ソフトバンクVS日本郵政

皇紀2675年(平成27年)5月11日

 http://www.sankei.com/economy/news/150430/ecn150430……
 ▲産經新聞:ソフトバンクが日本郵政子会社を提訴 通信網敷設で追加費用149億円もらえず

 ソフトバンクモバイルが受注した通信回線敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求めて日本郵政インフォメーションテクノロジーを訴えたという話。

 ところが日本郵政側も、敷設工事が遅延したことによる損害賠償を求めてソフトバンクと野村総合研究所を提訴し返しました。これでソフトバンクが追加報酬の約百四十九億円、日本郵政が遅延損害の約百六十一億円を巡り、提訴合戦となったのです。

 つまりソフトバンクは、民営化されても郵政関連株が百%財務大臣所有(政府保有)であるのをよいことに、いわば「国」相手にケンカを売っても損はないと見込んだのでしょう。

 このような汚い手口は、ソフトバンクの支配下に堕ちた米国のスプリント(旧スプリント・ネクステル)でも使われ始めており、業務上必要な盗聴にかかった費用をFBI(連邦捜査局)などに過剰請求したとして米政府に訴えられました。(→ビジネス・ニュースライン該当記事

 米司法当局は和解に応じましたが、二千百万ドルの過剰請求に対して千五百五十万ドルを支払わせて片づけたがために、ソフトバンクは味をしめたのかもしれません。しかし、日本郵政は簡単に屈しなかったため、これからどうなるでしょうか。

 ところで、当たり前のことですが米国の司法当局は必要に応じて盗聴を実施します。外国政府要人に対しても容赦はありません。それほど重要なことがソフトバンク側に漏れてしまうことを、依頼した時点で米政府が何も警戒しなかったのでしょうか。買収の話が持ち上がった際に国家安全保障省などがソフトバンクの危険性を指摘したほどだったにもかかわらずです。

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中共ア大陸戦略、危険水域

皇紀2675年(平成27年)5月10日

 http://www.sankei.com/world/news/150509/wor150509……
 ▲産經新聞:ジブチ大統領「中国軍基地の設置協議中」

 中共共産党による阿大陸各国への進出と介入に気をつけなければならないことは、ここでもどこでも何度も申してきましたが、中共は確実に要所を狙い撃ちしています。

 ジブチは阿大陸北東部に位置する小国ですが、ほとんど中東地域と申してもよいほど紅海の入り口に接しており、旧宗主国の仏国が陸海空軍を駐留させ、ジブチ港には海軍基地もあります。また、米軍も複数の部隊が駐留し、わが国の自衛隊は平成二十三年七月、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策のための海外拠点を設置しました。

 中共はこのようなところに平然と殴り込みをかけてきたわけです。ほかには特にアルジェリアへの武器輸出やスーダンとの関係緊密化(南北分断時の介入)も危険な兆候であり、モロッコ王室も中共の接近には警戒しなければなりません。

 そして、この有り様こそが亜インフラ投資銀行(AIIB)の顛末を如実に物語っているのです。

 中共はジブチの港湾整備などに介入してきましたが、今後亜州各国に対して共産党人民解放軍基地の建設資金をAIIBで調達するというようなことを画策しており、AIIBはそのための「偽国際金融機関」に過ぎません。

英保守党大勝でも政権不安

皇紀2675年(平成27年)5月9日

 http://www.sankei.com/world/news/150508/wor150508……
 ▲産經新聞:日本大使もあわや…パキスタン北西部で軍ヘリ墜落、ノルウェー、フィリピン大使ら7人死亡 テロ声明も軍は否定

 小さく扱うにはあまりにも大きな事件ですが、パキスタン外務省が各国の大使を招いた北部ギルギット・バルティスタン州の視察ツアーで、出発した国軍のヘリコプター一機が墜落し、ノルウェー大使とフィリピン大使、インドネシア大使夫人とマレーシア大使夫人を含む七人が死亡しました。わが国の猪俣弘司大使は別のヘリに搭乗していて無事です。

 ギルギット・バルティスタン州はカシミール地方の中でもパキスタンが実効支配していますが、問題なのは今回の墜落がパキスタン・タリバーン運動(TTP)によるものではなさそうで、仮に事故だったとしても、ナワーズ・シャリーフ首相と国軍の関係をさらに悪化させて混乱を招くかもしれないことに他なりません。

 このような事故を端緒に(パキスタンでは珍しくないとはいえ)体制転覆の報を耳にすることになるのはよくある話です。気が気ではないのが米政府でしょう。回教指導者のタヒル・カドリ氏を背後に野党第一党のイムラン・カーン党首が政権を奪取するようなことになれば、確実に欧米の軍隊はこの地域で動きづらくなります。

 http://www.sankei.com/world/news/150509/wor150509……
 ▲産經新聞:【英総選挙】保守党331議席獲得、23年ぶりに単独過半数 敗北の野党党首、相次いで辞意を表明 投票率は66%

 もう一つ重要なのは、英連合王国議会庶民院(下院)の総選挙結果です。ほとんどの報道企業の予測を裏切って保守党が単独過半数を獲得した背景には、デヴィッド・キャメロン首相への支持が思いのほかあったというより欧州連合(EU)からの脱退の是非を問う国民投票の実施を望む声が大勢を占めたということに違いありません。

 さらに、公約内容が「極端」と見られてきた英独立党の惨敗は、かえってEU離脱派の拡大を招くかもしれず、実はEU残留に向けて調整したいキャメロン首相の思惑とは違う結果が出てしまう可能性もあるのです。

 少なくとも目下の状況が英経済の停滞を長期化させることで、この選挙結果をもってしてもキャメロン政権は盤石とはいかないかもしれないことを、わが国も頭に入れておくべきでしょう。

世界遺産登録、韓国は敗北

皇紀2675年(平成27年)5月8日

 http://www.sankei.com/world/news/150505/wor150505……
 ▲産經新聞:【世界遺産登録へ】「日本に敗れた」韓国、高まる政府批判 慰安婦「記憶遺産」で攻勢

 連合国(俗称=国際連合)教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)がわが国政府に対し、幕末から明治にかけての八県に点在する重工業施設などを世界文化遺産に登録するよう勧告しました。来月二十八日から七月八日に独ボン市で開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通しです。

 私はそもそも「世界遺産に登録されるか否か」などに何の関心もありませんが、「軍艦島」こと旧端島炭坑(長崎市)について申せばいわゆる「大好物」であり、多くの人の思いを募らせ一時代に爆発的な輝きを放った施設の「宴のあと」は、何とかそのまま保護できないものかと思っていました。

 ですから、もはや軍艦島も奈良ドリームランド跡地もほぼ同じ関心の領域にあり、わざわざ「世界遺産だから」など私にはどうでもよいことなのです。わが国の歩みに欧米が興味を持ったなら「まぁどうぞ」という程度でしかありません。

 ところが、韓国政府が明治日本の遺産に対する正しい評価にまで陰湿な誹謗中傷をし、登録を妨害しようというのなら、到底黙ってはいられないのです。日韓併合条約締結下の「朝鮮人強制徴用」というのも、言われているほど正しいのでしょうか。

 労働者の募集と徴用または動員は別であり、徴用は日本人も朝鮮人も拒否すれば罰則がありました。それをもって「強制連行」というのは条約無効から二十年も経って初めて作られた言葉(「従軍慰安婦」と同様の造語)です。

 イコモスがわが国に勧告したものをのちに撤回した例はなく、韓国政府の目論見は必ず失敗します。それでも、このようなことにまで私たちを傷つけようと口を出してくる姿勢には、今後気をつけなくてはなりません。

「諸国民」信じすぎる日本

皇紀2675年(平成27年)5月7日

 http://www.sankei.com/premium/news/150514/prm150514……
 ▲産經新聞:豪潜水艦受注「日本内定」覆り独仏と激突 日本の“消極的”に懸念

 豪州に於ける日本製の次期潜水艦受注の行方は、防衛装備移転三原則に絡む問題というよりわが国の大型輸出案件の一つのモデルケースになるでしょう。ここで失敗すれば、英国への鉄道車両輸出での朗報も吹き飛ぶのです。

 昨年七月の日豪首脳会談以降、産經新聞社配信記事に言及はありませんが、デヴィッド・ジョンストン国防相(当時)が「豪造船会社ASCにはカヌー造りすら任せられない」と発言し、猛烈な批判を浴びて昨年十二月に更迭されました。仏独側がちらつかせた豪州内製造への国民的機運は、この時最高潮に達していたのです。わが国側はこれを捉えていません。

 海上自衛隊で運用されてきた「そうりゅう級」潜水艦の高い技術に間違いはなくても、このようにしてわが国は海外受注を取りこぼしてきました。私たちの暮らしに慎み深さは欠かせませんが、外国人が相手の時は自らの思考回路ごと取り換えるぐらいの覚悟がなければならないのです。

 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0X……
 ▲産經新聞:豪、外国人の違法な不動産購入への罰則強化 価格高騰に対応

 同じ豪州からの動きとして、トニー・アボット首相は不動産を違法に購入した外国人や仲介業者に対する罰則を強化する方針を打ち出しました。これは明らかに中共人をターゲットにした政策です。

 わが国でも中共人による不可解な不動産購入が増え始めたことは、既にここで扱いましたが、単に国民の不動産購入を難しくしてしまうだけでなく安全保障上の問題でもあり、豪州のこの動きは日米にも広がるかもしれません。