http://www.sankei.com/world/news/141124/wor141124……
　▲産經新聞：石油大国でモノ不足「北朝鮮並み」？　ベネズエラ　低価格品の周辺国への密売で払底「二度買いはダメ」

　「○○さえあれば大丈夫」というのが通用するほど、国家経済は甘くありません。

　増税すれば税収が増え、財政再建が進むというのも同様で、一方、政府資産が潤沢にあるので、財政赤字を気にしなくてよいというもまた同様です。

　豊富な石油収入を誇る南米大陸北部のヴェネズエラで、なぜ本年二月ごろから暴動にまで発展したほど国内経済が混乱しているかと申せば、昨日も指摘したように、実は原油価格が下落しているのですが、それが原因ではなく、政情不安に治安の悪化、加えて産經新聞社記事のとおり、チャベス前政権時代から農業分野への投資を怠ってきたツケが回り始めたからです。

　そして、国内が致命的物不足に陥ると、極端なインフレーション（物価・給与上昇）が起きます。治安の荒廃がなく物であふれるデフレーション・スパイラル（給与・物価下落の悪循環）下のわが国では、どうしても起こりません。簡単に「○○するとインフレになって国が破綻しますよ」などと警告する類いの人物は、よって極めて怪しいのです。

　また、農業を「弱い産業」と規定し、そこへの投資（保護政策）を「無駄」と断じ、農産品は「外国からカネで買えばよい」と煽るグローバリズムへの折伏大行進（勧誘または洗脳）を口にする人物も、ヴェネズエラで起きたことへの危機感が希薄すぎます。近いうちにわが国も物不足に陥るかもしれません。そうして初めて極端なインフレになるのです。

　わが国を訪れる中共人民の中には、日本製の医薬品や医薬部外品を大量に買っていく人がいます。そこには、中共製への慢性的不信があるからですが、さらにその一部は、転売目的の「箱買い」に及んでおり、中共国内でそのまま売られているのです。

　これが中共経済の実態であり、物があるようでありません。このような国は、長く繁栄し得ないのです。何度でも申しますが、わが国も資源・食糧の自給政策などと組み合わせて経済政策を打っていかなければ、東京五輪大会までの好機を逃し、もう二度と陽は昇らないでしょう。

　映画俳優の菅原文太さんが先月二十八日午前三時ごろ、亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　先月十日、高倉健さんが亡くなられましたが、その際にも申した健さんの仁侠映画における一種の様式美とは逆に、菅原文太さんの代表作『仁義なき戦い』（故・深作欣二監督作品）は、いわゆる「実録もの」と呼ばれ、登場人物たちの自由でドロドロとしたやり取りが「ワレ何さらしとんのじゃ」といった台詞回しで描かれています。

　菅原さんは、多く演じられた役柄から受けるイメージとは違い、とても「きっちりした人」だったらしく、台本の読み合わせの段階で台詞はすべて頭に入っており、大変まじめだったそうです。

　東日本大震災にショックを受けて「俳優引退」を宣言されてからは、主に東北地方の耕作放棄地をよみがえらせるため、農業を営んでおられました。「命を大切にしろ」とおっしゃったり、時には「増税なんてとんでもない」と政治的発言もされたほど、純粋な人だったようです。

　歌手の中島啓江さんの訃報にも驚きましたが、季節の変わり目は、些細なことが体に堪えます。皆さんも何卒お体ご自愛ください。

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　http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H42_X21……
　▲日本經濟新聞：ドル換算ＧＤＰ、中国の半分に　円安進行で縮む日本　訪日客は増えたが…

　このような記事が出回るから、政治家も国民も経済が分からなくなるのです。安倍晋三首相の経済政策を批判すべきは、異常な円高を是正しにかかったことではありません。その先がほとんどないことです。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）をドル換算した数値は、内需（国内景気）とはまったく関係ありません。簡単に申しますと、わが国の輸入品購買力を表していると申せましょう。

　独国と同様に産業立国のわが国が、円高とはいえ長く続いたデフレーション（給与・物価下落）状態で過剰に輸入品を購入してきたことを考えれば、実は内需を回復するにふさわしい状態になっていることが、この数値の「縮み」からこそはっきりしました。

　あとは圧倒的多数を占める中小企業やその経営者、社員・従業員、顧客にまで行き渡る減税策を断行し、資源採掘の商業化、本当は値が下がっている原油の輸入価格交渉のやりなおしなどを併せ、経済の歯車を回すエンジンをかけることです。

　http://www.sankei.com/premium/news/141129/prm141129……
　▲産經新聞：【九州から原発が消えてよいのか　第９部（１）】ズタズタにされる基幹産業「北海道」の悲鳴…原発動かず電気料金値上げ、１年余で３３％急騰に「企業努力も限界」

　北海道といえば思い出されるのは、「ＪＲ北や横路や鉢呂」です。しかし、もっと思い出されるのは、半ば国策によって潰れたと申して過言ではない北海道拓殖銀行のことであり、今また国策に振り回されて疲弊が始まりました。

　安部政権の掲げる「地方創生」は、中小企業のことをまったく考えない経済政策を軸にする限り、間違いなく何の成果も残しません。

　元財務官僚の高橋洋一氏の最新刊『アベノミクスの逆襲』を読めば、高橋氏が安部政権の経済政策の現状を批判した評論の掲載を、何と依頼主の朝日新聞社に拒否されていたことが分かります。内容が朝日の意図したものと違った（批判とは思わなかった）ためです。

　それほどごく一部の大企業向けの論理だけで政治が進められており、私もかねてより申してきたとおり、安部政権が大嫌いなはずの朝日さえ「失敗したアベノミクス」のままでよいと考えています。そのほうが大企業には都合がよいのです。

　しかし、わが国の九割以上を占める中小企業のほとんどが「アベノミクスの修正」を求めています。それは、円高デフレーション対策（量的金融緩和と減税のセット）および積極財政策、不断なく進める資源・食糧の自給策です。

　詳細はこれまでの提言をご参照いただくとして、安部晋三首相の決断があればいかようにも地方経済は活性化するでしょう。疲弊しているのは、北海道や東北地方のみならず、西日本各地も同じです。

　私は、わが皇土（国土）を汚すにまかせた現行の軽水炉型原子力発電所を今後も無批判に使用し続けることに反対してきました。むしろわが国で原子力開発を推し進め（現在も進んでおり）、順次自国管理可能な原子炉に置き換えていくべきである、と。

　ところが、「反日」団体による「反原発」活動は、その可能性に対して無気力であり、一種の全体主義・排外主義（ファシズム）を拡散させようとしています。産業立国の最大条件としての電力の安定供給に疑問が生じたままでは、地方はお先真っ暗なのです。

　本日十一月三十日は、秋篠宮の文仁親王殿下のご生誕の日です。本年で四十九歳になられました。謹んでお慶びを申し上げます。

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　http://www.sankei.com/politics/news/141128/plt141128……
　▲産經新聞：【衆院選】次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突　東京１２区に出馬へ　

　太陽の党は、次世代の党と合併しました。私は、二十一日記事で「野党の中でも異彩を放つ次世代の党と太陽の党、他方の日本共産党がどこまで議席を獲得できるか」と申しましたが、両党の政策的方向性を並べてみれば、この合併は極めて自然です。

　ここから先は、私たち国民の中にさまざまな意見があることを承知の上で、まったくの私見を述べます。

　西村眞悟元防衛政務官は、ようやく仲間たちのもとへ帰れました。旧日本維新の会時代、大阪府の松井一郎知事（幹事長）らに「つまはじきにされた」ものの、そのおかしな人たちと決別できた旧たちあがれ日本勢にとって、西村前衆議院議員は欠かせない政治家です。

　一方、田母神俊雄元航空幕僚長が東京都知事選挙に立候補された際、私は「本当は国会議員になり、防衛大臣をやるべき人」と申しました。ついにそのときが来るかもしれません。

　お二人とも、代議士と自衛官という立場や法的処分の違いこそあれ、これまでのご経験として辛酸をなめさせられてきました。私は、講演や街頭演説で何度かご一緒していますが、登壇者控え室でも熱い政治への想いを語られるなど、十分に信用に足る人物です。偉そうなだけで偉くもない（賢くない）人物ではありません。

　確かに経済政策において、百点満点の公約を掲げた政党は一つもありませんでした。次世代の党の公約にも、重要な円高対策と関連する追加の量的金融緩和を、よりによって日本銀行に撤回させるような文言があり、どなたがこのようなことを言い出したのか、首を傾げてしまいます。

　しかし、田母神元航空幕僚長は、海上保安庁の所管大臣でもある公明党（創価学会）の太田昭宏国土交通相との対決（東京十二区）を、西村元防衛政務官は、同党の北側一雄副代表との対決（大阪十六区）をそれぞれ宣言したことは、非常に重要な意味を持っているのです。

　田母神元航空幕僚長は、「自民党の右側に柱を立て、自公を分離させる」と述べましたが、なぜ東京都小笠原諸島近海の中共漁船による珊瑚の密漁（大船団の侵入を「密漁」と呼ぶかは別問題だが）に対し、地元漁師が嘆きと怒りの集会を開くに至るほど海保の初動が鈍かったのか、誰が大臣かを考えれば或る種の疑いの余地はありません。

　国益を考えるということは、そういうことなのです。また、法の適切な運用を図り、予算を編成するという国会議員の二大職責を考えれば、それに必要な人物を立法府に送り込まなければ、私たちの利益が著しく損なわれるでしょう。

　※　西村眞悟氏は、立候補予定選挙区が従前の大阪十七区から大阪十六区へ変わります。ご注意ください。

　http://www.sankei.com/world/news/141126/wor141126……
　▲産經新聞：【プラユット政権考】中国にすり寄るタイ暫定政権　駐タイ日本企業は大丈夫か

　だから言っているじゃないですか！　私が九月十六日記事で申した危険な予測が当たりそうだということを、産經新聞社が記事にしています。

　タイ（泰王国）国民は、極めて事大主義的です。そうだからこそ東南亜で唯一独立を堅持してこれたのであり、よって現王室は偉大なのです。

　プラユット・チャンオーチャー暫定首相（前陸軍司令官）は、決して中共寄りの人物ではありません。仮に中共寄りなら、そもそもタクシン・チンナワット元首相一派と対立するはずがないのです。

　しかし、国内経済が停滞し、タクシン元首相（赤軍）派に堕ちていた農民たちを懐柔できなくなれば（タクシン元首相はカネをばら撒き、英国出身のアピシット・ウェーチャチーワ元首相はばら撒かなかったため、赤軍派と国王色派の対立が続いた）、プラユット首相とて民政移行がままなりません。

　だから「わが国が米国の懸念を振りきってでも話しかけることと、もっと申せば米国にタイの性質を説明して説得すること、そして日米で経済支援を続けること」「現体制にカネがいります」「日泰対話を再開すべき」と提言してきましたが、前出記事でご報告申したとおり、外務省にそのような戦略も覚悟もないのです。

　タイの新興財閥には親中派が多く、例を挙げたとおり北京語しか話さない華僑系経営者もいるほどで、間違いなくタイ経済に中共共産党が関わっています。このままでは、中共にタイをとられるのです。

　それを大したことだと感じない人もおられるでしょうが、シンガポールやカンボジアでもそれを許し、東南亜各国がすべて「赤い反日」に染め上げられるようなことになれば、私たちが夢にまで見る「世界平和」など決して実現しません。

　何かあれば駐タイ企業は引き上げれば済みますが、タイ国民や政府が日本のものを買わなくなることもまた、非常に困ります。

　だから今のままでは駄目だと申し入れてきたのに、言うことを聞かないから困った事態を招くのです。財務省も酷いですが、外務省の不作為で日本経済がまずいことになりかねません。

　タイも中共にけしかけられ、あらゆるものを失いかねず、気がつけば王室までなくなっているかもしれないのです。