http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor140809……
　▲産經新聞：本紙ソウル支局長に出頭要請　ウェブ記事「大統領の名誉毀損」　韓国検察

　わが国の大統領を他国紙、しかも「憎き日本」の新聞社、しかも「あの日本右翼妄動の産經」が誹謗中傷した、とでもおっしゃるのでしょうか。

　すでに韓国国内で公開されている情報をまとめただけで、加藤達也支局長がソウル中央検察局から出頭を命じられ、出国禁止にされてしまいました。明らかに不当な身柄拘束に当たるでしょう。

　韓国の「反日」が残念ながら政官民一体で行われてきたとするゆえんは、今回の件でも「自由守護青年団」と「独島（※）を愛する会」といった反日団体も加藤支局長を告訴したことから分かります。（※島根県隠岐郡隠岐の島町竹島のことらしい）

　韓国の司法が大統領府という権力とほとんど一体なのもご存知のとおりですが、朴槿恵大統領という最高権力者が「セウォル号沈没事件」をめぐり、一体何を隠蔽しようとしたのか、本当は多くの韓国国民が疑問に感じていることに違いありません。

　産經新聞社を弾圧するというのなら、韓国政府はなぜ朴大統領の疑惑を最初に報じた朝鮮日報の崔普植記者を捕まえないのでしょうか。捕まえるべきだと申しているのではなく、産經に対する韓国政府の対応自体が言論統制に当たるというのです。

　韓国でもわが国でも、このような報道や不正疑惑の告発で、これまでどれほどの人間が逮捕、拘束などされてきたことでしょう。韓国外交部は、それでも「産經報道は悪意がある」などと開き直り、岸田文雄外相の問題提起に対して尹炳世外相が御託を並べたのも、先進国を目指す国家の態度としてありえません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140811/stt140811……
　▲産經新聞：朝日検証報道、７割が不十分　女性に厳しい反応

　八月七日記事で取り上げた「『従軍』慰安婦」と煽った過去報道の虚偽を朝日新聞社が認めた件。巧みに吉田清治氏の証言や著述の出鱈目を書いただけということになっていますが、これを端緒にいわゆる「河野談話」があり、そして「村山談話」があり、日韓関係はよくなるどころか根こそぎ悪化したのですから、まずその経緯を政府と朝日自身がさらに検証すべきです。

　新聞社による世論調査は、例えば今回ならば「産經新聞社が実際にどのような問い方をしたのか」という点が不明瞭である限り、結果からいろいろな要素を差し引かなければなりませんが、それでも社民党や日本共産党支持層の各約六十五％もが「朝日の検証記事は不十分」と答えていることから、まさに「おい！　小池！」（小池晃党副委員長の「それでも日本が悪い」という強弁に対して）ということになりましょう。

　はっきり申しまして、朝日は私たち国民に対してまったく詫びていません。購読者に対してさえ「お詫び」をしていないのです。

　或る情報では、木村伊量（ただかず）社長はお詫び記事の掲載を否定しています。謝っても済まない問題、すなわち日米韓関係をこじらせ、そこに中共の関与を許した責任は重大であるにもかかわらず謝りすらしないのです。

　自ら記事の配信をもって「これこそ『歴史修正』という歴史修正」を扇動し、外交問題化までさせたのですから、自主廃刊し、現有資産を私たち国民に対する謝罪と賠償に放出していただきたい。

　ここからが私たちの真の「言論」の始まりです。今までは言論弾圧を受けてきたのですから。

　http://news.searchina.net/id/1539825
　▲サーチナ：中国タカ派将軍の仰天発言「日本から沖縄取り上げよ。無人の尖閣に砲弾撃ちこめ」

　中共共産党人民解放軍の羅援元少将（戦略文化促進会常務副会長）が、またも相変わらずの暴言を吐きまくりました。沖縄県を中共のものにすべく武力攻撃を仕掛けるべきとの発言が、いかに国際法的にも無効のものかについて、サーチナは記事の中で詳しく解説しています。

　さて、日中両政府は目下、十一月の首脳会談開催に向けて調整作業に入っており、中共側はわが国にいくつかの条件を突きつけようとしていますが、安倍晋三首相は無条件の開催しか受けつけません。

　その条件の一つが、沖縄県石垣市尖閣諸島の「領有権問題を話し合うこと（＝両国棚上げの確認）」です。

　中共側は、常に「日本に関係改善の意志があるかどうかだ」などと言いますが、雲南省地震に対する安倍首相のお見舞いのメッセージと支援の申し出を封殺したり、羅元少将のような人物を野放しにしておくことから、明らかに中共の態度によって日中関係が悪化しています。

　羅元少将は、共産党にとって重要人物ではありません。「東京を空襲する」とか「沖縄をもらう」などと言われたから申すのではなく、彼は本来の軍人ですらなく、党中央委員でも候補委員でもなく、退役して対外文化侵略会の常務副会長にしかなれなかった人物です。

　日中首脳会談を開催したいというのであれば、まず羅元少将こそ粛清すべきでしょう。わが国ではそもそもありえないことですが、中共では日常茶飯ですから、関係改善の意志を示していただきたいと思います。

　http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0G406I……
　▲ロイター：代理出産でダウン症の赤ちゃん、依頼夫婦が引き取り拒否

　代理出産がいかに危険な医術（医療ではない）か、私は昨年二月十八日記事で申しました。経済的事由により複数の代理出産を経験した女性の子宮が破裂したり、代理出産特有の危険性として早産が指摘されており、決して通常の受精や体外受精によって生まれてくる状態と同じではありません。

　代理母となった泰国人女性と依頼した豪州人夫婦の間で交わされた契約内容がどこまで詰められていたのか分かりませんが、ダウン症の子供だけを引き取らない依頼主の行為は、代理出産の場合にこれまでにもあったことなのです。

　不妊治療のつらさを軽視するつもりは一切ありませんが、私たちが治療費を払って完治または延命することと、カネさえ払えば生命の誕生さえ思いのままに操るということは、まったく別次元でしょう。言い方を変えただけではありません。

　また、日本人男性が関与していると見られる別の泰国での代理出産騒動は、少なくとも十三人の出産が医療機関で確認されており、実態はいまだ謎に包まれています。

　バンコク都バーンカピ区ラートプラーオの「ＴＨＥ　ＮＩＣＨＥ」というサービスアパートメントに、九人もの子供が乳母たちとともに押し込められていたわけですが、設備は悪くないもののバスタブがなく、交通不便で家賃は安く、必ずしも上級ではありません。多額の費用をそそいで「跡継ぎを大量生産？」したわりには、大切に育てようという意志が見当たらないのです。

　代理出産というビジネス自体が人身売買の様相を呈しているというのに、生まれた子供までもが売買の対象になっているのではないかという疑惑を払拭できず、このようなことこそが女性の人権問題ではないでしょうか。

　本日は昭和二十年、米軍が長崎市に原子爆弾を投下、市民が一瞬にして大虐殺された日です。非核・反核を言うとき、「もう二度と核兵器が使われないように」と表現しますが、人類はすでに二度の悲劇を体験しています。その後の核実験（特に南太平洋の島嶼国や中共国内）でも被爆者を出しました。私たちは、この史実を忘れてはなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/chn140806……
　▲産經新聞：中国、日本企業１２社を調査、独禁法違反の疑いで近く制裁金　欧米メーカーも標的、“外資たたき”か

　中共の国家発展改革委員会が複数の日欧米企業に対し、独占禁止法違反の疑いで制裁金を科す方針を発表しましたが、今回ばかりは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会が中共による希土類（レアアース）などの輸出規制を不当とし、日欧米の訴えを認めたことに対する稚拙な報復というわけでもなさそうです。

　発改委による調査は、六月初旬に実施の一報が届いており、時を同じくしてわが国への希土類禁輸（沖縄県石垣市尖閣諸島沖漁船衝突事件への筋違いな対日制裁）の解除をほのめかしていました。

　今回の発表は、文字通り中共国内産業の保護政策が始まったことを意味し、彼らが国際カルテル（価格や生産量などに関する企業間調整）の摘発に自らも乗り出すことを宣言したのです。わが国企業は、格好の標的にされるでしょう。

　国内経済の鈍化を恐れる中共共産党は、独禁法制裁を乱発させてでも日欧米企業に製品または部品の値下げ圧力をかけてきます。

　今後ますます、経営者自身が中共での生産や輸出に何らかの英断を下さなければならなくなるでしょう。必ず法務部門でしのげる問題ではなくなってくるのです。