人放送局」に出演し、昨年12月に岩屋毅外相が中国・北京で王毅外相と会談した際に表明し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　しかしながら私たち国民の多くを最も失望させたのは、自民党の岸田文雄氏と石破茂氏をおいてほかにいません。ことのほか「仲間がいない」石破氏は、外相に岩屋毅氏のような者を当ててしまい、連日のように国民的批判を浴びています。

　高市早苗元経済安全保障担当相は、対日ヘイトで繰り返されてきた国旗損壊の罪を法制化しようとして岩屋氏に阻まれ、外国人にわが国の不動産を購入させないよう法制化しようとして現行憲法（占領憲法）に阻まれたことも過去に語っています。

　それをして「笑いながら言うことじゃない。情けない政治家だ」と批判する声を耳にしたことがありますが、私には「憲法が『違う』ことに気づいてください。なぜなら憲法を変えるのは国民だからです。どうか憲法問題の提起を支持してください。何かハードな話をしてるんやないんよ」と言う高市元担当相の心の声が（勝手ながら）聞こえました。

　仮に占領憲法の無効を確認したとしても、大日本帝國憲法（自主憲法）の正統な改正が待っており、国会で審議されたのちに国民投票が実施されます。私たち国民こそ何もかもを政治家のせいにして嘲笑などしている場合ではありません。

　公式チャンネルで韓国旗（太極旗）の問題を例にとり、自国の国旗を掲げたがらない日韓左翼・極左の共通点について述べましたが、岩屋氏はまさに、自民党内左翼の隅っこにいた「裏切者」です。

　それをはっきりと「保守じゃない」と言い切り、かつて石原慎太郎東京都知事と対談した石破氏自らが語った内容を挙げたのは、高市元担当相が保守言論を背負う覚悟をしているからこそなのです。

韓国政府　石破首相の靖国神社供物奉納に「深い失望と遺憾」 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２２日、日本の石破茂首相が太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に供物を奉納したことに対し遺憾の意を示した。　外交部は同日、「政府…

(聯合ニュース日本語版)

　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は昨日、春季例大祭に合わせて靖國神社を参拝しました。国務大臣在任中も参拝した高市早苗元経済安全保障担当相は、議連に所属していますが時間の都合で単独参拝しています。

　また、元首相夫人の安倍昭恵さんも参拝しました。しかし、議連に所属しているはずの石破茂氏の姿はなく、真榊を奉納したのみです。

　このことからも、議連に所属しているだけで必ずしも「国を想い、国民を想う議員」とはなりません。前会長は古賀誠氏でしたし、中共・共産党の対日工作に協力するわが国側の主導的役割を果たしてきた福田康夫氏でさえ所属していました。

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　それでも韓国外交部が出鱈目な声明を発表してしまうのは、北韓（北朝鮮）の日韓離間工作にやられたままだからであり、たとえ尹錫悦政権を経ても脱皮できていません。

　むしろ「国民の尊い犠牲に頭も下げない一国の首相」を叱りつけたい私たち国民の想いを踏みにじるこうした態度は、ならば六・二五戦争（朝鮮戦争）戦没者をないがしろにする韓国大統領を「あなた方韓国人は歓迎しますか？」と問いたい。

　私たち日本人の「深い失望と遺憾」は、二十一日にわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の漁船が農林水産省・水産庁漁業取締本部の停船命令に従わず逃げた（その後拿捕して船長を現行犯逮捕）ようなことに代表される「日本が相手なら何をわめいても許される」とでも思い違いをしていることです。

　そうした韓国側のとんでもない勘違いを招いたのは、北韓系左翼・極左の猛烈な工作と、ことあるごとに「中韓の反発を招く」と言って朝日新聞社らの「紅い報道」を面倒がり、靖國参拝もしないわが国の政治家にほかなりません。

　私たち国民の犠牲に頭も下げないなら、国会議員になろうとするな。

岩屋外相、外国人のパーティー券購入禁止を疑問視した発言を認める　維新・柳ケ瀬氏が追及

岩屋毅外相は22日の参院外交防衛委員会で、過去に自民党会合で外国人による政治資金パーティー券購入の禁止について「適切なのか」と疑問を呈していたことを明らかにし…

(産經新聞社：産経ニュース)

　公式チャンネルの最新動画でも日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員が財務省の出鱈目を追及した一例を取り上げていますが、まさに国会議員になってはいけない者が現在、外相をやっています。

　岩屋毅氏という人物は、かねて「外国人に積極的に買ってもらうべきだ」とは言っていないが「制限することが適切かどうかということを問題提起した」などと述べており、結局は「買ってもらうのがよい」と結論づけた態度を自ら柳ケ瀬議員への答弁で明け透けにしました。

　ならはっきりと「買ってもらうべきだ」と言えばよいのに、評論家のような「制限するのはどうか」などと言い換える卑怯は、それだけで外相はおろか国会議員の資格を疑います。「石破氏の同類」というのがこの物言いからもわかるでしょう。

　私たち国民の犠牲に背を向け、中共人のカネを欲しがるような外道は、どうぞ中共へ移住なさればよろしい。あちらで共産党員でもやってろ、というほかないのです。