http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/asi140913……
　▲産經新聞：タイ軍政、権力集中で孤立すれば中国接近の懸念　内畠嗣雅

　タイ王国が抱えてきた危機について、私は「【オピニオン】東宮批判に隠された陰謀」など、機関紙寄稿や講演で何度も指摘してきました。

　外交に関する陳情の席では、かなりはっきりしたことも申しています。それは、いわゆる「クーデター」後の現体制に対し、わが国が米国の懸念を振りきってでも話しかけることと、経済支援を続けることというものです。

　しかし、現在まで明快な回答を受け取れていません。少なくとも外務省は、国家平和秩序維持評議会を立ち上げて事態を制圧したプラユット・チャンオーチャー陸軍司令官と距離を置く方針を貫いてきました。

　そのプラユット司令官がいよいよ暫定首相（今月末に司令官は退任）になり、腐敗一掃と民政復帰を掲げているのですから、日泰対話を再開すべきです。

　先述のとおり、タイの場合は「いわゆる『クーデター』」であり、軍事政権に国家を乗っ取られるというようなイメージではなく、軍による独裁色が濃くなるという批判も正しくありません。

　王室軽視で新自由主義・容共のタクシン派となってしまった農村部を切り崩すには、タクシン・チンナワット元首相がカネをばらまいて支持者に仕立てたように、税制面で優遇するなどの適法でタクシン派から離脱させるべきです。

　そのためには現体制にカネがいります。タイの経済を語る上で外せないのが、旧タクシン政権下で急成長した企業のほとんどが親中であること、特に今夏にあの伊藤忠と資本提携した巨大財閥ＣＰ（チャロン・ポカパン）グループのタニン・ジアラワノン会長の正体は、潮州人で「謝国民」が本名の北京語しか話さない人物です。

　タイで珍しくもない華僑というだけで申しているのではなく、中共の平安保険株の全株売却話が出た一昨年、買い手に挙がったのがＣＰであり、そこに中共共産党関係者の暗躍があったのは間違いありません。

　プラユット暫定政権は、タクシン「汚政」を一掃したくても、このままでは中共共産党の魔の手から逃れられず、日米に相手にされないままならば、中共へ寄っていかざるをえなくなります。せめてわが国が長期的展望に立ち、救いの手を差し伸べるべきなのです。

　９．２１　決起集会のお知らせ

　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4362
　▲週刊文春：朝日新聞に新たな不祥事　任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた！

　いわゆる「『従軍』慰安婦問題」と「吉田調書」の誤報に対し、それを認めた朝日新聞社がいち早くお詫びをし、全世界に訂正して回ることを明言していれば、誰もここまで怒ることはなかったでしょう。たとえこれまでばらまいた誤報が悪質で、許しがたいものであったとしても。

　よって、つぎつぎに発覚する誤報までもが、必要以上に徹底した非難の対象になります。過ちを犯した個人や団体を、まるで陥れるように騒ぎ立てるさまは、本来非人道的で、許されていいものとはまったく思いませんが、特に慰安婦誤報への開き直り方があまりにも非道いので、このままでは今後も収まることがないでしょう。

　任天堂の岩田聡社長のインタヴューを捏造しただけでなく、今月三日に配信された特許法改正の記事も、読者を安倍政権批判へと誘うよう事実を歪曲していました。

　朝日は「政府は、社員が仕事で発明した特許を『社員のもの』とする特許法の規定を改め、無条件で『会社のもの』とする方針を固めた」と報じましたが、実際には、従業員に報酬を支払う新規定を整備するなどの条件がつくのであり、まるで安倍政権が「人」を軽視するような法の改悪を目指しているという西尾邦明記者の脳内の筋書きに基づいて、事実が書き換えられていたのです。

　このような悪質な真似に手を染めなければ、安倍政権を批判できませんか？

　いくらでも真っ向勝負で批判できるではありませんか。経済界の言いなりになっているというのであれば、事実上の移民政策は、現下私たちの低賃金問題などと併せて、十分批判の対象になるでしょう。

　法改正を諦めた消費税率の更なる引き上げも、給与下落（デフレーション）対策に逆行しているのですから、朝日は徹底的に安倍政権の怪しい動きを批判すべきです。そう、安倍晋三首相は、十％への引き上げに慎重だったはずなのに、別の情報ではすでに引き上げが決まったというのです。

　財務省への批判は手加減し、中共や韓国から移民を受け入れたい朝日は、批判すべきを批判せず、火のないところに煙をたて、わが国を悪いほうへ導く破壊活動（テロリズム）団体でしかありません。朝日「新聞社」は死んだのです。

　９．２１　決起集会のお知らせ

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/bdy140913……
　▲産經新聞：【デング熱】複数箇所で発生「想定外」…対応後手に

　八月二十七日に国内感染が明らかになったデング熱。私が医療関係者に尋ねて分かったのは、実は以前から毎年のように国内感染者を確認していたのであって、いわば「広く世間にバレてしまった」というのが今回の顛末です。

　デング熱は、ほんの十年前まで生物兵器に分類されていましたが、現在は感染力の低さなどが判明していることから、外されています。

　媒介生物であるヒトスジシマカなどの蚊を絶滅させることは、極めて困難であるため、蚊に刺されないようにすることと、蚊の発生環境をできるだけ抑えることしか手がありません。つまり、明快な予防方法がないのです。

　急な発熱を確認した時点で、落ち着いて病院に行ってください。

　今回の鮮烈な報道から今後気をつけることは、二点あります。すでに国内で存在していたデング熱に対して、私たちがいたずらに騒がないことと、厚生労働省は、訳の分からないワクチン（現存しない）に飛びつかないことです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140912/its140912……
　▲産經新聞：コンビニ土下座強要　悪質な犯人を震え上がらせたネット民の追及

　大阪府茨木市にあるファミリーマート茨木横江店で、客が店員に対して理不尽な要求をし、聞き入れられなかったとして暴力におよび、ついには謝罪を要求して、経営者と店長らに土下座をさせてしまいました。

　以前にも、北海道札幌市にあるファッションセンターしまむら苗穂店で、店員に土下座をさせた女性が逮捕されましたが、今回も男女二名ずつ計四名（十二日現在）が大阪府警察に逮捕されています。

　はっきり申し上げて、彼らは「客」ではありません。そして、「お客様は神様」ではないのです。

　或る外交官曰く、欧州某国からの来賓が早朝、お忍びでわが国の百貨店に行った際、開店とともに何人もの従業員が入り口に並んで頭を下げたので、気持ち悪くなって入れもしなかったといいます。

　入れればさぞ地階に食品売り場があることに驚かれたでしょうが、何一つ買ってもいない「客以前」の人間に、ただ建物に入るというだけで頭を下げて迎え入れるわが国のスタイルは、たいてい欧米の人たちに理解されません。

　しかし、私たちの多くは、これが「丁寧」であり「日本人らしいおもてなし」だと思っています。ですから、悪いことだとは申しません。が、これが行き過ぎると、暴力的な「客以前」に土下座させられることになるのです。

　韓国の中央日報が、かつて社説に自戒を込めて書いた「大声でクレームをわめいた者の道理が通る歪んだ韓国社会」なるものが押し寄せてきますと、とたんに「お客様は神様という日本社会」が土下座するしかなくなります。朝日新聞社が積年にわたってわめき続けた「慰安婦問題」も、まったくこの図式に当てはまるのです。

　今回の事件で際立つのは、容疑者たちの異様さだけでなく、経営者と店長の後方で一緒に土下座しているファミマ本部のエリア担当とおぼしき社員のみっともなさに他なりません。なぜ彼は、すぐに警察に通報し、経営者らに「土下座なんかする必要はない」と言えなかったのでしょうか。

　本部と加盟店は、ほぼ主従関係のようなもので、この事件動画を見た加盟店経営者たちは、今ごろ頭を抱えているに違いありません。このようなことだから接客業の求人に応募が足りず、短絡的な政府が「人を物のように輸入（移民政策を実行）」しようとするのです。

　利己的な「ありのままの」という教育を受け、蔓延した人間に人間が対応できなくなり、はたらくのが怖くなってしまうというのが、現下のわが国の密かな問題ではないでしょうか。

　しかも謝るべき不正（思想を基にして事実を歪め、煽るなど）に及んでおいて、お詫びもせずに被害者面をし、正そうとした者に法的措置をちらつかせる企業まであるのですから、もうね、やってられません。

※　本日は記事差し替えに伴い、配信時間を変更しました。ご了承ください。

　露国のエフゲニー・アファナシエフ駐日大使が、政府系紙ロシスカヤ・ガゼタのインタヴューに「周到に準備された訪日計画が狂った」「制裁で日露関係に影響が及んでいる」と述べたことは、一種の観測気球です。

　十一月のウラジーミル・プーチン大統領訪日を実現させたいという露政府側の姿勢は明確であり、妨害する欧米を非難し、わが国政府の「適切な」対応を促しています。

　安倍晋三首相は、これを「（領土問題などで）手土産がないから」なのか、見極めた上で判断しなければなりません。（最新の関連記事＝九月八日記事）

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm140911……
　▲産經新聞：慰安婦問題「アジアとの和解問題として従来の主張続ける」　木村社長

　九月五日記事で申し上げたとおり、朝日新聞社のいわゆる「吉田調書（東京電力福島第一原子力発電所事故調書の一つ）」関連報道は、政府がその誤報を断罪する方向に動き出したため、事態を甘く見ていられなくなった木村伊量社長は、ついに会見を開いてお詫びを口にしました。近く辞任する予定です。

　ところが、短期の過ちで、まだ「対立扇動」の利権拡大がそれほどではない調書誤報を詫びることはできても、長期に及び、すでに日韓の「対立扇動」利権に深く関与したいわゆる「吉田証言（虚言と判明した『従軍』慰安婦のはじまり）」関連報道については、「これからも明確に従来の主張を続けていく」などと強弁しました。

　木村社長の態度から、彼らが甘く見ることのできないさらなる重大な事態とは、積年の意図的な誤報を批判されるより、日韓対立利権の一翼を担ったがために、謝罪してしまうと「死人が出る」ということがよく分かります。

　朝日は、何が何でも慰安婦報道の間違いを謝るつもりはありません。

　調書報道でも、朝日の誤報が端緒で、海外で「日本も韓国（セウォル号事故）と同じ」というような報じられ方をしましたが、証言報道はまさに、朝日が他紙にまで影響を及ぼして日韓両政府を突き動かし、瑞国ジュネーヴの「人権屋」活動を生み出して、海外での日韓の歴史認識を決定づけてしまいました。

　もはや朝日は「言論」ではありません。破壊活動そのものです。仮にも言論に対して国家権力が何らかの介入を試みることに、私は断固として抵抗しますが、破壊活動に対しては政府が厳格に対処すべきです。

　もう一度申しますが、朝日は決して謝りません。政府に厳格な対処を求め、虚言をもって間違ったほうへ「修正」された歴史を正して回るよう、私たちも積極的に発言しましょう。

　９．２１決起集会のお知らせ