http://www.sankei.com/economy/news/150409/ecn150409……
　▲産經新聞：「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
　http://www.sankei.com/world/news/150409/wor150409……
　▲産經新聞：中国経済、ブレーキ鮮明！？　新車販売、景気減速で微増に

　消費税率の引き上げのように、首相や財務相の脳内に手を突っ込んで思想改造や脅迫などを試みる官僚組織としての常套手段から考えて、大蔵省の時代から主導してきた亜開発銀行（ＡＤＢ）の目前で設立される中共主導の亜インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へわが国が参加する考えは最初からなかったようです。

　私も何度も「参加する必要がない」と申してきましたが、消費税率の問題はともかく「財務相が麻生太郎副首相でよかった」の一言に尽きます。

　ここで財務相が「屈中の徒」だったりしますと、官僚が抑えてもＡＩＩＢへの参加を口走った可能性があり、その時こそは「やめときゃいいのに。でもセンセイがいっちゃってるから」と官僚諸氏はしぶしぶ動くのです。なぜなら刺し違えてでも止めるほどではないからです。

　麻生財務相の説明は明解で、わが国以外は「世界で借りたお金を約定通り返さない国」ばかりの中、もう一つ国際金融機関を設けることの出鱈目、恐ろしさについて述べています。

　その上で、わが国側が求めた説明（お金を貸す審査をどのようにどこでやるのかなど）を中共側がまったくできなかったことに言及しており、三月三十日記事で申した通り、麻生財務相が「ＡＩＩＢに参加しておかないと大変なことに」との声に飽きるほど何度も不参加の説明をしてきたことも明かしました。

　特に欧州各国に申しておきたいのは、中共のやり方に対して自分たちの誘導が通用するなどと夢にも思わないことです。国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事はまるで分かっていないのか、とぼけているだけなのか、既に頓珍漢な世界銀行の金墉総裁ともどもこれから見えてくるでしょう。

　http://www.sankei.com/life/news/150408/lif150408……
　▲産經新聞：【両陛下パラオご訪問】「戦友にも陛下のお声が届くはず」　生還者、遺族、パラオ国民…　晩餐会でのお言葉に深い感銘

　直近では三月二十四日記事の冒頭で言及しましたが、天皇陛下と皇后陛下は八日、パラオ（帛国）へ御行幸啓になりました。両陛下は帛国民からの熱烈な歓迎を受けられ、私たちにも日帛友好の維持を強く認識させます。

　それが大東亜戦争を戦った先人たちの魂のおかげであることも、忘れてはならないのです。

——————————

　http://www.sankei.com/life/news/150408/lif150408……
　▲産經新聞：市販薬副作用、死亡が１５件　消費者庁が初の注意喚起

　以前から何度も申しますように、いわゆる「副作用（副反応）」のない薬品はほぼなく、絶対必ず（該当する症状が）治るというものもありません。

　産經新聞社のこの記事は市販薬への消費者庁の対応についてですが、もっと悪辣なのは、平成二十五年四月から法律と公費助成を背後につけた子宮頸癌ワクチンの定期接種への厚生労働省の対応です。

　副作用が重篤な場合には政府の救済手続きがあり申請できますが、任意接種の場合は一旦置いておくとして、厚労省が給付主体となる定期接種でのこれまでの十三件もの申請に対し、呆れたことに彼らは一件も処理していません。

　接種された女子中学生が通学すらできなくなる症例が報告され、同年六月には早くも定期接種の勧奨が中止されましたが、厚労省内で給付の是非を審査する場において、なんと子宮頸癌ワクチンがただの一度も取り上げられたことすらないのです。

　厚労省の担当者は「判断が難しい」だの「全ての事例が揃わないと」「研究班を設置したので」だのと言いますが、副作用に苦しむ子供たちをもう何年も放置しています。これが現実であり、だから「ワクチンの定期接種を無駄に義務化するな」と申してきたのです。

【追記】
　http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000m040……
　▲毎日新聞：子宮頸がん　ワクチンの健康被害　国の救済ストップ

　毎日新聞社が任意接種への救済現状も含めて記事にしています。

　http://www.sankei.com/world/news/150407/wor150407……
　▲産經新聞：韓国軍の「虐殺」被害者のベトナム人参加の会合、旧軍人団体の反発で取り消し

　三月三十日記事でも申しましたが、これは「日本だけが悪いのではない。あなたたちだってやっていたではないか？」ではないのです。「日本はやっていない。あなたたちがやっていたのではないか！」なのです。

　韓国軍も参加した米軍側が大惨敗を喫したヴェト・ナム（越国）戦争で、韓国軍が従軍売春宿を設置していた問題のみならず、以前から指摘されていた韓国軍の越民間人に対する虐殺事件は、被害者ご遺族が参加する予定だったソウル特別市内での会合開催すら集団脅迫によって妨害されました。

　韓国の済州新聞社や米国の公文書、わが国政府の調査でも虚実と分かった韓国人「従軍」慰安婦問題で、わが国に謝罪を求めるべきでない人たちが参加する会合は大いに開き、私たち日本国民を徹底的に罵倒するにもかかわらず、自分たちが実際に犯した暴虐を指摘されるとこの始末です。

　越国戦争では、ほかに「ライダイハン（大韓混血＝主に韓国人兵士に強姦された越国人女性が生んだ混血児）問題」も存在し、韓国の釜山日報が最大三万人の存在を記事にしたことがあります。

　http://www.sankei.com/world/news/150408/wor150408……
　▲産經新聞：ナチス占領の賠償「３６兆円」？　ギリシャが推計　独「解決した話」と拒否

　三月十四日記事で「中韓の『反日』工作と呼ばれるものが欧米各国で効いているのは間違いありませんが、これは独政府にとっても危険な存在になり始めています。中韓と日本に潜む特定危険思想が迷惑な存在になりつつあるのです」と申したように、韓国がどのようなつもりで日本に何度も何度も謝罪を要求しているのか、今まさに身をもって欧州各国が知り始めました。

　未だに独国のアンゲラ・メルケル首相が「反日」を口にしたと信じる方がおられますが、それはまったく違います。彼女はようやく日本の政権が安倍晋三首相で安定したのを見極め、経済の実務的要件をいくつか確認したくて訪日したのです。

　「反日」の正体が韓国は「たかり」であり、中共は太平洋侵略のための「作戦」に過ぎないことを、世界に知らせましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/150406/plt150406……
　▲産經新聞：歴史認識問題「そろそろ卒業したい」　福田元首相、中韓との関係改善にしびれ切らす？

　先月二十八日に中共海南省で習近平国家主席と会った自民党の二階俊博総務会長は、あくまで福田康夫元首相に招かれなければ会談できませんでした。

　しかし、これは永田町の論理であり、中共はすでに「屈中の代表」を福田元首相から二階会長に変えたようです。二階会長は来月下旬にも、三千人規模の訪中団を率いて再び訪中します。平成十二年にも二階運輸相（当時）が五千人規模の訪中団を組織し、江沢民主席（当時）を驚かせました。

　中共にしか認められない政治家人生に始まった福田元首相は、哀れながらこれにて「お役御免」であり、一方で二階会長の「ハッタリ」が習主席に通用するか見ものです。

　と申しますのも、二階会長がいわば「屈中面（ダークサイド）」に堕ちたのは、経済発展の道を駆け上がった中共からさまざまな利権を引っ張ってこれたからであり、習主席も認めざるを得ない経済停滞から貧乏くじばかり引いて帰るようでは、二階会長が習主席の嘲笑を買うことになります。利権にしか目がなく、その見る目もないような日本の政治家は、習主席の信用を得ないでしょう。

　それにしましても、福田元首相はこの現実を受け入れたと見られ、よって六日の講演で「歴史認識問題があるなら、正直いってもうそろそろ卒業」や「いずれは中国（※注）も民主化する」と述べました。（注＝中共のこと）

　中華人民共和国という共産党の国家がいわゆる「民主化」などするわけがありません。従前通り「屈中の代表」なら述べていないような内容です。肩の荷が下りて、つい口が滑ったのでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt150330……
　▲産經新聞：クールジャパン機構、ＫＡＤＯＫＡＷＡの海外クリエイター育成事業に４・５億円を出資へ

　これはやはりパソナグループ絡みでしょう。なぜなら平成二十五年に設立された「株式会社海外需要開拓支援機構（クール・ジャパン機構）」にパソナも出資しているからです。

　設立当初、機構には政府が三百億円を出し、民間から七十五億円を募ったわけですが、本来の目的は民間だけで事業化ができない分野への支援だったはずであり、機構そのものに出資できたパソナらが出資するような事業に政府のカネを回す必要がありますか？

　これだから「クール・ジャパン戦略」は駄目だと申してきたのです。個人が地方で守る農産品種の海外展開を支援するための知的財産権をクリアにするとか、例えばもっと「日本農業はカネになる」と、次世代が「ご飯を食べていける産業だ」と思えるような政府支援にしなければまるで意味がありません。

　http://www.sankei.com/world/news/150405/wor150405……
　▲産經新聞：マレーシアでヘリ墜落、首相側近ら６人死亡

　マレーシア（馬国）はナジブ・ラザク首相になっていよいよロクなことがありません。彼はマハティール・モハマド元首相の「ルック・イースト（日本に倣え）政策」を時代遅れのものとし、中共との関係を密接にしてきましたが、その毒が回り始めたのか自身が代表を務める政府系ファンドで公金の浪費が発覚しています。

　昨年は二度にわたって馬航空機が乗員・乗客の全員を死なせ、今度はヘリコプターの墜落で首相秘書官と元駐米大使らを死なせてしまいました。

　そもそも先述の政府系ファンド「１ＭＤＢ（１馬ディベロップメント）」は、トレンガヌ州南支那海沿岸の石油ロイヤルティ投資を目的に設立されたもので、約四百二十億リンギット（約一兆三千七百億円）もの負債がどこへ消えたのか、なぜか馬航空機が二度狙われたことと併せ、一刻も早く片づけてもらいたいものです。