http://sankei.jp.msn.com/world/news/140417/kor140417……
　▲産經新聞：【韓国旅客船沈没】　転覆船かつては日本で運航　韓国で巨大化、８００トン増加…船体不安定に？

　かつて私は、インドネシアで日本製の旅客船に乗船し、国内運航時代の航海日誌まで残っていて、それを読ませていただいたことがありますが、タイでは日本製の鉄道客車にも乗りました。わが国で一定の役割を終えた車両や船舶は、亜州各国の発展途上国で「第二の活躍」を果たしています。

　大抵は保守点検や運営に大きな問題はなく、事故を起こすこともありませんが、そこに問題があれば当然事故リスクは高まり、無理な船体改造や航路変更、避難誘導の致命的な誤りが重なって、わが国で十八年間運航できた船は、韓国でわずか二年しかもたなかったのです。このようなことは、東南亜各国でもあまり聞いたことがありません。

　まずは、事故で亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、不明者の捜索が進むよう祈念します。

　しかし、韓国海洋警察庁は、海上保安庁による救助活動支援の申し出を断わりました。それほど現場は混乱しているのでしょうが、この船には修学旅行に向かう高校生三百二十五人が乗船しており、ご家族の不安はただならぬものと想像に難くありません。

　一部では、それが京畿道安山市にある檀園高校の生徒たちだったことで、二年前の学生自治会（生徒会）による「独島（※）を守る決意大会」が再び大きく取り上げられ、旅行先の済州島でも「反日大会」を予定していたという真偽不明の情報まで飛び交いました。（※＝わが国の領土である島根県隠岐郡隠岐の島町竹島）

　どれほど良質なものを輸入しても、使い方を間違えば、わが国でもどこでも破綻します。新幹線の技術を導入した台湾高速鉄道が細心の注意を払ったのは、日本の運営・管理方法まで導入しなければ、安全運行は不可能だということでした。台湾人は肝心なことに気づいていたのです。

　韓国の事故は、対岸の火事ではありません。政策や法案も全く同じで、単に外国のそれらを導入してわが国でうまくいくとは限らないものです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140416/……
　▲zakzak（産經新聞社）：河野洋平氏、中国の内政干渉に謝罪　藤岡教授「河野談話も含めて最悪」

　いわゆる「河野談話」をめぐり、その根拠となった出鱈目な調査報告書が産經新聞社によって報じられ、国会でも石原信雄元官房副長官が参考人として証言しているにもかかわらず、何度も申しますが、なぜ自民党は当の本人である河野洋平元官房長官に証言させないのでしょうか。

　本人がまず私たち国民に釈明すべきなのに、何を今なお訪中を許されて汪洋副首相と会談し、勝手なことを話せるのか、もはや訳が分かりません。

　河野氏が政治家として、例えば「反戦・非核」や「（本来の意味から変質した政治用語としての）リベラル」を掲げるのは自由だと思います。しかし、歴史検証に於いて複数の説があることを証拠もなく一方の主張で断定し、中韓に向かって謝るという行いは、政治思想や信念などではなく、吉田清治氏の偽善と自己顕示欲の表出と同質か、或いはただの「日本国民に選ばれたくせに日本国民を貶める（売国）行為」でしかありません。

　民主党の鳩山由紀夫元首相らもそうですが、今や政治力を失った元国会議員が中韓を訪問するのは、彼らの政府や傀儡団体の「お慰み」に過ぎませんが、いつもながらの「日本の政治と国民、経済を同一視していない」という中共の言い分を黙って聞いている時点で、本当に政治家としての能力など皆無なのです。

　これらは、典型的な「異人種と壮絶に戦ったことのない民族」の所業であり、河野氏に政治家としての責任を取らせない自民党に、国際政治を語る資格も、国民に託される資格も全くありません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140415/chn140415……
　▲産經新聞：中国が国際観艦式を中止　マレーシア航空機の捜索活動優先？　米国の“抗議”が影響か

　今月下旬に中共山東省青島で開催予定だった国際観艦式について、私は三月三十一日記事で「もし日米が不参加となれば、中共は間違いなく『孤立』を自己演出」するだけだと指摘しました。

　わが国政府は北京政府に対し、海上自衛隊にも招待状を出すよう要求していたにもかかわらず、彼らがこれを拒否したことから、米海軍も艦船派遣を見送り、中共にとって本当にみっともないことになってしまったのです。

　しかし、外交・安全保障の情報戦は、米国防総省に絞って申しても日中が激しい綱引きをしている状態で、北京政府には「何だかんだ言ってわれわれを刺激しないだろう」という慢心があり、わが国政府には「日米同盟を守ってくれるはずだ」という楽観論があったに違いありません。

　中共の一部慢心は、すなわちそれだけの「親中」工作を国防総省にもしているということの表れであり、よってわが国には根拠薄弱な希望や期待しかないのです。

　米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は今月九日夜、豪州戦略政策研究所の会議で中共を痛烈に批判し、日中関係について、「中共が隣国を虐めている」と発言しました。（豪州紙「ジ・エイジ」十日記事参照）

　確かに太平洋防衛の現場は、日米が強固に連携しています。ましてハリス司令官は、神奈川県横須賀市のご出身です。それでも、わが国政府に「慢心」するだけの何かは他にありません。

　私たちは、国際観艦式の中止というだけで中共を笑うに足らず、やはり占領憲法（日本国憲法）の有効を信じている限り、尽くす手もほとんど持ち合わせていない現実をまず知るべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/chn140411……
　▲産經新聞：北京日本人学校ついに５００人割れ　日中関係悪化と大気汚染で
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140413/erp140413……
　▲産經新聞：ＩＰＣＣ「温暖化阻止、すぐ行動を」　再生エネ投資の拡大促す

　中共北京市にある日本人学校の児童・生徒数が五百人を割り込んだことと、連合国（俗称＝国際連合）の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーへの投資拡大を急務とする報告書を発表したことは、決して全く関連がない報道ではありません。

　わが国の対中直接投資は、対韓投資とともに平成二十三年以降、極端に減り続けてきました。その背景には、中韓が連携する「反日」工作の激化があり、両国家規模の投資リスクが露呈し始めたことなどが挙げられます。

　しかし、私たちが中共への駐在そのものを危険視するようになったのは、単に「反日」或いは「反体制」破壊活動に巻き込まれるからだけでなく、産經新聞社が伝えているとおり、北京市などの大気汚染が死者を出すほど深刻化したからです。

　また最近では、韓国で稼働中の原子力発電所から、事故を起こした東京電力福島第一原発周辺よりも多く放射性物質がだだ漏れになっている可能性も指摘され、在日韓国大使館は昨夏、（いずれも人体に悪い影響はないが）東京よりもソウルのほうが放射線量の高いことを知らせました。

　私たちにとって最も急務なのは、わが国でも昭和三十年代から五十年代にかけてそれを経験し、克服したように、フッ素含量の高い石炭を燃やすことなどから生じる大気汚染への対策なのです。そもそも温暖化の可能性すら疑問視されていることへの、根拠不明瞭な対策ではありません。

　地球はむしろ寒冷化しているとの科学的指摘もあり、温暖化と称するものを招くとされる排出ガスが激しい大気汚染を引き起こしているならともかく、そうでないのなら、彼らの言う「対策」に投資するという人類規模の無駄と間違いを犯している暇はないのです。

　わが国近海海底に眠るメタンハイドレートの主成分（メタン）も温室効果ガスとされていますが、それを採掘して燃料複合型火力発電所で利用する日本の将来（※注）は、ＩＰＣＣらに妨害される筋合いではありません。

　注釈）　独立総合研究所の青山繁晴氏によると、日本海側のメタンハイドレートからは既に大量のメタンが排出されており、温室効果を避けなければならないと仮定すれば、むしろ一刻も早く採掘すべきである。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140412/fnc140412……
　▲産經新聞：【Ｇ２０】 ＩＭＦ改革は「米抜き案」模索　しびれ切らす参加国

　あまり大したことではないのですが、十一日記事で取り上げた連合国（俗称＝国際連合）国際通貨基金（ＩＭＦ）の件です。

　ＩＭＦは、出資比率第二位のわが国に内政干渉までするのに対し、第一位である米国の連邦議会が結論を出さなければ何も決められません。露中などの新興国が発言権を拡大できるよう、出資比率と人事配分を改めようという提言に、米議会の承認が得られず、四年間も議論が進みませんでした。

　これはオバマ政権の調整能力なき議会運営に関係があり、むろん安全保障理事会のみならずＩＭＦでまで露中に大口をたたかれたくないという思惑もはたらいているでしょう。

　しかし、連合国という組織そのものが、所詮は米軍を中心としたものでしかないことを露呈しています。ですから「米抜き」という各国からの発言は、その米軍の存在感が弱ってきたことを表し、米国もわが国も独国も「比率を下げる」と各国を脅せばよいというような話ではありません。

　昨日記事では人類の道徳・倫理観を「進化している」と申しましたが、一方で人はいつの世も「低きに流れる」のであり、結局のところお金と力が世界秩序を支配します。

　わが国にお金はありますが力がなく、その両方を手にする米国ほど発言権を許されてきませんでした。私は、シリアやウクライナ情勢について、露国側の視点もお伝えしてきましたが、ＩＭＦの「米抜き」にわが国が賛成すべきだとは思いません。

　なぜなら、わが国がＩＭＦに過干渉されるのは、米国の発言権とは別の問題が原因だからです。財務省をはじめ、政府が占領憲法（日本国憲法）を有効とする以上、今なお連合国にわが国を売って得点する官僚や政治家がいることこそが原因なのです。