ここ数日、青森県の陸奥湾を震源とする地震の発生が続いています。昨日は、九十年ぶり（昭和九年十月以来）となるマグニチュード５．１の規模を記録しました。

　特にしばらくの間は、震度四以上の大きな揺れに警戒してください。

【閣僚に聞く】ネットの偽・誤情報に対応　村上誠一郎総務相 自治体への指示は慎重に発動｜全国のニュース｜Web東奥

―インターネットにまん延する偽・誤情報への対策をどう考えるか。　「社会に悪い影響が生じており、強い問題意識を持って対応を進めていくことが重要だ。有識者会議が…

(東奥日報社)

　そこで、青森県に本社を置く東奥日報社の今月四日記事を取り上げますが、岸破森進次郎政権の中でもことにその存在が国民的問題視されている総務相の「お前こそが国賊」の村上誠一郎氏は、インターネット上の言論統制に乗り気です。

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　最新動画　【全国民必見】兵庫県知事選で湧いた国民的希望！

　昨日夜に公開した上記動画をご覧ください。私たち国民が報道権力によって誘導される「方向」へ世論を動かしてしまうことの危うさと、一方でネット上に転がる玉石混交の情報のうち真実ではないものが独り歩きする危険性は、どちらが「悪」かの天秤にかけがたいものです。

　一つ申せるとすれば、政治家が報道権力に大きく手を出すことは難しく、私たち国民の言論活動を叩きやすい環境にあります。

　再選された兵庫県の齋藤元彦知事も、一部の県議会議員が訴える誹謗中傷の被害について、やはりＳＮＳなどの言論に「何らかの対策が必要かもしれない」と発言しました。それはその通りでしょうが、まず齋藤知事自身が県庁職員、報道権力、一部の議員や県下市長らに誹謗中傷されまくったことこそ大問題です。

　今回の兵庫県知事選挙で起きたことを考えれば、村上氏の発言は極めて不気味で、民意を操ろうとする権力が国民の自由な言論に敗れることを問題視しているようにさえ見えます。

　それも何もかも、村上氏に対する国民的信用が全くないせいです。自身のこれまでの態度が招いた、まさに自業自得と申すほかありません。

　長年の政策提言が意外な形で実りつつあるいわゆる「年収の壁」を取り払う議論でも、いよいよ自民党と創価学会公明党が国民民主党との三党合意を目指し始めましたが、その進捗にもどこか疑わしさを払拭できません。

　そもそも米民主党政権と財務省に屈従してきた岸田政権のいわば禅譲だった石破政権に対する信用がまるでないせいです。形だけ「壁」が取り払われ、別の重課税・徴収案を盛り込まれるなら、いよいよ自民党が来夏の参議院議員選挙でも大敗を喫するでしょう。

　三党の政務調査会長や税制調査会長が話し合いを始めましたが、国民民主が求める（時限措置だが）消費税率の引き下げも、財務省の許容範囲でしか動かない今の自民・創価が首を縦に振るとは思えません。

　国民民主も含め、財源の話など一切しないでいただきたいのです。本当にもうくどいですが、政府・国民資産の合計が脅威の一京二千六百四十九兆円超もある国家の予算編成で、国債が発行できないわけも日本銀行がさばけないわけもありません。

　それこそ「財源を語らない無責任」などという誹謗中傷に負けないでほしいのです。

制裁強化「国際社会と連携」　岩屋外相、ロ朝軍事協力を非難

　岩屋毅外相は１９日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻で北朝鮮との軍事協力を強めていることを受けたロ朝への制裁強化について「国際社会と緊密に連携して考えていきたい」と述べた。…

(時事通信社)

　自民党評論家の石破茂氏を党総裁、首相に押し上げた主犯格の一人として外相就任の報酬を受けた岩屋毅氏は早速、米民主党政権の「犬」らしく岸破森進次郎政権の歪んだ意志としてウクライナの首都キエフ（キーウ）を訪ねて十六日、ジョー・バイデン氏と組んで露国をけしかけた「戦犯」ウォロディミル・ゼレンスキー氏と会談しました。

　そこで三十億ドル（約四千六百億円）もの追加支援を約束しています。これがほとんど報じられていないのは、なぜなのでしょうか。

　私たち国民の経済格差に困窮するさまを尻目に、よほど後ろめたいからなのでしょう。報道権力も、石破内閣を批判するのはやぶさかではないにせよ、米民主党政権に逆らうような論調で批判はできません。

　欧米各国のウクライナ支援は、みるみるうちに縮小されており、またもわが国だけが大型支援の継続を米民主党政権の「最後っ屁」で命じられたようです。そのための「財源」はあるようですね、財務省。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が本気で北韓（北朝鮮）なんぞと軍事協力しているわけがありません。三日記事でも取り上げたように、北韓人民軍が何の役にも立たないことは、露国が最もよく知っています。

　ただ北韓が露国にもたれかかりたくて半ば勝手に協力しただけであり、言葉がきつくて恐縮ですが、知恵の足りない外相もどきが「保守風味」に露北批判をしたところで、自民党の岩盤支持層が「評価してくれる」とでも思っているなら大間違いです。

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　そのような岸破森進次郎政権が高市早苗前経済安全保障担当相を党政務調査会に新設の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（治安・テロ対策調査会を改組）の会長に据えようとしていること（讀賣新聞社記事を参照）も、単に高市前担当相を抑えつけたいがための狡猾な人事案でしかありません。

　その種の政策に明るく、国民を守るために防衛策を推進してきた高市前担当相が「断りにくい」椅子をわざわざ用意して「断ってきたら叩く」つもりなのが明け透けです。

　また、目下逮捕者が続出している匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の実態解明を役割の一つとし、高市前担当相が会長を務めた暁には、警視庁が総力を挙げてもほぼ不可能とさえ言われている匿流の全容解明が進まなければ「役立たず」「次期首相などとんでもない」と叩きまくる腹積もりでしょう。

　どこまでも汚い罠でしかないため、正直なところ、高市前担当相にやっていただきたくありません。党政調の「せいぜいこんな役」は、もう一つ正直に申して現行憲法（占領憲法）下、結局誰がやっても同じです。

　高市前担当相ほどの国民を守る意志の強い政治家が首相になって指示を出せば話は変わりますが、まして自民党評論家が首相のままで何ができますか。むしろ高市前担当相のほうから内閣に「強い指示を出せ」と要求しても、どうせ誰も何も出せないでしょう。

　米国がドナルド・トランプ政権の再登板へ移行するというのに「岸破森進次郎」の愚か者たちは、どうしても高市前担当相に仕事をさせたくないようです。そのせいで、私たち国民の利益がみるみるうちに目減りしていきます。

　皆さん、どんどん「石破内閣を倒せ」「首相を交代させろ」と叫んでください。

前川喜平氏、兵庫県知事選「正気が狂気に敗れた」斎藤氏の当選を嘆く→ネット「有権者を馬鹿にしすぎ」

　元文部科学事務次官の前川喜平氏が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日に投開票が行われた兵庫県知事選挙への思いを明かした…

(よろず～｜デイリースポーツ)

ラサール石井「兵庫県民の皆さん大丈夫ですか」斎藤氏の当選で「社会の底が抜けた」

タレントのラサール石井が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県民を“心配”した…

(よろず～｜デイリースポーツ)

　左翼・極左のこの「発狂ぶり」を見る限り、少なくとも兵庫県民のうち百十一万人以上もの人びとの判断は正しかったのでしょう。日ごろから「民主主義を軽んじるな」「人権を守れ」と叫んでいる左翼・極左は、多様性（ダイバーシティ）の叫びと同様、そう言いながら自分たちの主張とは違う声を一切認めません。

　左翼・極左以外の人びとの意見を「悪」のように語り上げ、そうした人びとの人権さえ平気で踏みにじる彼らの傲慢と偏見を、決して許してはならないのです。

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　兵庫県の齋藤元彦知事が再選されたのは、まさに「正気が狂気に勝った」結果であり、さんざん「既得権益にまみれた政治」を批判して何かと「革命」を口にしてきたはずの左翼・極左こそが既得権益そのものだった実態を表しています。

　今や「元祖パパ活」とまで呼ばれる文部科学省の事務次官だった前川喜平氏は、その象徴的存在と申せましょう。旧文部省と旧科学技術庁の省内対立と不祥事の連発で更迭、天下り先を失った前川氏は、それらを問題視した安倍晋三首相（当時）を徹底して敵視し始めましたが、それは、まさに既得権を失った前川氏の個人的怨念（「世の右傾化を憂う」などと言うのは大嘘）にすぎませんでした。

　長年にわたる貝原・井戸県政で焼け太りした兵庫県庁職員の既得権益と、それに味方した数名の兵庫県議会議員も共に知事を引きずり降ろそうと画策した「紅い官製革命」は、まさに前川氏の「大好物」だったに違いありません。

　しかし、これほど私たち国民の民意を莫迦にしたものはないのです。彼らの言う「民主主義」が聞いて呆れます。

　公益通報に当たらない怪文書を県庁内で作成してバラ撒き、当然それを問題視した齋藤知事側が徹底して敵視された上での今回の選挙で、まさに「社会の底が抜け落ちそう」だった寸でのところで、ようやく多くの県民がその出鱈目を見破ったのです。

　奇妙なまでに不公正なことをしていた兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）をめぐり、委員だった竹内英明議員（ひょうご県民連合・姫路市選挙区）は昨日、辞職願を議長に提出し、受理されました。

　委員長の奥谷謙一議員（自民党・神戸市北区選挙区）をはじめ、出鱈目を見破られて批判されたことを「言葉の暴力があった」などと言っていますが、まずはじめに齋藤知事に対して言葉の暴力の限りを尽くしたのはどちらでしたか。

　怪文書に踊り狂っていたはずの県庁職員への聞き取りで「権威的暴力（パワーハラスメント）はなかった」と奥谷氏自身が明言しながら、齋藤知事を「パワハラをやった知事」のように演出した本件に於ける百条委は、もう二度と開かれるべきではありません。

　いわゆる「おねだり」とされた齋藤知事の疑惑についても、地域特産ワインを渡した赤穂郡上郡町（西播磨県民局の所管）の梅田修作町長が明確に否定（時事通信社記事を参照）しており、百条委委員の丸尾牧議員（緑の党・尼崎市選挙区）が「知事がスキーウェアをねだった」と流布した話も、全くの出鱈目（日高神鍋観光協会が明確に否定）でした。

　不信任を突きつけるべきは、県政の混乱に県民を巻き込んだ彼らのほうです。

　齋藤知事の再選と同時に、あの二十二市長のうち、伊丹市長の藤原保幸氏、宝塚市長の山﨑晴恵氏と姫路市長の清元秀泰氏が齋藤事務所にのこのこ顔を出すという厚顔無恥も、決して許してはなりません。

　くどいようですが齋藤知事も、貝原・井戸県政を刷新しないまま北韓（北朝鮮）運営の非一条校に補助金を出し続ける判断をしたような間違った政治家です。彼の再選が何やら「兵庫県を救う」というような高揚感をもって語られる結果とまでは申せません。

　ただ、紅い官製革命を否定する県民の判断が下ったということです。今後も地方公務員法（政治的活動の禁止）違反を犯すようなら「公務員を辞めなさい」と訴えるのみです。

　昨日投開票された兵庫県知事選挙は、齋藤元彦前知事が約百十一万票を得て再選されました。敗れた稲村和美候補（元尼崎市長）に十三万票以上もの大差をつけての当選でした。

　たびたび齋藤前知事の再選を予想してはきましたが、五十五％以上の高い投票率でここまで圧勝する（午後八時に当選確実）とは思わず、この結果が意味するのは、何度も指弾してきた「前回選挙の結果を覆そうとした紅い官製革命」と、そちら側について齋藤前知事を徹底的誹謗中傷し「もちろん稲村氏当確」を演出した報道権力の完膚なきまでの大敗です。

　十五日記事の後段で「貝原・井戸県政の既得権益側」と非難した県下二十二市の市長には、それぞれ次の市長選挙で「この世の地獄」を見てもらいましょう。

　落選後に「斎藤候補と争ったというより何と向き合っているのか違和感が……（毎日新聞社記事を参照）」などと語った稲村氏と複数の県議会議員らその周辺は、さんざん齋藤前知事の中傷に終始し続けておいて「何を今さら」なのです。

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　これから「自分を不当に攻撃してきた紅い勢力」を徹底駆逐する県政の実現を齋藤知事に期待しながら、紅い知事を置き続けた県民の悲劇がいかなるものか、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事を「反面教師」にしなければなりません。

　十日記事の冒頭で心配した鹿児島県南部と沖縄県北部の豪雨被害ですが、一部報道でこの前日、内閣府が鹿児島県庁とはすぐに災害救助法の適用が打ち合わせたのに対し、沖縄県庁には何度連絡しても繋がらず、十一日になってやっと沖縄県庁が災害対策本部を設置した、という信じられない体たらくが暴露されました。

　十日に「知事公舎で待機していた」と言い張る玉城氏は、こうした指摘に「犯罪はデマを流した時点で成立する（玉城氏のツイッター（Ｘ）アカウントより）」などと脅迫するばかりで、事実として沖縄県に災害救助法が適用されなかった県の不始末を一向に詫びません。

　沖縄県民より中共福建省の共産党幹部を優先したような紅い知事を、もう二度と選んではいけないのです。

バイデン氏後列、習氏は中央　集合写真、石破氏は姿見せず―ＡＰＥＣ会議

　【リマ時事】ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の締めくくりとして１６日に行われた集合写真の撮影で、中国の習近平国家主席が前列の中央近くに陣取ったのに対し…

(時事通信社)

　選んではいけないと申せば、自民党評論家の石破茂氏こそがそれに該当し、九月十一日に死去したペルー（秘国）のアルベルト・フジモリ元大統領の墓参（そののちの事故渋滞）で間に合わなかったとはいえ、首脳会議の集合写真に「日本国内閣総理大臣がいない」というみっともない事態を招いたことも、外務省の不手際を認めつつ「それが石破氏を選んだ顛末そのもの」と申すほかありません。

　アルゼンチン（亜国）のハビエル・ミレイ大統領とは会った米国のドナルド・トランプ次期大統領に面会を拒絶された石破氏は、つまり「何もかも持ってない奴」なのです。

　終わりゆく米民主党大統領のジョー・バイデン氏も、また集合時間に遅刻しており、そのせいで後列に小さく写るという恥を晒しました。米国民も、もう二度と米民主党の候補を大統領にすべきではないでしょう。

　この二人が「評論莫迦」と「呆け老人」という組み合わせのせいで日米の存在感が低落し、秘国の頬を札束ではたいた中共・共産党国家主席の習近平氏に（ただでさえ石破氏と同様醜く大きいが）大きな顔をされてしまいました。

　合間に開かれた日中首脳会談を見ても、一度も目を合わさずニコリともしなかった習氏にとって明らかに石破氏の優先度は極めて低く、米国にも中共にも軽く見られて終わる石破氏が私たち国民の利益をことごとく失わせるに違いありません。

　亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した台湾代表の林信義総統府資政（顧問に相当する頼清徳総統の代理）も、話し合ったところで何も得られない日米両首脳に、挨拶を交わしても偉そうに振る舞う習氏を横目に内心で頭を抱えたでしょう。申し訳ないことこの上ありません。

　私たち国民の中には「政治家なんて誰がなっても結局一緒」という声があり、現行憲法（占領憲法）のままではそうした指摘も「確かにそうとも言える」と申せるものの、やはり間違った選択の影響は非常に大きい、と知らねばならないのです。

　本日は、兵庫県知事選挙の投開票日です。県民の皆さん、投票しましょう。

　報道権力は、西播磨県民局の渡瀬康英前局長らが「選挙結果を覆す紅い官製革命」に失敗して自殺した七月ごろから騒ぎ始めましたが、革命を企てる怪文書の存在が発覚した三月二十八日記事で、既に県庁混乱の概要を指摘しています。

　公務員が勝手に革命を起こすのを良しとするか否か、それが問われている選挙なのです。報道権力が突然、齋藤元彦前知事を攻撃し始めたのは、皆さんご承知の通りおおよそ報道権力も「紅い」からにほかなりません。

　ＳＮＳを中心に、今回ほど特定の候補者に対する評価が極端に二分しているのも極めてまれですが、このまま報道権力を信じるか、県庁混乱の真実に目を向けるか、よくお考えいただきたいと思います。

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　政治的中立をもって私たち国民に対する公正と公平を堅持しなければならない公務員は、政治的目的をもって政治的活動をしてはなりません。国家公務員法ならびに地方公務員法にそう定められています。

　日本教職員組合（日教組）や全日本自治団体労働組合（自治労）らがこれを全く守っていない現状と併せ、兵庫県庁のような「国民を莫迦にした行為」を決して許してはならないのです。

国民・玉木氏「総務省が自治体工作」、村上総務相は「してない」103万円壁見直しで攻防

村上誠一郎総務相は15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで、地方から国政へと視点を移してみましょう。一刻も早く取り払うよう訴えてきた「百三万円の壁」「百六万円の壁」がようやく政権の議題に上がり始めた今、第五十回衆議院議員総選挙結果を受けてそれを与党に持ち掛けた国民民主党に注目が集まっています。

　同党の玉木雄一郎代表は、旧民主党時代から実に軽薄な政治家でしたが、今回の政策論争で、果たして霞が関官僚を打ち破ることができるでしょうか。

　総務省に限らず、官僚が政治家に特定の政策案を説明（レクチャー）する際、官僚組織として望ましいほうへ政治家を誘導することは、これまでもさんざんやられてきました。

　最も有名なのが財務省による「財源がない」「財政規律（プライマリー・バランス）を黒字化しないと国家が破綻する」というものです。よって何名もの政治家がこれを信じて同じように唱えています。

　しつこいようですが、政府・国民併せた一京円以上もの資産を担保に日本銀行が買う国債によって予算が編成されているわが国は、仮に七兆円規模の税収減があったとしても、それで政府や地方自治体が途端に困窮するなど絶対にありえません。

　むしろ税率を下げたり廃止したりすることで内需が回復し、税収が増える可能性のほうが大きいのです。官僚組織は、そうした計算を「仮定の事象について確定したことは申せません」と言って逃げます。

　ひたすら「悪い数字」だけが独り歩きするのはそのためであり、私たち国民は、公式の情報としては何も知らされません。

　その上で、現在総務相になっている「お前こそが国賊」の村上誠一郎氏が件でとぼけたことを、徹底して糾弾することです。阿呆が過ぎて本当に官僚のしていることを村上氏が知らないのか、舌鋒鋭い榛葉賀津也幹事長が暴露した「大臣から全国知事会に連絡を入れているということを、複数の筋から確認している（中日新聞社・東京新聞記事を参照）」のが事実なら、村上氏が嘘を吐いたことになります。

　ならば官僚の説明とは別件で村上氏の更迭を要求しなければならず、官僚が意図的説明を知事たちにした（資料を配布した）かどうかの追及も当然、しなければなりません。

　言うなれば、霞が関にしてみれば「工作」ではなく「いつもの業務」なのです。政治家がまんまとそれに「あぁ、そういうことか」と説得されてしまうのを、官僚はよく知っています。

　政治家と私たち国民の無知を突く卑怯が「知らないほうが悪い」と許されるなら、そもそも官僚組織は要らないことになり、米国のドナルド・トランプ次期大統領のようにわが国も省庁効率化で官僚を「大掃除」しなければならなくなるのです。