http://www.sankei.com/affairs/news/150422/afr150422……
　▲産經新聞：【官邸屋上に「ドローン」】放射性セシウム検出　小型カメラ、液体入り容器も…威力業務妨害容疑視野に捜査

　著しい体調不良で恐らく判断力が落ちていると思うので、今回は入ってきた情報をとりあえず並べます。これが首相官邸の現段階でのおおよその見解です。

　・小型無人飛行機「ドローン」一機が首相官邸の屋上に堕ちているのを職員が発見したのは、二十二日午前十時すぎのこと。先月の見回り時にはなかったが、いつ侵入したかは分からない。

　・この日は既に安倍晋三首相がバンドン会議（亜阿会議）出席でインドネシアの首都ジャカルタを訪問していたため、直ちに首相を狙ったテロリズム（破壊活動）とは言えないが、いつ侵入したかが分からない限り何とも言えない。

　・放射線を示すマークのついた容器がなければ、放射線測定はしていなかった。危険性はない。このような警告がされていたということは、今回の行為自体にテロの目的があるのではなく、放射性物質を用いたテロの予告ではないか。

　・問題は二本の発煙筒であり、これと放射性物質が入っていると想起させた容器の組み合わせは、小型の核爆弾によるテロの用意（或いはそう思わせること）を表してはいまいか。

　・最も可能性が高いのは、安倍政権の原発政策に対する抗議の意思を表したものだろう。犯人は「反原発」活動派の個人ではないか。

　・グーグルマップの悪質な書き換え事件があったが、警視庁や皇居内に「サティアン」の文字が並んだことから、この事件との関連性はないにしても、今後は官邸のみならず霞が関、そして最も重要な皇居にセンサーを張り巡らせて警戒しなければならない。

　・ドローン使用の免許制を検討する。

　最後に、民主党の枝野幸男幹事長（元内閣官房長官）が同日、記者団に「自衛隊の海外派遣などにうつつをぬかしている前に対策をしっかりとやるべきだ」と語ったそうですが、対策していなかったのは枝野氏が長官時代の官邸も同じであり、このころは官邸内に破壊活動家がほぼ自由に出入りしていたという飯島勲内閣官房参与の指摘もありますから、このような方に何を言う資格があるのでしょうか。

　そもそも平成二十四年十月二日記事で申したように、この辺りは危険だらけなのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150420/wor150420……
　▲産經新聞：「大統領として働くのは好きじゃない」プーチン氏

　この産經新聞社記事は共同通信社の配信ですが、重要な部分は「ソ連崩壊後、勢力を拡大して政治に介入していた新興財閥をめぐっては、大統領就任直後に財閥グループがやって来て『あなたが大統領ではないことは分かっているでしょうね。国を動かすのはわれわれだ』と言われたと明らかにしたという。これに対しプーチン氏は『じゃあどうなるか見てみましょうか』と応じた」というところです。

　私が二月二十七日記事で申した「露国がわが国に発した見逃してはならないサイン」の根拠である「グローバリズム（多国籍企業による世界支配）への勝利」を、ウラジーミル・プーチン大統領自らが語りました。

　エリツィン政権で猛威を振るった新興財閥（オリガルヒ）の正体は、実のところソヴィエト連邦時代から築かれたもので、ロゴヴァス・グループのボリス・ベレゾフスキー氏やモスト・グループのウラジーミル・グシンスキー氏のようなユダヤ人たちによるものだったのです。

　共産主義と闘って勝った露国人は、次に新自由主義からの襲撃を受け、もしもプーチン氏が大統領にならなければ今ごろ敗北を喫していたでしょう。プーチン大統領が「好きじゃない」大統領職に就き続け「母なるロシア」を取り戻そうとしているのは、このようなグローバリズムの侵略から自国を守り抜きたい一心なのです。

　小泉純一郎元首相がまったくプーチン大統領の相手にならなかったのは、もちろんプーチン大統領のほうが小泉首相を相手にしなかったからで、安倍晋三首相も危ういとはにらみつつ、ゆえに何度もサインを送っています。日本は乗っ取られてもよいのか、と。

　プーチン政権と果たす日露講和の意味は、北朝鮮問題とも絡んで幾重にもわが国にとって大きいのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150420/plt150420……
　▲産經新聞：韓国側の曖昧発言に日本政府困惑「意図分からない」
　http://www.sankei.com/world/news/150421/wor150421……
　▲産經新聞：韓国の李首相が辞意　朴大統領帰国後に決定

　四月五日記事で韓国の大問題として扱った李明博前政権下の海外エネルギー資源開発にかかる疑惑。思わぬ形で朴槿恵政権にも飛び火しました。しかも大火災です。

　すったもんだの末にようやく就任した李完九首相の所業は、政敵とされる連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長を巻き込み、自らに最悪の結末をもたらしました。

　旅客船沈没で市民があれほど韓国政府に逆上するのも、政権ごとに巨額にして極めて悪質な金銭疑獄事件が発生するのも、政府の補助金を受け取って政府に圧力をかける「反日」「反米」の市民団体が肥え太っていく韓国の現状をよく表しています。すべて構造的な問題なのです。

　また、韓国の金融機関や企業の信用ならないのは、自殺したとされる成完鍾元議員が会長を務めていた京南企業の綱渡り経営に代表されるように、いかにも政治的な処理によって浮いたり沈んだりすることにほかなりません。越ハノイ市にある京南ハノイランドマークタワー（超高層ビル）建設に当たっても紆余曲折があり、昨年一月に売却の話が出たばかりでした。

　わが国の集団的自衛権をめぐる法理論上の是非はともかく、このような政府と大きな約束は何もできません。

　http://www.sankei.com/premium/news/150419/prm150419……
　▲産經新聞：【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈５１０〉「沖縄のタブー　翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集

　四月十六日記事は、実は十四日に書いたものですが、著しく体調を崩して会話がままならなくなっても他の通信手段があるので、まもなく安倍晋三首相が沖縄県の翁長雄志知事との会談を決断するだろうという情報は入っていました。よって「その直前に扱っておこう」とは考えましたが、まさに十六日午前に発表とは思っていませんでした。

　前出の記事で「翁長知事のこの軽率な態度」と申したのは、中共福建省との関係強化に言及したことなどで、そもそも翁長知事が同省福州市の名誉市民であることを特筆すべきでしょう。

　これは翁長知事が那覇市長時代に「姉妹都市からもらった」という体裁になっていますが、福州港は明や清だったころ旧琉球王国との交易指定港であり、現港湾には共産党人民解放軍海軍の重要基地が置かれていることから、中共側は籠絡可能な人物と見た者にこそ「名誉」をつかませたに違いないのです。

　よって「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。共産党幹部の中には、翁長知事を『沖縄の馬英九』と呼ぶ者もいる」との国務院傘下「中国社会科学院」最高顧問発言につながり、人民解放軍総政治部傘下の工作機関がぞろぞろと翁長知事を訪ねてやって来ました。

　仮にも私のような辺野古移設に疑問を持つ者でも、ゆえに翁長知事を決して信用してはいけないのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150416/afr150416……
　▲産經新聞：９府県３３カ所で被害確認　寺社に油、パトロール強化　警察庁

　私は「神社がわが国の要石」と申してきましたが、ゆえに「日本を壊したい」人たちは皇室を嫌悪し、祭祀を軽視し、継承を断ち、首相ら閣僚が靖國をはじめ神社に参拝することを徹底的に非難するのです。

　本州各地から始まった寺社へのいわゆる「油まきテロ（破壊活動）」で、警察は未だ容疑者を検挙できていません。まかれた油の分析が難しいとする報道は不正確で、現在の技術であればどこで精製されたものかまで分かるはずです。

　警察庁には、ただちに各府県警察を統括して捜査に当たっていただきたいと思います。府県警ごとのバラバラの捜査では、恐らく車両を使って移動しているであろう犯人を追跡しきれません。

　ともすれば軽く扱われているかもしれない事件に対し、私たちが国家公安委員会に求めて「わが国の要石が荒らされることを絶対に許さない」という方針を早期の事件解決によって示していただくことは、極めて重要なのです。