仏国は十三日夜（現地時間）、首都パリで同時多発テロを起こされました。まずは亡くなられた全ての方に衷心よりお悔やみを申し上げ、けがをされた方がたにお見舞いを申し上げます。

　本年の仏国は、まさに破壊活動一色でした。特に最も多くの死傷者を出したバタクラン劇場は、あのシャルリー・エブド紙本社からわずか十分のところにあります。米国やわが国のミュージシャンたちがコンサートを開くことで有名だっただけに、明らかに意図的な標的だったと考えるべきです。

　今回の事件は、たとえ外部からのテロリストの侵入を防いでも国内に潜伏する支持者たちがテロを実行してしまうことを如実に表しており、わが国も他人事ではありません。

　http://www.sankei.com/world/news/151113/wor151113……
　▲産經新聞：慰安婦問題解決策迫る朴槿恵大統領の回答に不満　日本政府、決着済みの問題蒸し返しに不快感

　九日記事で「私は『もう韓国政府を信用することができない』と一国民として申しているのであって、萩生田光一官房副長官の発言も同様の政府の立場を鮮明にしています」と申しましたが、産經新聞社が政府の立場を記事にしました。

　もう一度申しておきますが、私が関係各所に確認した限りでは、日韓対立の激化しか生まなかった「日本の謝罪」を安倍晋三首相は二度とするつもりがありません。そのことは、日韓関係の平静を望む声に応えていると考えるべきでしょう。安倍首相が関係悪化を招いたなどとんでもない間違いです。

　前出記事コメント欄に頂戴したご意見の通り、まず朝鮮戦争やヴェト・ナム戦争に於ける韓国政府並びに韓国軍の当時より違法行為に対する解決策を、韓国側が先に示すべきかもしれません。

【お知らせ】
　現在ユーチューブで公開している「遠藤健太郎公式」動画について、中共またはタイ関連の動画に対するいわば「広告非表示罰」が課されています。いずれに於いても、私は中共人民に対する侮蔑的表現を一切用いていません。体制批判すべき部分を指摘しているだけです。

　一方、当公式ブログでの独自情報の記載も難しくなり始めました。また、情報を収集して的確な政策提言を政官に行うための費用も足りなくなり始めました。このままでは、あまり皆様のお役に立てなくなるかもしれません。しかし、そうならないよう何らかの方法を検討します。

　引き続きご支援ください。

　http://www.sankei.com/economy/news/151112/ecn151112……
　▲産經新聞：中国、新１００元札を発行　偽造防止の新技術施す

　中共の中央銀行に当たる人民銀行は十二日、新百元（約千九百円）札を発行しましたが、銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で使用できないなどの問題が発生しているようです。

　そもそも新札発行の背景には、銀行までもが絡んだ偽札事件が多発しており、最高額紙幣は百元札に留まっています。また、地方高官が人民元の発行を濫用しており、国内の流通量を共産党が把握できていないとも言われているのです。

　このままでは国際決済通貨（ドル、ユーロ、円）の仲間入りに際し、問題視されると北京政府は考えているでしょう。しかし、事態の解決には程遠いのではないかと思われます。

　ところで、中共の熾烈な権力闘争に於いて、江沢民国家主席時代から三代に渡って事実上の政策最高顧問を務めている王滬寧氏の動きが気がかりです。

　王氏は共産党中央政策研究室主任であり、いわゆる「中南海シンクタンク」とも呼ばれ、公的に発言せず接触も難しいことから謎に包まれた存在ですが、歴代主席が掲げてきた核心的国家戦略など内外主要政策の立案者と申して過言ではありません。

　つまり、彼は江沢民・胡錦濤・習近平という三体制を見事に横断してみせた極めて稀な策士であり、彼が中共を整理する役割を果たすかもしれないのです。

　http://www.sankei.com/life/news/151108/lif151108……
　▲産經新聞：独り歩きする「加工肉５０グラムでがんリスク」　ソーセージやハム、食べていいの？　　生産大国猛反発…ＷＨＯは火消し

　瑞ジュネーヴに本部を置く連合国（俗称＝国際連合）世界保健機関（ＷＨＯ）の国際癌研究機関（ＩＡＲＣ）が先月、ソーセージやハムなどの加工肉の摂取と大腸癌との関連を公表した段階で、特に独国が怒り出すのは火を見るより明らかでした。

　するとＷＨＯは「加工肉を食べないよう要請するものではない」などと必死に言い訳を始める始末で、いかに複数国と徒党を組んで強く反論すれば国際機関が修正を図り出すか、私たちはよく見ておかなければなりません。

　十月三十一日記事で申したことでは、外務省からの抗議に早速「根拠はなかった」との回答が寄せられています。

　http://www.sankei.com/world/news/151112/wor151112……
　▲産經新聞：慰安婦像撤去、韓国が応じない意向「民間が自発的に設置」と放置

　その上で、日韓双方の虚言と虚報が既に発覚しているいわゆる「韓国人慰安婦問題」では、ようやく米連邦政府単位で、わが国側が韓国政府らによって不当に苦しめられてきた事実が理解され始めています。問題は、州政府単位で未だ中共主導の「反日」工作が効いていることです。

　かつて申したことを再度確認しておきますが、これらの「反日」に対して私たちが中韓にすべきことは何もありません。わが国政府が何をしても彼らの「反日」は変わらないのです。

　現に謝罪を繰り返して中韓との関係は一層悪化しました。よって安倍晋三首相は「もう謝らない」と決めたのです。その背景には、米国の有識者たちの助言があったことも（独自情報ですから疑っていただいて構いませんが）分かりました。

　外国人とよく会って話すと、自分の言いたいことをはっきり言わなければ何も伝わらないと思い知ります。例えば「今日は何が食べたいですか」と尋ねられて「あなたは何を？」と聞き返してしまうのは日本人ぐらいのもので、食べたいものを言った者の主張しか通らない世界では、気を遣ったとは理解されず「なぜ聞き返されたのか？」と余計いぶかしがられるのが関の山です。

　http://www.sankei.com/politics/news/151111/plt151111……
　▲産經新聞：【参院予算委】民主・徳永エリ議員またもや的外れ質問　甘利氏もあきれ顔…

　民主党や日本共産党らは、内閣改造を理由に臨時国会の開会を迫り、受け入れられなければ「ありえない」などと批判していますが、彼ら曰く「立憲主義」に則ればありえない話でも何でもありません。国会召集の期限は内閣が判断し、天皇陛下の召集を賜るのであり、直ちに開かなければ憲法違反だというような口ぶりは間違った認識によるものです。

　現に閉会中審査を開いているのですから、冠婚葬祭兼下着泥棒担当大臣やら何やらについて、野党各党は大いに追及すべきでした。にもかかわらず環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）一つ取っても、間違いだらけの知識でしか質問できない民主党のほうに問題があるのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn151111……
　▲産經新聞：星野リゾートトマムを買収　中国企業が１８３億円で

　さて、星野リゾートトマム（北海道占冠村）が中共の上海豫園旅游商城に買収される件。どうも北海道の自然資源を手に入れようとする戦略的投資ではないかと疑われます。

　本年の流行語大賞（セカオワアンチの私は敢えて「ドラゲナイ」推し）にもノミネートされている「爆買い」「インバウンド」の代表たる中共人観光客については、かねてより宿泊施設などでの度を超えたマナー違反が指摘されていますが、施設を保有してその実態を自分たちで痛感するとよいでしょう。

　ところが、運営は星野リゾートのままだというから、使える水は中共へ、面倒な人民の世話は日本人に押しつけ、といったまるで詐欺みたいな買収劇です。

　http://www.sankei.com/world/news/151111/wor151111……
　▲産經新聞：中国、英軍需企業に食指　原潜部品扱う鉄鋼メーカー買収画策　英紙報道、国防省が警戒

　インドネシア（尼国）の新幹線にしてもそうですが、経済が大失速しているはずの中共が海外へ出て行こうとするのは、国内が完全に冷え切ったからに他なりません。

　海外投資の大型案件は今後も続くでしょう。問題はその資金調達です。これは中共に限った話ではありませんが、案外彼らは急いでいるようです。

　旧西独のヘルムート・シュミット元首相（高松宮殿下記念世界文化賞名誉顧問）が十日、九十六歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　シュミット元首相最大の功績は、独赤軍派によるルフトハンザ航空機ハイジャック事件で示した毅然たる態度でした。福田赳夫元首相とは大違いです。

　http://www.sankei.com/premium/news/151110/prm151110……
　▲産經新聞：【今こそ憲法改正を！１万人大会】詳報（１）櫻井よしこ氏「来夏の参院選を目標に結集を」

　美しい日本の憲法をつくる国民の会は十日、日本武道館（東京都千代田区）で「今こそ憲法改正を！一万人大会」を開催しました。産經新聞社以外は、大会の存在自体を報じないか、報じてもほぼ泡沫情報扱いです。

　私は改憲派でも護憲派でもありませんが、大日本帝國憲法の改正からやり直すべきだという考えは持っていますので、報道各社に対し、一万一千人もの人びとがこのような大会に参集したことも護憲集会と同様のボリュームで丁寧に扱ってほしいと思います。それができて初めて「報道する自由」なのです。それが全く分かっていません。

　国民の会は、ジャーナリストの櫻井よしこ女史と杏林大学の田久保忠衛名誉教授（元時事通信社論説委員）、最高裁判所の三好達元長官が共同代表を務める民間団体です。護憲派に偏向する報道各社は、このような国民の声を封殺し、誰にも何も考えさせないよう仕向けてきました。

　わが国では、義務教育で学んだことと報道されるものだけを信じて生きていると決して日本の何たるか、日本人であれば日本人の何たるかを知ることなく、保守主義を理解できずに死んでいくことになります。ここが諸外国とわが国の大きな違いです。

　日本国憲法（占領憲法）の原文は英語で書かれたものであり、国家三権がいわば「占領憲法（バカ）の壁」を超えられないという現状をまず認識しなければなりません。

　私たちの国会が英文を直したり、その翻訳版でしかない現行憲法典の邦訳変更などしている場合ではないのです。私たちの憲法を取り戻すため、大いに憲法問題を提起しなければと思います。