http://mainichi.jp/opinion/news/20141225k0000m070119000……
　▲毎日新聞：発信箱　活字の番人＝落合博（論説委員）

　校閲と校正は違います。簡単に申して、校正がもとの原稿と刷られたものを比べて誤字・脱字の類いをチェックするのに対し、校閲は事実関係にまで踏み込んでチェックします。

　毎日新聞社の落合博論説委員の指摘する「歴史的事実の誤認や歪曲に基づいた主張や意見を展開するのが『ヘイト本』の特徴」とするならば、朝日新聞社はまさに「ヘイト新聞」の典型です。

　そして、落合論説委員は早速、自ら事実の誤認や歪曲に基づき、「非暴力で対抗する『カウンター』」と記述しています。

　一部の韓国人が「日本人は死ねばいい」などと「差別と憎悪と偏見を扇動するヘイトスピーチデモ」に及び、「吐き気がして目をそらし」たくなる積年の行為に我慢の限界を迎えた一部の日本国民が起こしたデモに対する「カウンター」集団は、そのデモに参加する人たちや警備に当たる警察官に暴力をふるい、暴言を吐き、すでに何人もの逮捕者を出しているではありませんか。

　この記事に登場する神原元弁護士がそのような「カウンター」に属していたかどうかは不明ですが、この記事を配信した毎日もまた、自らの記述によって定義されるところの「ヘイト新聞」以外の何ものでもありません。

　http://www.sankei.com/politics/news/141226/plt141226……
　▲産經新聞：生活に山本太郎氏入党　再び「政党」に　交付金も支給へ

　何だかんだ言って占領憲法（日本国憲法）の最大の愛用者でしかない小沢一郎代表の生活の党は、無論お金（政党交付金）のためとはいえ、やはり「山本太郎となかまたち」になれる政党でした。

　http://ironna.jp/theme/30
　▲ｉＲＯＮＮＡ（産經デジタル）：朝日よりたちが悪いサンデーモーニング

　これでも東京放送（ＴＢＳ）は、「偏っていない」と胸を張れるのでしょうか。以前にも指摘した社内の「左右の対立」は、どのような顛末を迎えますやら。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/141224/ent141224……
　▲産經新聞：【北サイバー攻撃】主演俳優「自由が勝った」　ソニー、映画中止撤回　オバマ大統領も称賛

　米映画界に数多ある喜劇映画の中には、かつて子犬を連れた英国のエリザベス女王陛下が痛い目に遭われる場面もあり、天皇陛下とローマ教皇を「莫迦」にさえしなければ、他国の国王・女王、自国を含む大統領、そして首相やその夫人たちは「おちょくられ」放題です。

　私はかねてより、それがどれほど自分の政治思想と合致しない表現であっても、映画や舞台、文学、漫画などに対する禁止の類いを、公権力が直接または間接的に介入して決めることに、絶対反対の立場を明確にしてきました。

　だからこそ、批判はします。しかし、上映・上演禁止や販売禁止、閉架といった措置がとられてよいことには決してなりません。映画『ザ・インタヴュー』（日本公開未定）をまだ観ていませんが、喜劇映画を本気で上映中止に追い込もうとしたならば、北朝鮮は著しく恥ずかしい地域に成り下がるでしょう。

　さて、問題は「サイバー攻撃」の実態です。北朝鮮のような貧しい軍事独裁体制では、確かに安価な敵攻撃手段として重宝しているでしょうが、そもそもサーバーから何から中共の提供であることを忘れてはなりません。

　すでにサイバー戦争に参戦している米国が北朝鮮に報復するとして、中共がいち早く協力、すなわち対処したことは、またもや中朝関係がもとの険悪な状態に戻った現状をよく表しており、北朝鮮のインターネット空間にとっては「即死」だったわけです。

　米政府は、まさかこれで中共を信用したりしないでしょうが、共産党人民解放軍こそが「対米サイバー攻撃」を実施し、そのノウハウを蓄積してきたのであり、北朝鮮がそれに習って実行したところ、師匠の中共に突然「ど突かれた」ようなものでしょう。北朝鮮にとっては、酷い話です。

　中共は、米国に一体どの程度の恩を売るつもりでしょうか。注意が必要です。

（追記）　米ヒューレット＝パッカードの調査では、在日朝鮮人の関与も疑われ、拉致事件によく似た様相を呈しています。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/141224/ent141224……
　▲産經新聞：朝日、「吉田証言」記事２本取り消し　挺身隊との混同も訂正
　http://www.sankei.com/entertainments/news/141001/ent141001……
　▲産經新聞：ＴＢＳ社長「偏っていない」　過去の「吉田証言」報道で

　今さらですが、朝日新聞社によるいわゆる「従軍」慰安婦報道の記事取り消しは、これで計十八本に及びました。

　八月のお詫びなき訂正「検証」記事掲載の折にも指摘しましたが、故・吉田清治氏が吐いた「朝鮮人狩り」という嘘や、女子挺身隊との悪意ある混同は、本当に今さらながらの過ちの認定です。

　昨日記事で第三者委員会のことに少し触れましたが、東京放送（ＴＢＳ）などもこの日韓対立扇動に加担しており、最も政治家や活動家の言動も含めれば、決して朝日だけの責任ではありません。

　しかし、東京大学大学院の林香里教授のように、「朝日の報道よりもそれを否定する政治家たちの発言のほうが国際的（主として日韓関係）に大きな影響を与えた」とする類いの思考でもって、自らの犯した罪を軽減させよう、或いはなかったことにまでしてしまおうとするのを、私たちは許してよいのでしょうか。

　吉田氏の虚言、朝日の虚報、それに盲従した他報道媒体の誤報さえなければ、当初からこれらに疑問を呈してきた私たちが非難や暴言を浴びせられることはなかったのです。東大の教授でありながら、原因と結果の分析能力が皆無なのか、そうまでして「何か」をかばいたかったのでしょう。

　産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長を起訴した韓国司法（一体としての政府）も、加藤氏を乗せた車に破壊行為を仕掛けた韓国保守系団体も、吉田氏や朝日をきっかけの一つにして日韓関係の破壊に寄与していることは、申すまでもありません。

　いまだに「日本が悪かったことに変わりはない」と言いはってはばからない日本人、彼らこそが「韓国との関係を悪化させる『ヘイトスピーチ』集団」なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt141222……
　▲産經新聞：【朝日慰安婦報道】第三者委が「国際的影響」認める報告書

　昨日記事に引き続き朝日新聞社のことになりますが、その構成に疑問の声もあった「慰安婦報道を検証していた第三者委員会」は二十二日、木村伊量前社長が編集部提案の「お詫び」に反対し、その編集部が少なくとも平成四年の段階で「従軍」だったとする関連証言を「怪しい」と気づいたと指摘、結果として朝日の記事が与えた国際的影響を認めるに至りました。

　以前から申しているように朝日の問題は、「検証記事」と称して、報じた内容を訂正しながら一切お詫びしなかったことにほかなりません。それどころか自己弁護に終始し、国際社会に広められたわが国の歴史認識に対する誤解を正そうともしないのです。

　米国紙などでは毎日のように掲載される訂正記事で、お詫びがないものなどありません。ですから、私たちは「絶対に間違うな」と言って怒っているのではなく、お詫びして正そうとしないことに怒っているのです。

　その主犯が木村前社長だったというのは、彼が社内で取っていた態度から想像に難くありませんが、辞めた者にすべての責任をなすりつけて終わられても困ります。

　http://japan.hani.co.kr/arti/culture/19109.html
　▲ハンギョレ新聞（韓国）：ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布

　朝日は、安倍内閣を「日本の右傾化の象徴」などと煽りますが、最も右傾化して手がつけられなくなっているのは、韓国のほうです。そちらへの指摘は、なぜしないのでしょうか。

　ハンギョレ新聞社の取材に答えている全国歴史教師の何某とやらが語った「親日という誤りを繰り返さない」という言葉は、間違いなく私たち日本人に対する「ヘイトスピーチ」であり、このような「親日（＝売国奴）の子孫までもを吊るし上げるための辞典」まで作成して学校に配布されては、日米韓同盟を維持できず、日韓友好が韓国側によってすでに破棄されたことを、いい加減政府も認識しなければなりません。

　しかし、この顛末を招いた責任の一端がわが国の内にもあったことを、私たちは忘れてはならないのです。朝日のみならず、親韓派の政治家や活動家らがそれこそ売国奴になっていた現実です。