戦争を呼び込む憲法9条教

皇紀2675年(平成27年)7月27日

 http://news.livedoor.com/article/detail/10391623/
 ▲livedoor NEWS:「朝まで生テレビ」で護憲派の識者が四面楚歌に…田原総一朗氏も猛反論

 国会議事堂前の反政府運動は案の定、相性の悪い日本共産党系と中核派がいわゆる「内ゲバ(保守派は細部の意見対立で怒鳴り合う程度だが、反日派は何度も殺人事件を起こしてきた)」に発展しているようです。

 特に若い人たちに申したいのは、たとえ安倍晋三首相が嫌いでも決してこの運動に近づかないことです。(詳細まとめ参照)

 と申しますのもいい歳をした大人たちの議論が最初から空転しており、何度でも申しますが、政府側は解釈改憲に頼って重要なわが国の安全保障法制を誤魔化し、その事実を暴く側が「夢物語」に終始して誰も政府を追及しきれず、最後にはみっともない「プラカード劇」で泣きながら手を合わせる「三流女優」まで現れる始末でした。

 二十四日深夜放送のテレビ朝日系『朝まで生テレビ』は拝見しておりませんでしたが、よって微妙なニュアンスまでは分からないにしても、ライブドア社配信記事の限りに於いて、司会の田原総一朗氏とピースボートの川崎哲代表とのやり取りも全くかみ合っていません。一体何を主題に議論しているのかも分からないほどの惨状です。

 安全保障の話をしているのに法律論に終始し、挙げ句にはまたも「夢見ている」話で締めくくられたのでは、起こるはずもない日中戦争が中共の慢心、或いは対日侮蔑の拡大化によっておっ始まるでしょう。この人たちの存在は極めて物騒です。

 だからこそ川崎氏が「米国は日本の戦争に巻き込まれることを懸念している声も多い」と述べたことに対し、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返せないわが国の現状がまともに論じられることもありませんでした。日本政府が米政府に核兵器の保有数を維持するよう要請したことはありませんが、竹島奪還が米韓同盟によって拒否されてきたのは事実です。

 こうして誰も、私たちが置かれている実は危なっかしい事態に目を向けようとしません。公衆の面前で夢ばかり見ているからです。

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