http://www.sankei.com/west/news/150216/wst150216……
　▲産經新聞：橋下市長主導の大阪市入れ墨調査、また「違法」の判決　「個人情報の収集、市条例に違反」と大阪地裁

　この判決も中垣内健治裁判長によるもの（一月二十五日記事を参照）です。

　例えば出自や支持政党といった個人情報を収集調査する目的の職務命令ではなく、市民に対する業務の範疇で必要な情報を得ようとした調査が、なぜ「調査の必要性はあり、方法も合理的」なのに「手続きについては」「市条例に違反する」となるのでしょうか。違法ありきのようであまりにも強引な判決です。

　このような判決が通るのであれば、職務命令の上位に当たる条例や法が重んじられるのは当然ですから、やはり大日本帝國憲法第二章の総意（または第二十三条改正案）および占領憲法（日本国憲法）第二十五条に違反している「昭和二十九年社発第三百八十二号厚生省社会局長通達」という職務命令（【オピニオン】生活保護の外国籍支給問題を参照）についても、法理に基づいて裁かれなくてはなりません。

　国家と地方、家族と個人における「酌量すべき事態」や「緊急避難」といったものを排除していくのであれば、そうなるのは自明の理でしょう。ですから、敢えてもうこの裁判長と彼の判決を批判しません。

　よって、私たちの暮らしに関わるすべての事案が公平公正に運用されるよう、特に司法と立法に求めます。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

※　昨日は記事配信を中止し、本日は配信時間を変更しました。ご了承ください。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150216/mca150216……
　▲産經新聞：日韓通貨スワップ、終了へ　２３日期限の１００億ドル分延長せず

　日韓の通貨交換（スワップ）に関する協定について、以前にも整理してご説明申し上げましたが、中央銀行どうしの日韓通貨交換協定と、東南亜諸国連合および日韓中（ＡＳＥＡＮ＋３）財務相会議の中で日韓が合意したチャン・マイ・イニシアティヴとは、別枠です。

　これを混同し、麻生太郎現副首相兼財務相に対する筋違いな批判を強力に展開する保守派の方がかつていましたが、今回のチャン・マイ・イニシアティヴにおける百億ドル分の融通終了をもって、日韓間のすべてのスワップ枠はなくなりました。

　韓国は、米国とのスワップも失効していますから、もはや中韓スワップしか残っていません。つまり、韓国は日米との関係をほぼ断ち切り、少なくとも平成二十九年十月まで中共にのみ依存する道を選択したのです。

　しかし、わが国の国会議員には、わざわざ韓国に「延長を申請してほしい」などと懇願した者が複数いた、と聞いています。安倍晋三首相も麻生財務相もわが国政府として延長しない方針を決めていましたから、韓国側が申し出ない限り延長の可能性はありません。

　わが国が何かをお願いするとき、協力を拒まない国であれば、私たちは米ドルを融通しても構わないと考えますが、韓国は何かにつけ日本の要請を拒み、時には先頭に立って否定します。私たちにとって費用対効果の望めない国でしかないのです。

　にもかかわらず、自民党の国会議員が自らの「親韓」という思想信条に固執し、私たち国民の損失になりかねないことには注意を払わないのですから、私たちのほうが注意しなければなりません。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

　寒さ厳しい折、皆様方におかれましては、ご体調を崩されませんよう何卒お気をつけください。

　http://www.sankei.com/world/news/150213/wor150213……
　▲産經新聞：「まったくその通りだ」と訪韓の二階氏、朴槿恵氏に慰安婦問題で
　http://www.sankei.com/world/news/150211/wor150211……
　▲産經新聞：「史上最悪のコネ入社」中国高官のバカ息子採用、米当局が調査

　訪韓した自民党の二階俊博総務会長が朴槿恵大統領と会談できたのは、産經新聞社記事にあるとおり「韓国のイエスマン」だからにほかなりません。

　同社ソウル支局の加藤達也前支局長に対する事実上の拉致状態について、本来なら政権与党の最高幹部が「なぜもっと言えないのか」と怒りを禁じえませんが、三権分立がほとんど成立していない韓国で、朴大統領の白白しい回答も噴飯ものです。

　さて、中共共産党幹部たちの資産が海外に持ち出され、彼らの家族が海外に脱出している問題で、高虎城商務部長の息子である高珏氏の「史上最悪のコネ入社」発覚は、氷山の一角に過ぎません。

　産經新聞社は記事の中で、高珏氏のことを「バカ息子」と書いているせいか氏名を伏せていますが、米ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーは、このような人物でも採用することで業務の円滑化が望めると考えたのでしょう。

　これが米政財界に浸透する「チャイナ・マネー」の威力であり、対中ビジネスの正体なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150211/wor150211……
　▲産經新聞：「日本や中国は為替操作し、米国をばかにした」米上院議員団が批判、対応法案を発表

　わが国の国会議員のみならず米連邦議会の上下両院議員の中には、著しく政治的意欲の低い者がおり、残念なほど「謀略」に巻き込まれやすい傾向があります。

　中共人民元の為替操作について、もう何年も前から指摘されながら米政府がほぼ沈黙してきた（例えば平成二十四年十月八日記事参照）のは、それが自国内の多国籍企業の利益につながるからであり、一方わが国政府には、いわゆる「プラザ合意」を迫って敵国扱いしてきました。

　それを今頃になってこのような騒ぎを起こすのは、中共に問題があったときにはわざと沈黙しておいて、まるで日本円の為替操作を疑いたくなるような状況、すなわち日本経済の復活を待っていたかのようにしか思えません。

　何度も申しますが日米関係は、太平洋防衛という共通の価値観を有しながらも、経済的には本来敵国関係にあります。その意味では、米連邦議員のほうが正しく認識できており、むしろわが国の議員たちはぼんやりしていると申せましょう。

　米民主党のサンダー・レヴィン下院議員（ミシガン州選出）もその一人で、これまでも自動車問題などをめぐって対日圧力を主張してきました。また、同党のチャールズ・シューマー上院議員（ニュー・ヨーク州選出）もソフトバンク問題ではスプリント買収に懸念を表明してくれましたが、もともと日本企業をよく思っていないだけだった節は拭えません。

　しかしながら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本参加を連邦議会で認めないなら是非そうしていただきたく、私たちもあまり「米国の言うこと」とやらに振り回されないよう気をつけたいものです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150211/afr150211……
　▲産經新聞：「天皇制反対」デモ中、警察官に暴行　氏名不詳の女逮捕

　紀元節（建国記念の日）には「つきもの」のように、「天皇制」という存在しない制度に反対するという政治行動（※注）が見られますが、一体何があったのでしょうか。（※＝わが国には、今や世界唯一の皇室はあっても「天皇制」はない）

　街頭で人人の共感を求めて訴える行動では、警察による交通整理が大変で、紀元節は決して右派の行事などではありませんが、祝賀中の人たちと先述のような者たちが鉢合わせしないよう調整に翻弄するのは警察です。

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　http://www.sankei.com/world/news/150212/wor150212……
　▲産經新聞：ギリシャ、ナチス占領の賠償請求を検討　ドイツは「解決済み」と反発

　独国が「解決済み」とする第二次世界大戦後賠償は、平成二年調印の「独最終規定条約」に基づきますが、かつて占領期は現物没収による賠償、東西分裂後は西独が一部金銭の賠償を関係国と取り決めたものの、東独は一切これを拒否しました。

　中韓がわが国を貶めるためによく使う「独国はきちんと賠償（謝罪）したのに」という台詞は、ことほど左様に不正確で、ゆえに独政府は、特に繰り返しこれを口にする韓国政府に対して不快感を示しています。東独育ちのアンゲラ・メルケル首相に対する訪独時の朴槿恵大統領の態度は、不躾でさえありました。

　それでも国際法上、独国のいわゆる「戦後謝罪」は終了しています。ギリシャ（希国）が少し前から独国に請求をちらつかせるようになったのは、明らかに自国の財政危機とユーロ問題との関連で、以前にも申しましたが、伊国の新聞社などでも「第四帝国」呼ばわりされる独メルケル政権主導のユーロ圏建て直しに対する不満の表れでしかありません。

　ユーロ経済をかろうじて牽引する独国が請求に応じることはなく、また応じるべきでないのです。