米、中国軍のレーダー照射を批判　「日本への関与揺るぎない」

米国務省報道官は９日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことを巡り、「中国の行動は地域の平和と安定に寄与するものではない」と批判した。米政府が同事案を巡り中国を批判するのは初めて。…

(Reuters Japan)

　小泉進次郎防衛相が昨日、中共（支那）側から軍事訓練開始の連絡はあったものの、その時間も場所も知らされていなかった事実を公表しましたが、北京政府外交部はすぐさま、これを受けて「この前は事前通告はなかったと言ったので話が矛盾している」などと述べ、まるでわが国がデマを流しているかのように装いました。

　これについて申せば、中共産党人民解放軍の現場からたとえ「連絡」を受けても、詳細のないままでは「事前通告」にならないだけで、防衛省の説明は何ら矛盾していません。

　また、通告があったとしてもその通りに行なわれているか、わが国の領空・領海を侵犯しないかどうか、いずれにせよ警戒行動をとらねばならないわけで、それに対して火器管制のレーダーを中共産党軍が航空自衛隊機に向けて照射してよいことにも決してならないのです。

　空自隊員は、相手が全く見えない状態で（特に二回目は約三十分間も）レーダーを照射され続けており、すなわち空自機が中共産党軍の訓練を妨害するような距離にあったわけではないことも明白でした。

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　にもかかわらず中共産党主席の習近平氏に「いいとこ」を見せねばならない外交部は、同じ会見の場で「世界人権デー」に絡めて「アイヌや琉球などの先住民の権利を侵害している」などとわが国を誹謗中傷しました。

　これは、高市早苗首相と初の日中首脳会談に臨んだ習氏が旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）などの人権問題で高市首相に責め立てられたのを恨みに思い、その意を汲んだ外交部が必死にわが国の人権問題とやらを捏造したものです。

　わが国内で一部にそうした過激な人権運動があったのを「よくご存じ」なのも、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）運動の背後に中共産党がいることを自ら明かしたようものでしょう。現に沖縄県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏は八日、防衛省の村井勝沖縄防衛局長らを県庁に呼びつけて、今回のレーダー照射事件を「遺憾だ」と述べました。

　不測の事態を危惧する相手が違います。攻撃準備態勢をとったのは中共産党軍であり、自衛隊ではありません。一体どこの国の、どこの自治体の首長でしょうか。

　それでもほとんどの報道権力、並びに「報道権力の犬」のような反日言論人たちは、高市首相のほうが「悪い」と言います。日米外交にも失敗したように扇動していますが、ここで繰り返し申しているように米国のドナルド・トランプ政権は、中共産党の好戦行為を絶対に認めません。高市＝トランプ関係は、極めてうまく機能しています。

　ここで一言お断りしておきたいのは、現行憲法（占領憲法）が対米従属そのものであることを前提とし、わが国が自主憲法たる大日本帝國憲法の正統な改正を果たしたとしても、国際社会ができるだけ協力して中共産党を抑え込まねばならない事態に変わりはなく、わが国がそのための外交を必要とすることにも変わりはないのです。

　よって麻生太郎元首相のことを「この日本の政治屋」などと汚い言辞を弄する大使をわが国に駐在させる中共（日刊スポーツ新聞記事を参照）は、絶対にこのまま許しておけません。

　遥か遠く見えない敵から長時間にわたって銃口をこめかみに突きつけられても飛び続けた空自隊員に衷心より感謝申し上げ、さぞや恐怖の連続でしたでしょう、と。私たち国民は、すべて自衛官に頭を垂れずにはいられません。

　高市首相は今こそ、わが国を、国民を守るために戦って散った先人たちの御霊に頭を垂れてください。

　中共が日中関係を根底から壊し、韓国の政権も再び北韓（北朝鮮）工作員の手に墜ちた今、もはや誰に遠慮することなどなく靖國神社を参拝してほしいのです。そもそも誰に遠慮が必要なものでしょうか。

　国家を守る、国民を守るという強い姿勢でここまでやってきた高市首相に、靖國参拝の機が訪れています。安倍晋三元首相は、第二次内閣発足から一年の平成二十五年十二月二十六日に靖國神社を参拝しました。

　当時（日本人大虐殺の大罪を犯してわが国を二度も核攻撃した）米民主党のオバマ政権だったため、参拝に難癖をつけられて在任中はこの時のみになってしまいましたが、腹を括って東亜の平和のための行動指針を述べた高市首相は、ならば先人の尊い犠牲に感謝の意も示してほしいのです。さもなければ私たち国民は、到底安心できません。

　何卒ご英断を願います。　　　

　インドネシア（尼国）ジャカルタ特別行政区・中央ジャカルタ市ケマヨラン区にある日系企業「テラ・ドローン」が入居するビルで昨日午後、一階から火災が発生し、二十二名の尼国人が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　なお、八日夜に発生した青森県東方沖地震で、五十名近い方が怪我をされました。改めて衷心よりお見舞い申し上げます。

高市首相がまた妄言「竹島は日本の領土…毅然と対応していく」

日本の高市早苗首相が9日、韓国固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）について、「竹島は日本領土」と再び主張した。高市首相はこの日開かれた衆議院予算委員会で、自民党の高見康裕議員が「韓国による不法占拠…

(中央日報日本語版)

　さて、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が文字通りわが国の領土であることは、国際法に基づいて一点の曇りもなく主張できるのであり、韓国側が違法占拠・違法侵入の犯罪事実を国際司法裁判所（蘭デン・ハーグ市）で証明されては困るため、一向にわが国政府の提訴に応じません。

　竹島を「韓国領」などという「妄言」こそ許されない侵略行為であり、中共（支那）共産党がわが国を攻撃し始めた中、それでも高市早苗首相が韓国政府に対して「毅然と対応する」と述べたことは、五日記事の中段で申した通りの対韓姿勢、且つ私たち国民の財産と利益を守る態度を示して正解です。

　来年一月中旬に奈良市で開かれる予定の日韓首脳会談で、高市首相が北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏にどう迫り、李氏がどう応じるでしょう。或いは、李氏が会談の中止（白旗）を高市首相に通知するでしょうか。

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　時を同じくして、はたまた偶然か、中共産党人民解放軍機二機と露国軍機七機が合同演習中の同日午前十時ごろ、韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入しました。健全な韓国国民は、目下過熱している「反中」の声をさらに上げるでしょうが、北韓の代弁者でしかない李氏は「対日米外交が手緩い。もっと敵対せよ」との中共産党からの記号、と受け取ったかもしれません。

100隻以上の「中国船」南シナ海で確認…フィリピン航空機への「フレア」発射や軍艦から警告も　フィリピン当局｜FNNプライムオンライン

フィリピン当局は、南シナ海で100隻以上の中国船を確認し、航空機が熱と光を放つ「フレア」を発射されたと発表しました。フィリピン沿岸警備隊によりますと、中国と領有権を争う南シナ海…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　昨日記事では、二年前にフィリピン（比国）沿岸警備隊も中共産党軍から攻撃準備態勢をとられたことを取り上げましたが、南支那海上で警戒活動中の比沿岸警備隊航空機が六日、やはり中共の海上民兵船団（退役軍人など一般人民で構成された武装組織）から好戦行為を受け、中共産党軍海軍艦から繰り返し無線で挑発されました。

　中共がこのような行為に出れば出るほど、国際社会の中で居場所をなくすばかりです。防衛省がレーダー照射の事実を公表したのに対し、共産党営中央電視台が「日本機のレーダー信号も感知していた」などと報じましたが、ならば「証拠を出してみよ」というのです。

　自衛隊機が用いていたであろういわゆる「捜索レーダー」と火器管制などの「照準レーダー」では、波形が全く違うため、わが国が出せる証拠を中共が同じく出せるはずなどありません。「後出し」「逆ギレ」といった見下げ果てた態度にも程があります。

　青森県東方沖地震のあった翌朝、在日中共大使館がＳＮＳに投稿したのは「中国（※原文ママ）統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、蟷螂の斧の如く、必ずや断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わるに違いない」でした。何とも「自信なさげな虚勢」ではありませんか。

　一方、同日に台湾の頼清徳総統が投稿したのは「台湾と日本は災害があるたびに支え合ってきました。私たちはいつでも必要な支援を行う用意があります」でした。また、青森県並びにむつ市と友好交流協定を締結している高雄市の陳其邁市長が見舞いのお声をかけてくれたといいます。

　あなたなら、西隣の習さんと南隣の頼さんのどちらと仲良くしたい、或いは仲良くできそうですか？　答えは申すまでもないでしょう。

　それでも高市首相が間違っていますか？　もし「中共と揉めているのに韓国にも喧嘩を売るような発言をした」と言って高市首相を責めるなら、あなたの土地や財産を違法に盗られても何も言えないことになります。

　私たちと同じように酷い目に遭っているご近所さんが他にもいるのです。共に闘おうではありませんか。　

　青森県東方沖で昨日午後十一時十五分ごろ、マグニチュード７．５の強い地震が発生し、青森県三八上北の八戸市で最大震度六強を観測しました。気象庁から太平洋沿岸の北海道南部、青森県東部、岩手県に津波警報（本日午前二時四十五分ごろに解除）が、また内閣府と合同で初めて北海道・三陸沖後発地震注意情報（今後一週間以内に同規模程度の大地震が発生する可能性が高まっている）が発令されています。

　寒さが厳しい季節ですが、今後も十分に警戒してください。深夜の地震発生に驚かれた方も多かったでしょう。被害に遭われた方に衷心よりお見舞い申し上げます。

中国、過去にも関係悪化した国にレーダーやレーザー「照射」　日本や比などターゲット

【北京＝三塚聖平】日中間では過去にも、中国人民解放軍の海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が起きている。日本以外にも政治関係が悪化した国の軍用機など…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相は、地震発生から約三十分で首相官邸に入り、関係各所への指示内容などについて報道各社の取材要請に短く応じたのち、官邸対策室へ走っていきました。その後、深夜二時二十九分にも再度詳細を発表のため、取材対応をしています。

　なお、海上自衛隊八戸航空基地（八戸市大字河原木字八太郎山）が周辺住民の避難を受け入れており、午前一時の段階で約百五十台もの自家用車が集って避難しているとのことです。

　一方、航空自衛隊のＦ－１５戦闘機が対領空侵犯措置の最中、中共（支那）共産党人民解放軍海軍の空母「遼寧」艦載機の殲１５戦闘機から長時間にわたって執拗なレーダー照射（攻撃準備態勢）を受けた事件で、防衛省が「公表するのは初めて」という表現を用いました。

　つまり、平成二十五年一月にも、旧民主党・野田佳彦政権から続いた日中の緊張状態を前提に、前年十二月二十六日に安倍晋三元首相が第二次内閣を発足させたばかりの時機で中共産党軍が好戦行為に出ていたのです。

　さらに、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅政権下の韓国海軍が海自の対潜哨戒機Ｐ－１に火器管制レーダーを照射した事件は、能登半島沖の日本海上で同三十年十二月二十日に発生しましたが、北韓の不法船舶（瀬取り）を隠蔽しようとした文氏の命令が日韓の防衛協力関係に致命傷を与えました。

　よく思い起こせば当時の防衛相は岩屋毅氏、外相は河野太郎氏で、一貫して文政権に抑制的対応を取ったため、昨日記事の後段でも指摘したように謝罪させられなかったことが前回公表されなかったことと併せて中共産党軍の再度の暴力（日本にはこれくらいやっても大丈夫だと思わせた）に繋がったと指弾せざるを得ません。

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　これが昨日記事の中段で述べた安倍内閣の欠点だったわけですが、高市内閣に同じ轍を踏ませてはならず、そのことによる一時的且つ経済的損失を覚悟の上で、私たち国民も政府に厳正な対応を求めねばならないのです。

　そこで期待されるのが茂木敏充外相の外交力であり、いかに政治戦、情報戦で中共を追い詰められるかにわが国、私たち国民の未来の平和が懸かっています。産經新聞社記事が例示しているように、三年前に英連邦豪州軍が、二年前にはフィリピン（比国）沿岸警備隊が同じく中共産党軍の好戦行為を受けていました。

　また、十一月十九日記事などで申した通り中共は目下、特に独国と激しく揉めています。中止していた訪中に踏み切ったヨハン・ヴァーデフール外相は昨日、北京市内で共産党副主席の韓正氏と会談しましたが、実は独国政府も台湾問題では高市首相の対応を支持しているため、改めて揉めました（時事通信社記事を参照）。

　わか国は、中共に酷い目に遭わされているこれらの国ぐにを中心に支持を集め、中共の致命的孤立を確実なものにできれば「勝利」です。米国のドナルド・トランプ大統領も現下表立っては対中批判をせず、しかしながら四日記事の通り「何も言わずやるべきをやる」という賢明な態度を取っているため、「日米の温度差」「高市外交の失敗」を煽る報道権力が書き立てるような心配は一切ありません。

　高市首相の対応に問題があるよう報じたがるのは、米も豪も独も高市首相を支持していると知った上で、私たち国民に「日本は世界で孤立する」と思い込ませたい対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の工作活動でしょう。

　あとは私たち国民の問題です。先述の覚悟をもって在日中共大使館の愚かなこと極まりない発信などに呑まれず、果敢に私たち国民も反論していきましょう。莫迦げた投稿を繰り返す中共に対して目下「ほとんどおちょくった」日本側の投稿が殺到しているというのは、実に頼もしいではありませんか。

〈習近平がイラついた！〉日中首脳会談で高市総理周辺がとった２つの「あまりに軽率な行動」…存立危機発言だけじゃない決定的瞬間 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

高市早苗総理が「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言して1カ月を迎える。中国は依然として世界に向けて「日本の軍国主義の復活」などと荒唐無稽な批判を続ける。ただ、この一大事を仲介する「パイプ役」が高市総理の周囲には見当たらない。日中関係はこのまま一触即発の危機を迎えるのか…

(集英社オンライン)

　高市早苗首相が十月三十一日の日中首脳会談で、中共（支那）共産党主席の習近平氏に懸案事項を並べ立てたことは、十一月一日記事の後段で取り上げた通り、且つ高市首相が私と同じく内蒙古自治区を「南蒙古」と言い表すのも十月十一日記事の後段でご紹介した通りです。

　そこへ十一月七日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の「イオン中共諜報部」こと岡田克也氏がバシー海峡（台比間）の海上封鎖まで例に出して高市首相の「わが国の存立危機事態になり得る」との答弁を引き出したため、これらに習氏が激怒して発狂し、中共産党の平目たちが暴言を吐き始めた、という現況説明におおよその異論はないでしょう。

　問題なのは、報道権力御用達の「コメンテーター」とやらもこぞって煽る「高市首相は軽率だった」「発言を撤回すべき」「日本政府に打つ手はない」という解説のほうです。

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　その理由は、むしろ高市内閣を批判したこの集英社記事に詰まっています。安倍晋三元首相の（特に政権晩年の）対中姿勢を改めて批判するわけではありませんが、現下「反高市」の連中が持ち出す「安倍元首相の現実主義的対応」がいかにいい加減で、中共産党の正体から私たち国民の目を逸らさせるに過ぎない、或いは日中間の大問題を先送りしただけの態度だったかは明白です。

　当然その結果は、問題の根本的解決に至らず、いつでも現下のような日中対立に発展することを示唆していました。そうして安倍元首相は、歴代最長政権を維持したのです。為政者に対し、とにかく長く首相の座に就き続けるための講釈であれば、これも正解でしょう。

　しかしそれでは、私たち国民の暮らしの安全はどうなるのでしょう。これまで何かにつけわが国を誹謗中傷し、私たち国民の経済活動や人的交流を阻害してきた中共産党に、まだなお今後も遠慮し続け、気まぐれに叩かれるのを我慢しなければならないのでしょうか。

　反高市勢は、安倍元首相に今なお「義」を通す高市首相に打撃を与える効果を求め、安倍元首相の失策を敢えて評価することで高市首相の言動を非難しているわけですが、高市首相の手元にあるのは、麻生太郎元首相の自由と繁栄の弧構想と、安倍元首相がついに切り開いた日米豪印戦略対話（クアッド）という対中抗戦の大きな切り札であり、安倍外交の遺産です。

　この矛を錆びさせてはいけません。岸田文雄・石破茂両氏のだらしない政権で、危うく使い物にならなくなるところでした。高市政権の誕生は、こうした危機からの脱却を多くの国民に予感させたからこそ高い内閣支持率を維持しているのです。

　前政権で訪中した当時自民党幹事長の森山裕氏や創価学会公明党の西田実仁氏は、中共産党中央統一戦線工作部部長の石泰峰工作員と会談して喜んでいました。中央統一戦線工作部が対外工作の拠点と知りつつ、わが国与党（当時）政治家たちが私たち国民を売り捨てたも同然です。

　さらには、台湾総統府が問題視してきた人民政治協商会議主席の王滬寧工作員とも会談しており、わが国が台湾の味方なのか敵なのかわからないような態度を前政権がとっていました。こうした愚行は当然、立民の岡田氏や社民党の福島瑞穂氏の訪中時にもそっくりそのまま見られ、つまり、わが国の政治家が中共産党の工作員と平気で会談していたのです。

　道理で彼らがスパイ防止法（仮称）の成立を徹底阻止するわけで、私たち国民は、彼ら政治家の裏切りを決して許してはいけません。中共の「政治戦」「情報戦」にわが国が勝てないとすればその原因は、こうした売国議員たちと、実は霞が関省庁内に潜む売国官僚たちにあります。

　これが「日中のパイプ役」だというなら、絶対に要りません。高市内閣は、これらを失ったのではなく入れなかったのです。

　だからこそ習氏と中共産党員の焦りはとてつもなく、とうとう共産党人民解放軍海軍の空母から発艦した戦闘機が六日午後、航空自衛隊機に沖縄県本島南東の公海上で二度もレーダー照射してしまいました。世界中がこれを報じています。

　中共は自爆の道を辿り、わが国はむしろ政治戦で優位に立ったも同然です。ただ、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅政権下韓国軍が自衛隊にレーダーを照射したまま謝罪させていないことが今回中共の暴発を招いたと言えます。

　私たちの次世代のためにも友好の幻想にしがみつく現行憲法（占領憲法）政治の呪縛からわが国を開放すべく高市内閣は、断固として毅然たる態度を貫いてよいのです。

帰国の直後に予期せぬ衆院選、投票できず…国を提訴「制度見直して」：朝日新聞

　海外から帰国して約2カ月後に予期していなかった衆院選があり、投票できなかったのは選挙制度による選挙権の侵害だとして、西南学院大法学部の佐古田彰教授（国際法）は27日、国に対し330万円の損害賠償を求…

(朝日新聞社)

　そう言えばこのとんでもない記事を扱い忘れていました。昨日記事の夫婦別姓（別氏）と同様、個人の勝手な都合と心情を私たち国民全体の自由とはき違えるのが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左暴力活動家の特徴でもあります。

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　入門書『国際海洋法』の共同著者たるこの教授に夫婦別氏ほどの国家破壊の謀略・意図はないでしょうが、民意が詳らかにした石破茂氏のしくじりといった例を端緒に衆議院の解散総選挙が行われる可能性は制度上、いつでもあると誰もがわかって（小学社会でも習って）いながら、在外投票制度が利用できる選挙人名簿への登録を怠った自身の反省もなく政府を訴えるとは、裁判所がこれを扱うに及ぶ諸経費をこの原告に賠償請求してもよいほど法制度を莫迦にした事案です。

　原告がこれでも国際法の教授というのも呆れたもので、いい加減な社会学者（上野千鶴子氏）が門外漢であるはずの経済学の無知を晒して高市早苗首相の「責任ある積極財政」を批判したり、憲法学者を自称するお歴歴が「憲法をいじることは憲法違反だ」などと大日本帝國憲法の改正要件から現行憲法（占領憲法）の制定過程に瑕疵があることまで全く無視する暴挙に出るのを見るにつけ、わが国で表に出てくる「学者、有識者、大学教授」のほとんどが莫迦阿呆の類い、或いはただの反日活動家だとわかります。

中国海軍と海警局船１００隻超、東アジア海域に展開か…外国船への模擬攻撃や「接近拒否戦略」訓練実施

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】ロイター通信は４日、中国が東アジアの海域に海軍と海警局の多数の船を展開させており、一時、１００隻を超えたと報道した。中国が昨年１２月に台湾周辺で実施した大規模な軍事活動を上回る規模だという。 ロイター…

(讀賣新聞社オンライン)

　さて、そうした面面がこぞって「国民を守る」と述べた高市首相を非難し、中共（支那）共産党人民解放軍海軍および準海軍・海警局の艦船、武装船を百隻以上も東亜海域に展開させて軍事侵攻をちらつかせたことには沈黙しています。

　こうした愚行について問われた北京政府外交部は五日、記者団に「何でもないことに大騒ぎする必要はない」と述べましたが、日中首脳会談や国会での高市首相の発言に大騒ぎして発狂し始めた中共産党主席の習近平氏と平目たちにこそ言い聞かせるべきではないでしょうか。

　中共産党のこうした好戦行為を「高市首相のせい」と片づける反日活動家は、中共産党軍の本当の恐ろしさを知りません。知っていて私たち日本人の滅亡を狙っているにしても、あまりに「無邪気だ」と申さずにはいられません。

　それは、東支那海であれ南支那海であれ彼らが「軍事訓練」を宣言している限り、米軍でもこれを排除できないからです。ウクライナ侵攻は露国軍が訓練中、突然実戦に切り替えて始まりました。それと同じことを中共産党軍にされれば、最も近づかれて台湾でもわが国でも多くの人びとが一瞬で殺されてしまいます。

　むろん習氏が怒りにとち狂ってもそこまではしないでしょう、しては中共が地図から消えるとわかっているでしょうが、少なくとも高市首相の外交に対して軍事力で対抗してくる中共がもう既に全くまともではない、と私たち国民が認識しておかねばなりません。

　私たちが今闘っている相手は、このような中共と、或いは北韓（北朝鮮）とを含めて「連帯」する反日活動家たちであり、すさまじく好戦的態度を隠さない敵は、高市内閣と私たち国民に暴言を吐き散らしながら国内外に展開しています。

　これに打ち勝ち、彼らの戦意をくじいて退去させなければ、インターネットやＳＮＳ上の言論でさえ平和を取り戻すことができません。彼らの暴論には、いちいち莫迦らしくなってくるでしょうがそれでも、いちいち抗戦して叩き潰すのです。皆様共に頑張りましょう！