http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc140725……
　▲産經新聞：「何も決まっていない」　露大統領来日調整で岸田外相

　讀賣新聞社は二十六、七日の連日、露国のウラジーミル・プーチン大統領訪日（今秋予定）について、見送りの可能性が高まったと報じました。これは、米国発の情報です。

　また、韓国の朝鮮日報は二十八日、安倍晋三首相が就任後一年七カ月間で四十二カ国も歴訪したことを「マイウェイ外交（米国軽視）」だの「ドーナツ外交（中韓回避）」だのと批判しました。中共に寄って日米を裏切った国の報道に言われる筋合いはありません。

　私は、日露関係の回復を目指す安倍首相の方向性は正しいと考えています。日露講和（平和条約締結）をもって大東亜戦争を完全に終結させ、占領憲法（日本国憲法）有効論の呪縛をふり払うには、プーチン大統領と決着をつけるべきなのです。米国の愚鈍なバラク・オバマ大統領やジョー・バイデン副大統領、ジョン・ケリー国務長官との対話は、おつきあい程度で十分でしょう。

　米国はこれまで、同盟国・友好国をつぎつぎに裏切ってきました。わが国もそうされたうちの一国ですが、太平洋を世界の極東と極西で守らなければならないという使命が日米にはあります。

　地上戦の時代ではなくなった以上、裏切った韓国を捨てるのは構いませんが、米国は捨てられません。太平洋防衛のたがが外れたとき、再び世界大戦になってしまうからです。それが分からない韓国は、誰にも止めてもらえず、このまま中共に引きずられていくのでしょう。

　よって日米関係が重要であることに変わりはなく、しかしながら一政権との向き合い方はときどきによって変えるべきです。かつてクリントン政権時のわが国政府は、別れたくない女（男）が去り行く男（女）にすがるようで、みっともないことこの上ありませんでした。

　安倍首相は、仏独英豪各国と防衛上の各種連携を深めています。七月二十四日記事で指摘したように、イスラエルとの関係強化という致命的間違いを犯しましたが、日露関係回復に腹をくくりきれていないように見え始めた目下の態度も、致命的間違いです。

　プーチン大統領と緊密に話せる関係を構築しながら、いざという事態に安倍首相が話せていないのは、一体どういうことでしょうか。ウクライナ情勢が混迷化している現状だからこそ、プーチン大統領の訪日も予定通り日程を組むべきなのです。

　米国が不快感を示す？　いえ、米政府の全機関に「東亜随一の同盟国は日本であり、他に代えられない」と思い知らせるよい機会ではありませんか。

　確かに米政府は警戒しています。しかし、チャック・ヘーゲル国防長官との対話さえ頻繁であれば、日米関係に問題はないと申してもよいでしょう。露国にとって、主敵が米国ではなく中共になる日が必ず来ます。日米露で中共を包囲しなくてはならないためにも、安倍首相の役割は極めて大きいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc140726……
　▲産經新聞：「性奴隷」明記に立ち上がった主婦　「お金もらったのでは」

　瑞国ジュネーヴにある連合国（俗称＝国際連合）欧州本部の自由権規約委員会は二十四日、第二次世界大戦当時、合法に存在した慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難しました。

　では、朝鮮戦争休戦当時、違法なのに韓国政府が働かせた米軍慰安婦は、一体何と呼ばれるのでしょうか。

　どちらも彼女たちが大金を稼いだことに違いはありませんが、女性をドラム缶に詰めて前線まで運んだのは、大日本帝國軍ではなく韓国軍です。

　大東亜戦後の米軍調査で、慰安婦には買い物や休日の娯楽が自由に与えられ、泥酔しているなどの理由で客を断る権利も有していたことが判明しています。

　ゾンケ・マジョディナ委員（南阿）が「性奴隷」と決めつける「奴隷的な扱いを受けていたかどうか」という条件なら、間違いなく慰安婦は「性奴隷」ではありません。彼女たちは、高額な給与のために親に売られるなどしながらも、大日本帝國憲法の下、健康的で文化的な生活が保障されていました。

　しかし、産經新聞社の指摘どおり、ジュネーヴは戸塚悦朗弁護士のような活動家らが暗躍する「人権屋」団体の巣窟です。歴史修正を施してでも「敗戦国の日本を『悪』と規定する」「賠償という名のカネを出させる」などの目的から、委員らへの「反日」喧伝工作がなされてきました。

　菅義偉内閣官房長官は、委員会の報告を暗に非難しましたが、残念ながらこの問題は、すでに「女性」を言論の道具に利用されているため、男性の反論よりも女性の反論を必要とします。

　本来この手の活動に女性を巻き込む、或いは依存するべきではないのですが、韓国政府にその理屈は通用しません。現に朴槿恵大統領は、趙允旋女性家族部長官（女性初の政務首席秘書官兼任）を喧伝隊長のように扱い、最も信頼を寄せています。

　よって委員たちの珍妙な審査を傍聴していた大坪明子さん（在瑞日本人）が反論に出たことは、追及の論点に少しずれがあったものの、極めて効果的です。お礼申し上げます。

　大坪さんの発言をさえぎろうと取り囲み、彼女の人権を侵害しようとしたのが、前述の「人権屋」団体です。各国の記者たちがこの有り様を知っています。連合国はもう役割を終えたということを、私たちが認めるときです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/kor140726……
　▲産經新聞：舛添氏の“うなずき”繰り返し流し　「折れた安倍政権」印象付ける　韓国メディアの狙い垣間見え

　七月二十二日記事で、私は「東京都の舛添要一知事による二十三日からの訪韓で、何か無用な約束をしてくるのではないか」と指摘しましたが、残念ながらこの不安は的中しました。

　しかし韓国では、朴槿恵大統領が外国の、しかも「憎き日本」の地方自治体首長「ごとき」とわざわざ会談したことに批判が集中しており、わが国でも東京都に一千件を超える苦情が殺到しています。

　その一部は、双方「日韓嫌い」の苛烈な反応と申せましょうが、中には「嫌いじゃなかったんだけど……」といった程度の人たちが、日韓の協力に抵抗感をおぼえ始めているのも間違いありません（内閣府による外交世論調査で判明）。

　よって舛添知事が「都民の九十パーセントは韓国を好き」と述べたことは、実態とかけ離れた違和感を都民に与え、そのような知事の感覚で地下鉄技術の提供や五輪大会開催の協力を韓国と約束したことに「待った」がかかろうとしているのでしょう。

　また、本当の意味での歴史修正主義（この場合は、韓国人慰安婦を「従軍慰安婦」「性奴隷」とする主張）に、ただただ舛添知事が「きっちりと日本側が対処します」などと答えてしまったことにも、つい「おまえは首相か外相か」と諌めたくなります。

　安倍晋三首相が舛添知事に伝言を託したのは、何度も申しますが、世界（特に米国）に向かって「日本は友好の扉を開いている」とアピールする以外の目的などありませんが、舛添知事は自身が国会議員時代に何らの成果も残せなかったことを恐らく悔いているのであり、首長になって挽回したいのでしょう。余計なことまでして帰ってきたのです。

　朴大統領は、いよいよ「高木正雄（朴正煕元大統領の日本名）の娘」などと批判され始めており、これは「『反日』の手を緩めるな」という大統領への恫喝と申せましょう。これを一蹴できるだけの手腕が彼女にない限り、日韓関係の改善はありません。

　中韓がわが国要人と会談するときは、服従の可能性の有無が事前に確認されています。舛添知事は、朴政権から「合格」の判を押されたわけで、都民がそれをどう思うかです。

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　▲産經新聞：【外信コラム】　上海余話　奪われた「のれん」

　東京のお寿司屋さんが中共人を相方に上海へ進出したものの、のれん（店名）ごと店舗を乗っ取られてしまったという話。私はずいぶん前に、或る台湾人商社員から「日本人は絶対に単独で中共へ進出してはいけない。中共人にいいようにされてしまう。欧米との合弁を設立するのが最も望ましい」と伺いました。

　上海で発生した腐肉事件。米食肉加工大手ＯＳＩの現地法人「上海福喜食品」は、期限切れどころか腐りきった鶏肉を平然と加工し、マクドナルドもファミリーマートもやられてしまいました。

　この事件で注目すべきは、実はこの工場が極めて清潔だったことです。中共人だけの経営では、こうはいきません。しかし、米国人が常駐して管理していたわけではないので、日米からの視察のたびに腐肉使用を隠蔽され、すっかり騙されてしまいました。これが、いわゆる「チャイナリスク」です。

　中共共産党がたとえ検査体制の強化を謳っても、地方ごとの権力構造によって、癒着の生まれ方は日欧米のそれどころではありません。

　今回、共産党指揮下の中共報道が腐肉使用を暴露したのは、上海福喜が米国系企業だったことと、習近平国家主席の「権力の腐敗撲滅」をアピールする目的が相まって、そこではたらく自国人民を生け贄にすることも厭わなかったということでしょう。

　さて、ファミリーマートは別の中共企業との契約を模索するといいますが、これがデフレーションの正体です。

　賃金は外国人に支払われ、私たちは一円でも安いものを買うしかない、という悪循環であり、賃金の部分が国内に還流されない限り、安易に「高くなってもよいから国産を使って」と要望しても、実際には買えない人で国内があふれかえります。

　最初に申した「奪われたのれん」の話は、そもそも安倍内閣が進める「クール・ジャパン戦略」の出番です。売り込み品目の選定で自己満足に陥っている暇があれば、海外進出のコンサルタントを戦略本部が担い、生産者や経営者を助けなくてはなりません。

　そして、本当のデフレ（給与下落）対策こそが、食料自給率の上昇政策を助けることにもなるのだ、と安倍晋三首相自身が理解し、雑音を排して決断することです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140723/plc140723……
　▲産經新聞：「奄美はわが国安保の要衝」　市議らが陸自配備を要請
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt140724……
　▲産經新聞：「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達

　いわゆる「外国人地方参政権」を組み込んだ自治基本条例は、まるで「移民」という言葉さえ使わなければ構わないとばかりに、安倍晋三首相まで認めてしまった外国人労働者輸入政策（改正入管難民法の成立）のような悪質な騙しのからくりによく似ています。

　私は以前、或る政府関係者に、この自治条例を制定してしまった自治体の数を尋ねたところ、まさかの「把握していない」という答えが返ってきました。産經新聞社は、総務省への取材でそれを明かしていますが、本当の話です。

　記事で指摘されているとおり、革新系の首長や全日本自治団体労働組合（自治労）という「公務員が本来法律違反の政治活動を表裏で実行する組織」の強い自治体では、例えば広島市職員が「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」と証言したように、口うるさく議会に脅しをかけ、制定させてしまう場合が少なくありません。

　地方自治とはいえ、鹿児島県奄美市の市議会議員らが提言する陸上自衛隊部隊の配備要請のごとく、外交・安全保障、国防に携わる判断を下すことがあります。

　経済政策においても、大規模農業の計画や近海海底資源の採掘基地を作るとして、やはり自治体の協力と了承が必要です。これなくして、国家国民経済を大きく動かすことはできません。

　単なる「住民」は、私たちが外国に駐在してアパートメントに住めば、すぐに簡単になれます。しかし、その国の過去の積み上げに感謝し、未来に責任を持てるかと問われれば、単なる「住民」には無理な話です。

　私は、すぐに全国の自治条例に関する実態を掌握するよう政府内提言を要求し、受けてくれた諸氏のご尽力により、とりあえず自民党が各支部連合会を通して現状把握に乗り出しました。

　なんら危機意識のない地方議員は多く、それは「号泣会見」やら「客室乗務員に暴言」を見てもよく分かろうというもの。