http://www.sankei.com/world/news/151004/wor151004……
　▲産經新聞：アフガン「国境なき医師団」空爆　オバマ米大統領が徹底調査を強調

　アフガニスタンの治安部隊とタリバーンの戦闘が続く北部クンドゥズ州で三日、非政府組織「国境なき医師団」の救急救命医療施設が数回の空爆に遭い、団体スタッフ九人が死亡、スタッフ十九人を含む三十七人が負傷した件は、決して誤爆などではないと思います。

　確かな情報をまだ得ていませんが、これまでの経緯から類推されるのは、この医師団に工作員がいるという複数の情報を米中央情報局（ＣＩＡ）が掴み、攻撃という苦渋の決断をしたという可能性を否定できません。

　そもそも医師団が特に英米の情報当局にマークされているのは裏の事情として事実であり、私たちの多くが抱いている「凄惨な地域へ善意で駆けつける人たち」という印象ばかりが組織の実態ではないのです。

　もちろん自らも倒れながら汗水を流している医師も大勢いますが、医師団を隠れ蓑に暗躍を目的とする工作員がおり、墜落死したリチャード・ロックフェラー氏が長年医師団の米諮問委員会会長だったことはともかく、医療施設を攻撃してはならないという原則を破るには初めから「誤爆」でなければならなかったのですが、現場では確かな位置情報を得ていた航空機が爆撃前から何度も旋回し、施設以外は一切の被害がありません。これのどこが誤爆ですか。

　定めしバラク・オバマ大統領は寝耳に水だったでしょうが、工作員の侵入を許すと医療施設を伴っても爆撃を受けるということが明らかになった以上、医師団は体勢を立て直すべきです。

　http://www.sankei.com/world/news/151006/wor151006……
　▲産經新聞：【ＴＰＰ大筋合意】「出遅れた」韓国に焦燥感、参加を検討　日本の輸出競争力強化を警戒

　昨日記事の悲愴な内容をほんの少し緩和するのは、繰り返しますが合意内容が全て明らかになっていないことと、中共は逆立ちしても参加できないこと、そして参加交渉に参加しなかった韓国が今から参加するとすれば致命的に不利であることぐらいでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/151005/plt151005……
　▲産經新聞：【ＴＰＰ大筋合意】次世代の党・和田政宗幹事長「国益にかなうか国会で丁寧に審議する」

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意しましたが、そうです。交渉参加国のそれぞれが議会でこれを承認するか否かにかかっています。

　また「安倍政権を批判するな」とお叱りを受けるかもしれませんが、ＴＰＰについて自民党は、明らかに政権奪還時に示した公約に違反しており、交渉に参加して分の悪い話だと確認し後ろ足で砂をかけて出てくるということをしませんでした。

　参加した限りそのようなことをするのは非現実的だという意見に押され、よく粘ってきた甘利明担当相も特に日米に於ける今後の政治日程に合わせて妥結の機会を探ったようです。

　これで安倍晋三首相が掲げた経済政策の目標達成に陰りが見えてきました。内需回復を最大目標としながら域内での製造業の輸出戦略は、またしても国内を拠点としなくなる可能性が高くなったと考えるべきでしょう。

　農業もまた、もともと「強い産業」との認識が浸透していれば別の話でしたが、安倍首相が「やめる」と口にするまでコメの減反を実施させてきたような国です。これで地方創生も遠のきました。

　それでも安倍首相が「国家百年の計」と受け入れたのは、これを呑まない限りここへきて政権を潰されるというおぼえがあったからでしょう。あとは先述の懸念を全て吹き飛ばすような施策をいかに講じ、わが国が参加国の中で最も多くの利を得られるかにかかっています。

　方法は国会で潰すことしかない、とは申しません。合意内容の精査をしながら全ての項目について詰めていくことです。

　https://youtu.be/HCfxOIpIRaA
　▲公式チャンネル：翁長知事の正体 琉球独立？ Governor of Okinawa is revolutionary !?

　二日記事で琉球独立学会なる団体のとんでもない言動を取り上げましたが、実はそれに絡んで沖縄県の翁長雄志知事が先月二十一日、ここで既に指摘した以上に恐ろしいことを口にしていたと分かりました。

　そこには少数の「創られた民意」があり、その大きいばかりの声に反対の意見が県内で多数表出し始めています。私たちもこれを黙って眺めてはいられません。

　是非ご覧ください。

　http://www.asahi.com/articles/ASHB35R2CHB3UTFK004……
　▲朝日新聞：改憲議論「しないというより、できない」　民主・枝野氏

　民主党の岡田克也代表は四日、北海道苫小牧市での講演で「他の野党と協力を進め、われわれが中心になって政権を目指す」などと語りましたが、もう二度と民主党中心の連立政権など誕生しません。

　多くの私たち国民は、鳩山由紀夫元首相と菅直人元首相だけでもう疲れ果てたのです。

　で、日本国憲法（占領憲法）について本年二月、「安倍首相との議論は危ない」と主張した岡田代表と枝野幸男幹事長の間で齟齬が生じていることが発覚していました。改憲私案を発表したことのある枝野幹事長は「建設的な議論をする余地はある」と述べていたのです。

　あれからわずか八か月。結局は枝野幹事長も「立憲主義を取り戻すことが大前提」などと理屈をつけて岡田代表と足並みを揃えました。彼は改憲による革命を諦め、党執行部一丸となって「反安倍」という「守り」に入るほうを採ったのです。

　以前にも申しましたが、彼らはとにかく安倍晋三首相の改憲案には何でも反対なのであり、他人の話を聞く耳など持ち合わせていません。

　もちろん自民党の改憲草案は酷い仕上がりです。余計な文言が多すぎて、とても国民投票で賛成を得られる代物ではありません。だからこそ自民党の西田昌司参議院議員のような無効論者も交えた憲法論議をするのが立法府の務めであり、それをこのような態度で最初から否定する枝野幹事長のような者は立法府に置いておけないのです。職場放棄と同じなのですから。

　立法府を何だと思っているのでしょう。予算と法律を決めるところで珍妙なパフォーマンスだけが仕事だとでも思っているなら大間違いもいいところでしょう。

　立憲主義がどうのというのなら、まず占領憲法九条の解釈変更で自衛隊を合憲としたことなどに改めて見解を述べてもらわなければなりません。それを出来もしなかった民主党に今さらわが国の立憲主義をくさす資格など全くないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/151003/ecn151003……
　▲産經新聞：自動車業界で国内回帰相次ぐ　スズキ、ホンダなど　円安で開発力維持狙う

　二日配信動画でも一つの課題として触れ、ここではトヨタの人気車種「プリウス」の生産が中共から国内へ完全に移管するという情報を取り上げましたが、スズキも静岡県牧之原市の相良工場の規模を倍増させて欧州向け車種もここで生産、輸出に切り替えるという方針を発表しました。

　また、ホンダは原付バイクの生産を中共などから熊本県菊池郡大津町の熊本製作所に移管し、日産は北米向けに米国や韓国で生産してきた「ローグ（国内名称＝エクストレイル）」を福岡県京都郡苅田町の日産自動車九州で生産する方針に切り替えるということです。

　米国や独国といったわが国の「製造業に於ける仮想敵国」では、現地雇用を兵站としていわゆる「ジャパン・バッシング」を回避するようにした経緯がありますが、企業は生産コストの競争力を考えますから、いかに第二次安倍内閣以来少しずつ国内回帰の環境が整ってきたかを如実に表しています。

　一方、日本銀行が一日に発表した九月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で「＋１２」となり、前回六月調査の「＋１５」から悪化しました。

　このような数値は欧州や中共などの不安定要因をすぐに反映させ、内需の落ち込みを表します。

　中共経済の深刻化の主たる原因である内需委縮は、あれほどの人口規模でも起きることを明白にしており、逆に昭和四十年代から「日本は一億人もいて人が多すぎる」と言ってきたわが国で今なお一億二千六百万人もおり、あれから富裕な高齢者も増え、それでも議論の前提を（悲観したまま歩んだ将来はともかく）「少子高齢化で人口減少の日本に未来はない」というのか、安倍晋三首相だけではなく私たちの知恵も試されているのです。