http://www.sankei.com/politics/news/141018/plt141018……
　▲産經新聞：小渕経産相「政治資金の問題をしっかり調査する」

　政治資金収支報告書の記載から約二千六百四十万円の不適切な支出が判明した小渕優子経済産業相。恐らくご本人は、一切知らなかったでしょう。

　しかし、「週刊新潮」（新潮社）は、すでに内閣改造前にこのネタをつかんでいたらしく、私も改造前に「女性議員はやられる」と警告、自民党がそれを押さえられなかった時点で改造人事の失敗であり、何度も申しますが、今回の改造はやはりすべきでなかったのです。

　小渕経産相は十八日夜、辞任を否定しましたが、安倍晋三首相は、彼女を辞めさせるしかありません。このまま辞任ということになるでしょう。

　一方、安倍内閣倒閣の切り札として、中共共産党の複数の対日工作機関が小渕女史らに唾をつけていたという情報もあり、今回のことは、そのような彼女の取り込みに成功した安倍首相側に対する嫌がらせだったのか、或いは「将来の首相候補」とまで言われてきた彼女の芽を潰しておくための（身を切って膿を出す）中共への反撃だったかもしれません。

　ところで、同じく大臣の資質が問われている松島みどり法相ですが、目下の「うちわ騒動」は、十月十日記事で申したとおり、追及した民主党の蓮舫参議院議員も配布していた事実があり、且つ蓮舫議員の事務所に対して選挙管理委員会が「寄付に当たらないもの」として許可していたのですから、怪しげな市民団体による刑事告発にまで発展しているのは、どうにも妙でしょう。

　松島法相は、かねてよりその言動に問題がありましたが、重ねて申しますと、朝日新聞社の虚報問題に厳しく対処すべく元朝日記者を抱えておきたいという目的の人事だったはずで、ゆえに市民団体まで登場して必死に彼女を引きずり降ろそうという動きが活発なのです。

　第４５回日本の心を学ぶ会のお知らせ

【追記】
　小渕優子経産相の辞任は確定。続いて松島みどり法相も辞任の意向を固め、安倍首相は受理する予定。朝日問題追及の駒としては、役不足と見積もったか。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/……
　▲夕刊フジ（zakzak）：外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか　次世代の党が法改正案提出へ

　この問題について、最近では例えば四月二十八日記事や七月二十一日記事で取り上げたように、日本国籍を有さない者に対する生活保護支給は、行政権力による極めて悪質で勝手な解釈改憲です。

　白白しい質問で恐縮ですが、「護憲九条」のお歴歴が沈黙しているのは、一体どういうことでしょうか？　厚生労働省の調査で明らかになった在日韓国・朝鮮人世帯受給率の突出した高さと、何か関係がありますか？

　不正受給は、決して多発していません。生活保護というわが国の手厚い福祉制度は、病気などの理由で困窮し始めた家族や個人を助けるため、多くの場合において一時的に有用な措置です。

　しかし、不当な行政通知と「自称・人権団体」などの恫喝により、地方自治体が給付判断を誤る場合があり、いわゆる「人権利権」として一部で悪用されてきました。

　私はこの問題で、最高裁判所判決を受けて「（活動を）次の段階へ進める」と申しましたが、次世代の党による生活保護法改正案の提出を、大変ありがたく思います。

　早速、東京新聞社らが「改悪」などと書いていますが、そもそもの行政通知こそが「悪辣で民意の反映なき解釈改憲」だったということを指摘しないのは、真っ当な批判精神を失っているとしか申しようがありません。

　第４５回日本の心を学ぶ会のお知らせ

　http://www.sankei.com/region/news/141017/rgn141017……
　▲産經新聞：御嶽山噴火、二次災害の危険で年内捜索中止　長野知事「隊員に心から敬意」

　御嶽山の噴火で亡くなられた方、いまだ行方不明の方のご家族に、改めて衷心よりお見舞いを申し上げます。また、捜索に当たられた警察、消防、自衛隊の皆様に、国民の一人として感謝申し上げます。

　一連の報道で、或る時から亡くなられた方のご葬儀の様子を一切放送しなくなりました。それには理由があります。

　お名前は伏せますが、日本放送協会（ＮＨＫ）が報じた或る犠牲者のお葬式の模様から、はっきりと世界基督教統一心霊協会（統一教会）信者のものだと分かったため、その後のすべての方の放送に「待った」がかかったらしいのです。

　ご覧になった方もおられると思いますが、ご祭壇に「帰歓式」「祝福家族」などの文字が並び、そのまったく見慣れない異様さについて調べてみますと、統一教会で用いられる「昇華儀式」という独特のものだということが分かりました。

　彼らが御嶽山で亡くなられた悲しみとは別に、報道が何かを伏せてしまう（報道各社が乱用してきた「国民に知らせない自由」）というのは、よほどのことでない限り避けなければならないのですが、カルトの宣伝にかわるような報じ方にならないよう注意しなければなりません。

　一方、神戸市長田区で発生した女児遺体遺棄事件の君野康弘容疑者が、事件発覚前に「俺には創価学会がついている。怖いものはない」などと周囲に豪語していたという証言は、創価学会にすれば迷惑行為以外の何ものでもありませんが、その言葉がわが国で意味していることについて、本当は各社が報じるべきでしょう。

　何度も申しますが、国際勝共連合を組織した統一教会こそわが国の保守論壇を劣化させた団体であり、当然のように迎え撃つわが国の革新論壇も著しく劣化していきました。もはや日本の表舞台にまともな政治論議など存在しないのです。

●第４５回日本の心を学ぶ会のお知らせ●
【日　時】平成26年10月26日（日）午後6時00分より
【場　所】文京区民センター3-D会議室
　　　　　東京都文京区本郷４-15-14　
　　　　　地下鉄春日駅 下車１分（大江戸線、三田線）
　　　　　後楽園下車3分（丸の内線、南 北線）ＪＲ（水道橋）
【講　演】　
　　　　　「行政を侵食する占領憲法」
　　　　　講師：遠藤健太郎先生　真正保守政策研究所
　　　　　「立憲主義と『現行占領憲法』」
　　　　　講師：四宮正貴先生　四宮政治文化研究所　
【司会者】林大悟
【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会（３千円くらいの予定です）
【連絡先】渡邊昇　090-8770-7395
【日本の心を学ぶ会会報】http://nihonokokoro.blog21.fc2.com/

　http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2004301
　▲Kstyle：ペ・ソル将軍の子孫「映画『鳴梁』の配給社であるCJを刑事告訴する」

　韓国でどんな訴訟騒ぎが起きたかと申しますと、映画『鳴梁』（キム・ハンミン監督）で実在の裵楔将軍が悪辣な人物のように描かれたのは、死者に対する名誉毀損だとして、子孫ら慶州裵氏大宗会が製作会社二社を刑事告訴したというものです。

　私たちも、まったく同じことを韓国に対して申しています。実在の旧大日本帝國軍人・軍属が悪辣な人物ばかりだったように世界に喧伝されたのは、大多数の死者に対する名誉毀損だ、と。

　「歴史歪曲」「浅はかな商法」とは、韓国人の口から出た言葉です。事実を捻じ曲げた上に成り立ってきた「反日」商法こそ、まず真っ先に断罪されるべきではありませんか？

　裵将軍の子孫たちは、上映中止と謝罪、名誉回復のための努力を製作会社に対して求めています。朝日新聞社に対し、今や少なく見積もっても半数近い日本国民が求めていることとほぼ同じです。

　やっと私たち日本人の気持ちが分かりましたか？　いや、分かっていても「分かりました」とは絶対に言わないでしょう。なぜならこの作品は、文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率いて豊臣秀吉軍と戦った李舜臣将軍を描いたものだからです。

　裵将軍に関する問題の描写は、その李将軍を裏切って死ぬというもので、事実に反しているといいます。映画『タイタニック』（ジェームズ・キャメロン監督）におけるウィリアム・マクマスター・マードック一等航海士のように、物語上「逃げようとする乗客を銃で撃った乗員を象徴した悪役」を背負わされたといったところでしょう。

　このように、人の気持ちが分からない韓国人ばかりではありません。ところが、わが国とのことになると、途端に訳が分からなくなるのです。

　歪曲しまくった嘘の国史を教え、それを自ら信じ込み、対立を煽り倒した日韓の「人権屋」のせいで、まるで韓国人全員が「（一部論壇では）頭のおかしい人たち」のようにされました。一体これのどこが人権活動でしょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141013/……
　▲夕刊フジ（zakzak）：小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か　「守るすべない」「島民は不安」
　http://www.sankei.com/column/news/140910/clm140910……
　▲産經新聞：【正論】異常接近の裏に「原潜隠し」あり　帝京大学教授・志方俊之

　つい最近、中共遼寧省の葫芦島にある共産党人民解放軍海軍基地に、新しい原子力潜水艦二十三隻が出現したようです。

　帝京大学の志方俊之教授（元陸上自衛隊北部方面総監）の指摘どおり、本年八月に繰り返された日米両軍機に対する空軍戦闘機の異常接近は、その背景に太平洋進出を目論む中共の原潜配備計画があると見るべきでしょう。

　沖縄県石垣市尖閣諸島への度重なる挑発行為も、特に二丁拳銃でしか守られていない与那国島の周辺海域を抜けていきたい中共の「目くらまし」でしかないかもしれず、東京都小笠原諸島への挑発行為は、太平洋進出という目標における「邪魔者を黙らせる」ための戦術の一つに違いありません。

　米中は現在、経済的には相互に利用しあう関係にありますが、いわゆる「チャイナ・マネー」に入り込まれた米政府が忘れてならないのは、中共がその間にも対米攻撃の準備を進めているということです。

　それは、太平洋防衛を担うわが国と米国に対する明確な敵対行為であり、世に言う「世界の警察国家」の地位から滑り落ちつつある米国にとっても、いつまでも占領憲法（日本国憲法）有効論に侵されてきた日本では役に立ちません。私たちも、もはや米国にのみ依存できない状況にあるのです。

　少し嫌な話をしますと、経済におけるグローバリズム（地球市民的主義）であぶく銭を稼ぐ国際金融資本のお歴歴は、すでに米国という「容れ物（本来は国家）」から興味を失い始めています。

　そうして悲惨な暮らしに堕ちるのは米国民であり、その運命を背負わされ始めたと申せば、私たち日本国民も同様です。安倍政権の新自由主義的経済政策は、まるで米国との「心中主義」にしか見えません。

　話は逸れましたが、小笠原周辺にやってきた中共密漁船というのは、恐らく地元の共産党に煽られてカネを稼ぎにやってきた「太平洋侵略計画の副産物」であり、まずわが国が南西諸島を防衛しきれなければ、これでは済まなくなるのです。