http://www.sankei.com/world/news/150912/wor150912……
　▲産經新聞：次期国連総長選出で「透明性」確保、安保理裁定の密室性に批判　女性候補も擁立へ

　実は誰がなっても従前より良くなることはないが悪くなることはまれにある、という連合国（俗称＝国際連合）の事務総長職。いよいよ選出方法が変更されました。

　これまでは十五カ国で構成される安全保障理事会が勝手に絞った一人の候補者を百九十三の全加盟国で構成される総会で任命するという形式でしたが、次期選出からは全加盟国が候補者リストとそれぞれの経歴などの情報を見られるようになり、全候補者への公開ヒアリングも行われます。

　それでも「カネ」の力で決まっていくのが連合国の軽い神輿なのでしょうが、少なくともこのような改正がなされた原因を、現職の潘基文事務総長は己の存在そのものにあったと反省しなければなりません。

　あなたがあまりにも莫迦だったから改正の要望が止まらず、ついに決議されたのですよ。

　安倍晋三首相もようやく潘氏を痛烈に批判しましたが、次期韓国大統領になれると思っている潘氏はお構いなしでしょう。二度とこの種の類いを選んでもらっては困ります。わが国政府は分担金の拠出などを見直すべきです。

　警視庁が鈴木貴子衆議院議員の赤松真次秘書を傷害容疑で逮捕したというのですが、何かひどい因縁をつけられたからではないでしょうか。酔って暴力を振るうような人ではないと思いますが……。

　http://www.sankei.com/world/news/150911/wor150911……
　▲産經新聞：中国政府系巨大企業トップの党籍剥奪、汚職容疑　企業買収不正を「微博」で暴露

　この産經新聞社記事は共同通信社の配信だと記されていますが、正確を欠いています。中共共産党国営の巨大複合企業「華潤集団」の宋林氏は「会長」ではなく「元会長（元董事長）」です。いつのニュースかと目を疑うような紛らわしい間違いです。

　宋氏は昨年四月、既に共産党中央規律検査委員会から重大な党紀違反を指摘され、会長を解任されています。いわば党籍剥奪に一年以上もかかったということですが、習近平国家主席の宋氏を追い詰めた当時の狙いは曽慶紅元国家副主席を失脚させることでした。

　因みに宋氏の後任には泣く子も黙る超巨大複合企業「招商局集団（チャイナ・マーチャンツ・グループ）」の傅育寧元会長が就くという分かりやすさが、まさに習主席の弱点になり始めています。

　先月初めには人民日報出身で「中国報業協会」の羅会文元秘書長の党籍が剥奪、立件され、先月末には人民日報傘下のニュースサイト「人民網」の廖玒（りょうこう）総裁と陳智霞副総裁が汚職の疑いで身柄を拘束されました。

　この他にも中共オリンピック委員会の副主席だった国家体育総局の肖天副局長もやられ、李鵬元首相の長女で「中国電力投資集団」の李小琳副総経理までもが北京から一歩も出られない措置を講じられています。もう枚挙に暇がありません。

　はっきり申し上げて、これらは全て中共の病み切った現状そのものであり、彼らが排除されても後に残るのは「焼け野原」のみです。

　そして、習主席の行いは必ず自らに返ってきます。中共が今より良くなることはありません。北京政府にまだ強引な力があれば持ち直すかもしれないと警戒しましたが、中共経済はいよいよ致命的に失速するでしょう。

　https://youtu.be/rEwncHIwBtw
　▲公式チャンネル：マイナンバー 軽減税率 ここが変だよ！ Japanese system of reduced tax rate

　平成二十九年四月予定の消費税率十％への引き上げに伴い、軽減税率導入が検討されてきましたが、ここへきて本年施行のマイナンバー制度に於けるＩＣカードを利用し、二％増税分（酒類を除くすべての食料・飲料品購入分）を還付しようという財務省案が提示されました。

　その問題点を大きく八点挙げ、このたび安倍晋三首相宛に再検討の要望書を提出しましたので、動画でご報告します。是非ご覧ください。そして、皆様も思うところがおありでしたら、どんどん首相官邸に意見すべきです。

　首相官邸
　〒100-0014 東京都千代田区永田町２丁目３−１
　代表電話　03-3581-0101

　まずは今回の北関東から東北の一部にまで及んだ水害で被災されたすべての方がたに、心よりお見舞い申し上げます。そして、懸命の救助活動にあたる警察官、消防士、海上保安官、自衛官の皆さんに感謝します。今回の救助作戦は極めて迅速、且つ困難な状況でも的確な判断により巧みだったの一言に尽きます。

　https://twitter.com/JosoKaneko/status/641688061764472832
　▲Twitter：金子てるひさ常総市議会議員「若宮戸のソーラー発電開発者によって無堤防地域になっていた……」

　さて、水害はまず自然の猛威が原因です。或る意味人知が及びません。気象庁の警報発令が遅いとか早すぎたとかではなく、私たちが身の回りの状況を見極める能力を持っておかなければならないのです。

　茨城県常総市の金子晃久市議会議員（自民党）の指摘によりますと、決壊の一因が太陽光発電のソーラーパネルを設置するために堤防の一部が削られたことだったかもしれないというのですが、実際に決壊した個所はそこではなかったという情報もあります。

　しかし、昨年五月の同市議会でもこの問題は取り上げられており、私たちがいかに自然を甘く見た態度で暮らしているかを自省する材料としなければなりません。

　民主党政権下、わが国土に無茶な「メガソーラー」計画を推奨するような動きが見られましたが、既にこれはほとんど破綻したと申してよいでしょう。それでも今なお、常総市の例のようなとんでもない（法令で許可を必要としない堤防の一部の掘削によるソーラーパネルの）設置計画があったのです。

　あの約三年間は、本当に大失敗でした。未だ「負の遺産」のように引きずっているのですから、国会の外で都合のよい人たちを前にわめいている暇があるなら罪滅ぼしでもしてみろと言いたくもなるものです。

　http://www.sankei.com/life/news/150909/lif150909……
　▲産經新聞：シー・シェパード創設者　水族館へは行くな　「入場券はイルカへの死刑宣告」

　和歌山県東牟婁郡太地町の町立くじらの博物館が世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）の一方的な勧告を受け、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）を退会したことは、皆さんも既にご存知だと思います。

　私はこうすべきだと考えていましたので、博物館側がよく決断されたと思いますが、そもそも動物園や水族館という一種の商業施設を是とするか否かという問題はともかく、ＷＡＺＡの勧告自体がイルカ漁の実態と合致しない無知蒙昧なものだったことから、自立が可能なら脱退は何でもないことでした。

　くじらの博物館の強みは、まさに漁師たちとの連携により自前でイルカを調達できることです。ましてこの博物館はわが国の伝統漁を紹介することで保守し、次世代へ伝えていくことが目的の公立施設ですから、よく調べもしない思い込みで破壊活動団体に非難されるいわれはありません。

　国際指名手配中のポール・ワトソン容疑者は、全世界の動物園・水族館を批判しているとしていますが、明らかにわが国への攻撃のみ執拗であり、それがクジラやイルカを頂点とし、その保護者が白人種で、有色人種は底辺にいて殺してもよいというような危険思想に基づいているかの行動様式です。決して許せません。

　他国の「破壊者」に邪魔される漁師たちの苦悩といえば、こちらの記事にも目を通しておいてください。

　http://www.sankei.com/west/news/150910/wst150910……
　▲産經新聞：中台漁船に押し出される九州漁船団　中国公船の妨害で廃業も

　何度も申してきましたが、私のように陸で生活する者たちがつい見落としがちの辛い現実は、私たちと政府の努力で改善できることです。これが沖縄県近海の漁業の実態なのです。