「異常事態です」大阪公立2番手校で、まさかの倍率1倍割れ　寝屋川ショックに広がる波紋

「異常事態ですよ…」。12日に学力試験が実施される大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、伝統校で倍率が相次いで1倍を下回る事態になった。大阪府民はこれまでは…

(産経新聞：産経ニュース)

　以前から大阪府の公教育について問題提起してきましたが、これがいきなり私立の高等学校授業料を完全無償化すること（令和八年度より実施）を決めた大阪維新の会の狙いです。

　従前の「身を切る改革」というお題目で、公立志向の大阪府下で公教育を切り捨てるには、まず公立高校の志願者数を激減させ、廃止するための言い訳を確実なものにする必要がありました。

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　私の専門上、ほんの少し細かく申しますと、大阪府下の名門校と言えば北野、天王寺、大手前で、これらの令和七年度出願状況は、さすがにいずれも１．２倍前後になっています。続く豊中、茨木、高津、四条畷、生野、三国丘など（順不同）の中には、１．３～１．４９倍になっている高校もあります。

　これらの高校の特徴は、難関大学への進学を助ける文理学科を設けていることですが、全公立高校（全日制百二十八校）の平均倍率は、史上最も低い１．０２倍（うち六十五校で一倍割れ）でした。本年四月の入学予定者は、来年四月からの授業料無償化を目指し、高次元とされる進学指導を頼りに私立へ駆け込み始めていることがわかります。

　しかし、私立には私立の教育方針があり、それらは公教育から切り離されているものです。維新は「少子化で不採算なものはどんどん切り捨てる」と胸を張るでしょうが、完全公的補助のくせに公教育を捨てることが正しい地方自治とは言えません。

　敢えてこう申しますが、清風学園や清風南海学園で「宿題を忘れた」などの生徒が血反吐を吐くほど般若心経を写経させられることに、大阪府がお金を出すわけです。そのうち清風に対して公的注文（クレーム）がついたとしても、清風は授業料無償化を盾にされた挙げ句、それに応じなければならないでしょうか。

　国民的総スカンを喰らって行き場のない現政権が維新と合意した高校授業料無償化案は、日本教職員組合（日教組）らを野放しにし続けてきた上にさらなる教育の無責任化を目指すものです。断固阻止しなければいけません。

中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】

近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「…

(弁護士ＪＰ)

　行政の無責任について、もう一言。弁護士ＪＰに寄稿したこの行政書士は、初めから外国人に生活保護を適用するための弁明を並べており、ご自身も提示している生活保護法第一条の「すべて国民」の重みを無視して話を進めています。

　問題の焦点は、何度も陳情してきたことですが、昭和二十九年五月八日付の厚生省社会局長通達（当時）にあり、この恣意的行政の大間違いを撤回しない限り、わが国の司法判断は、何度でも「行政庁の通達等に基づく行政措置により、事実上の保護対象となり得る」と書き添えるでしょう。

　で、この通達をもってしても現に地方自治体が混乱したわけです。平成二十二年に大阪市で起きた「来日したての中共人四十八人がいきなり生活保護を一斉申請した事件」がそうでした。

　この問題提起を無視したまま話を進め、外国人の生活保護に異議を唱える国民の声を「まるで無知蒙昧」扱いしても、何の意味もないのです。どこに制度の欠陥があるのかを論じているようでいて話を逸らす左翼・極左の傾向を、ここに見て取ることができます。

　そのような者たちの大声によって私たち国民を置き去りにした行政がまかり通ることを、決して許してはいけないのです。

　韓国の尹錫悦大統領に対する違法な身柄拘束が解かれました。ソウル中央地方裁判所が七日、ようやく拘束取り消しを認め、昨日午後六時前、尹大統領が拘置所から出て国民に何度も手を振り、頭を下げたのです。

　北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党は、代表の李在明氏に係る十一件もの疑獄事件を捜査してきた検察官をつぎつぎと弾劾し、従う検察官たちにソウル地裁の決定に対する即時抗告をさせようとしましたが、もはや拘束自体があまりに無理筋だったため、これを断念すると、途端に「検察は国民を裏切った」などとののしりました。

　札束で頬を叩いて従わせた者たちの「役立たず」に暴君が火病を起こす、という韓国ドラマでお馴染みの展開とも申せましょう。この詳細は、改めて「尹大統領の非常戒厳宣布の正当性」「北韓野党はいかに国会で暴走したか」「李在明はなぜ尹大統領弾劾を急いだか」の三動画をご覧ください。

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　米国のドナルド・トランプ大統領は、関税問題で韓国に対しても痛烈に批判しています。大統領不在の韓国政府を驚嘆させたのは、韓国が実際に課している関税とは桁違いの数字を持ち出されたことです。

　やはりここでも、トランプ大統領が韓国の付加価値税を関税扱いしたことがわかります。以前申したように、わが国の消費税も間違いなく攻撃対象です。

　はっきり申し上げて共に民主党から次期大統領を出せば、韓国はおしまいでしょう。不正選挙問題で連携を模索しうる尹大統領しか（元検察総長と商売人という組み合わせは、本来好ましくないのだが）トランプ大統領と交渉可能な為政者がいないことを、国民がどれほど認識できるかにかかっています。

　わが国の自民党がよりにもよって石破茂氏を首相にしてしまったがために、大きくつまづいているというような過ちを、お隣の韓国が倣ってはいけないのです。

「迫害なくなった」川口クルド人、在留根拠失う　PKK停戦宣言で新たな難民申請困難 　「移民」と日本人

トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」が反政府闘争の即時停戦を宣言した。武装解除や組織解散の実現は不透明だが、今回の一連の動きは…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ここでわが国自身が過ちを重ねないよう、しつこくこの問題を扱わずにはいられないのですが、クルド人による難民申請を「該当事由なし」で不可とし、待機理由もないため、即時強制退去を実行しなければなりません。

　中共・共産党に虐待・弾圧されている旧東トルキスタンのウイグル人を、そう簡単に強制退去させられない問題とは全く異質であることを、私たち国民も認識しなければならないのです。

　ただ、産經新聞社記事にもあるように、トルコ（土国）の問題としてテロ組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」がこのまま活動をやめるかどうかなど、わかったものではありません。再び破壊と殺戮を始めるかもしれず、しかしながらわが国としては、この機に、文字通り一気に処分する必要があります。

　土国政府を信用できるかどうかは、クルド人の問題であって私たちの問題ではありません。わが国は、土国との歴史的友好をわが国の国益に適う範囲で信じ、対処するのみであり、強制退去後のクルド人の扱いについても、土国政府を信用しない理由がないのです。

　もしクルド人側が「それでは冷淡だ」と言うなら、ここまで私たち日本人を莫迦にした暴力行為を繰り返さなければよかったでしょう。それも北韓系の活動家らに踊らされたクルド人の問題であって、被害者である私たち日本人にはどうしようもありませんでした。

　石破氏が本当に一国の首相なら即断即決すべきことですが、それができないなら「指導者とは何か」という問題に発展します。指導者を欠いた韓国の混乱は、実のところわが国も同じかもしれません。

デンマーク、25年末に手紙配達廃止　ポストも撤去へ – 日本経済新聞

【ロンドン=共同】デンマークの郵便事業を請け負う「ポストノルド」は6日、2025年末で同国内での手紙の配達を廃止すると明らかにした。ポストに手紙を投函（とうかん）する人が激減したことが理由。約1500の郵便ポストも6月から撤去を開始する。英BBC放送によると、400年続いた手紙配達サービスの歴史が終わる。デンマークは世界で最もデジタル化が進んだ国の一つ。公的書類もデジタル化が定着し、ポストノ…

(日本經濟新聞社)

　わが国に於ける明治以来の近代郵便は、元首相の小泉純一郎氏によって破壊されたと申して過言ではありませんが、郵政民営化以来、郵便物が相手に届かないことが多くなり、かつてはありえなかった「どこへ行ったかわかりません」などという郵便局の回答まで返ってくる始末で、日本郵便に対する信用度は、切手代などの値上がりとは反比例してすっかり下がりました。

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　郵便物の減少は、決してディジタル化だけが原因ではありません。デンマーク（丁国）のように何でもかんでもディジタル化するのは結構ですが、わが国のような災害列島では、いざという時にそれが致命傷になるのです。

　丁国とて国際郵便の配達義務（万国郵便条約に基づく）は存しますから、今後は宅配便で手紙のやり取りも行われるでしょう。ただ、国内に約千五百しか郵便ポストがなかったのを見ても、相当活用されていなかったことがわかります。

　しかし、わが国には現在、約十七万五千もの郵便ポストが存在し、年ねん減ってはいるものの、そのすべてを郵便配達員が時間通りに集配していることを思えば、先述のような苦情も言いにくくなるというものです。配達員の方がたには感謝します。

　ただ反対した郵政民営化の懸念がそのまま現実になっていることを申したいだけで、このままでは当然、わが国も日本郵便が姿を消す可能性がゼロではありません。

米軍は「滑走路に座り込んででも阻止」…知事、「特定空港」指定見通しで

【読売新聞】　６日の和歌山県議会一般質問では、現状より円滑に自衛隊や海上保安庁の利用を認める「特定利用空港・港湾」に指定される見通しの南紀白浜空港（白浜町）を巡るやりとりもあった。 ３月中にも指定される見通しだ。県によると、指定によ…

(讀賣新聞社)

　その小泉政権で政商の竹中平蔵氏が暗躍したのを陰で支えたのは、旧大蔵省「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」に関与した大蔵官僚の一人、現和歌山県知事の岸本周平氏でした。竹中・岸本両氏の共通点は、県立桐蔭高等学校（和歌山市）の出身で、その同窓会が岸本氏の大票田の一つです。

　南海地震の発生に対応すべく、南紀白浜空港（熊野白浜リゾート空港）が特定利用（自衛隊や海上保安庁の航空機も利用できる）空港になるのは結構なのですが、そこへ米軍が入らないことをめぐる岸本氏のこの言いぐさは、さすがは旧民主党の左翼らしい正体を隠しきれません。

　旧大蔵官僚時代の犯罪行為について、これは本人が認めて謝っているのでもうよいですし、いざという時に在日米軍頼みの現行憲法（占領憲法）行政を否定するなら大変結構ですが、岸本氏の文脈は、明らかにそうした憲法論や国防論から外れた左翼的感情論に基づいています。違うというなら、私のところへ弁明しに来なさい。

　東日本大震災でも注目された仙台空港の被害で、真っ先に滑走路修復を目指して駆けつけたのは、残念ながら米軍です。その後の資材輸送も、米軍機が担いました。

　一方、自衛隊も海保も、他所で大忙しに活躍し、計り知れないほど多くの国民が助けられたのです。「米軍徹底排除」では、こうはいかなかったでしょう。

　他国で地震や津波などの自然災害が発生すれば、時として当該国政府の要請などを受けて自衛隊や東京消防庁らも現地へ駆けつけます。そこで「日本軍はお断り」などと言って現地人に座り込み抗議でもされたら、その国とわが国との関係はどうなりますか？

　岸本氏の言ったのは、そういうことです。わが国の外交に刃物を突きつけ、私たち国民の面子も身体の安全も生命も脅かす行為でしかありません。

　沖縄県や宮城県、愛知県や東京都の知事ばかりでなく、恥ずかしながら私の故郷の現知事は最低です。国政も地方も莫迦が多くて国民は浮かばれません。どうにかしないと、と思っています。

　昨日午前、米韓共同演習中に発生した前代未聞の事故ですが、韓国空軍のＫＦ－１６から空対地爆弾「ＭＫ－８２」八発が京畿道抱川市二東面盧谷里の民家に間違って投下され、村の住民や軍人など十五名が重軽傷を負いました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　韓半島（朝鮮半島）の軍事境界線からわずか三十数キロメートルの地点だったことから、操縦士の座標入力ミスが原因で、一歩間違えれば北韓（北朝鮮）との衝突を誘発した可能性を否定できません。

　北韓工作員たち（野党・共に民主党）が尹錫悦大統領を弾劾してしまい、憲法裁判所へ送り込んだ北韓工作員の判事たちに「弾劾正当」の判断をさせようと躍起になっている最中、その責任を一体誰が負えるというのでしょうか。

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　わが国では、またも野党が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）工作員を国会に増やそうと画策しています。昨年実施の東京都知事選挙で惨敗した謝蓮舫氏を、やはり立憲民主党が今夏の参議院議員選挙に立候補させようとしているのです。

　「もう出ない」のではなかったのですか？　結局工作の場と自身が「偉そうに」できる地位が欲しいようです。

　自民党の「岸破森進次郎政権」に血を吐くほどのお灸を据えるなら、真にわが国と国民のことを考える政治家を大量当選させて圧迫せねばなりません。同じ反日要員を当選させても全く意味がないのです。

日米安保条約は「片務的」　トランプ氏が不満表明、防衛費増額迫る可能性も

トランプ米大統領は6日、「米国は日本を防衛しなければならないが、日本はわれわれを守る義務はない」と述べ、日米安全保障条約は片務的だとして不満を示した。ホワイト…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこでわが国の危機管理を唱える真の保守派は、現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約が単なる在日米軍基地提供（或いは収奪）条約にしかなっていない問題を挙げ続けてきましたが、特にわが国を「ただ押さえつけて言うことを聞かせたい」だけの米民主党政権によって議論の進化すら妨げられてきたのを、これまでも何度かドナルド・トランプ大統領自らが問題提起してきました。

　トランプ大統領の目的は、米政府にとっての価格性能比（コスト・パフォーマンス）に不満を提示し、相手から高額の収益をもぎ取りたいわけですが、これがかえってわが国の憲法と安全保障議論を深める好機なのです。

　しかし、実は安保政策音痴で「ただのプラモデルおたく」にすぎない石破茂氏は、自衛隊の現状を全く無視し、米国からＣ１７輸送機を購入する出鱈目な約束をトランプ大統領に提示しています。

　大型のＣ１７を導入するには、航空自衛隊基地の大幅改装（新たな用地買収）さえ必要で、石破氏にそこまでの覚悟があるとは思えません。やるならとことんやればよいですが、彼の発言は、常に「ふんわり」とした間違いだらけなので一切期待できないのです。

　自国防衛の岐路に立たされているのは、喫緊の台湾も同じですが、対トランプ時代のうちに国防の強化を実現して対米従属をやめねばなりません。それでも同盟を維持することはできます。従属と同盟は違うのです。

宮城の土葬検討への批判に反論　知事「ネットでたたかれても必要」：朝日新聞

　宮城県の村井嘉浩知事は5日の会見で、県が土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたことをめぐり、イスラム教徒への差別的な投稿がSNSで見られるとして「特定の宗教を狙い撃ちした様なやり取りは非常に問題」…

(朝日新聞社)

　昨年十二月二十三日記事で申したことが先月二十日に産經新聞社記事になり、朝日新聞社がさらに宮城県の村井嘉浩知事が私たち国民の声を一切聞かない方針を表明したように報じました。

　朝日のことですから、村井氏のこの態度を支持するのでしょうが、元陸上自衛官（一等陸尉）の村井氏が考えついた「暴走」の理由は、実のところわが国の歴史を考慮したものでは決してなく、むしろわが国の歴史的歩みを冒涜するものです。

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　従前語り尽くした夫婦別氏（姓）にしてもそうですが、なぜわが国がそれをやめたのかについての考察が全くありません。土葬に関しては、公衆衛生と環境保護の観点から、先人たちが皇族を例外としてそれをやめたのです。

　よって一昔前、とてもつらかったでしょうが土葬した親族の亡骸を掘り起こし、改めてお骨だけを拾い集めて墓を建て直した事例まで存在します。村井氏の発言がいかに「トンデモ日本論」であるか、これでおわかりになるでしょう。

　私たち国民の強い懸念は、回教徒が墓を移せない教義に基づき、仮にその家族が違法滞在等で強制退去になっても「墓があるから」などと言って違法に居座る可能性を否定できないことにもあります。

　そうなった場合、村井氏はどう責任を取る気でしょうか。左翼・極左暴力活動家さながらに、まさか法治を否定して違法滞在を法務省に認めさせる気ではないでしょうね。一地方自治体の首長に、そのような権限はありません。

　本当に回教徒への配慮を語る（産經新聞社記事を参照）なら、彼らの教義をよく調べてからあらゆる事態を想定し、よもや回教徒への憎悪が扇動されないよう政治家（まして元自衛官）として危機管理を徹底してもらわねば困ります。

ウクライナ侵略3年　欧州によるロシア「悪魔」視にインドから批判　台湾では「疑米論」も　世界の論点

ロシアがウクライナに対する侵略に着手してから2月24日で3年となった。グローバル・サウスと呼ばれる新興・途上国の筆頭格であるインドでは、トランプ米政権が対露交…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日のもう一言。三日記事の冒頭で申した米露両首脳の思惑に照らし合わせれば、当然のように印国は黙っていませんし、米民主党政権で無責任な有事扇動を感じた台湾も黙ってはいないでしょう。

　中共の悪たる影響を削ぎ落したいのは、印国人も同じです。米国のドナルド・トランプ大統領の論理に同調したように見える意見の頻出も、そうしたことが関係しています。

　また、台湾有事を煽るだけ煽って「それは出せない」「あれも出せない」と言い出すに違いない米民主党政権の魂胆を見抜いた台湾人は、日本などとの連携でどう台湾を守るか、真剣に考えねばならなくなったのです。

　トランプ大統領は、前回就任の四年間で一度も戦争に手をつけなかったため、有事を回避する外交（取引）を中共とするでしょうが、それが台湾にとってよいものかどうかはわかりません。日本の政権も、安倍晋三元首相を失ってから亜州の平和に何らの役にも立たなくなりました。

　世界のどの国も、一国だけでは困難に立ち向かうことができず、トランプ大統領の「米国第一主義」にしても、米国が「一国だけで世界を支配する」などと主張するものではないということを、報道権力に操られてはき違えてはなりません。

　だからこそ他国や他民族との憎悪と対立を生まないよう、自国と自国民を守り抜くのが政治なのです。