http://jp.wsj.com/articles/SB10116307791432393383204……
　▲The Wall Street Journal：中国が企む次の一手は「東シナ海」か
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849
　▲JB Press：衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45937
　▲JB Press：オバマ政権最後の今年、中国は尖閣に攻撃を仕掛ける 米元政府高官が警告「米国は日本を助けない」

　米大統領選挙年に入り、米国のさまざまな政策研究所から沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る不穏な見通しがつぎつぎに発表されています。

　中共共産党は、東南亜諸国の海軍力が極めて弱いことに目をつけ、先に南支那海で侵略行為に奔り、東支那海では日米の様子を窺っているのがよく分かりますが、果たして彼らは、本当に日中戦争へ持ち込むでしょうか。

　その場合の当事者であるわが国政府は、もちろん国民の安全と生命を守るために用意をしておかなければならないのですが、日本国憲法（占領憲法）を放置したまま安全保障関連の諸法案を強化した現在、それは日米の連携を前提とした「柔らかい想定」の対処に有効でも、確かに中共共産党人民解放軍によって実戦へと持ち込まれれば勝てません。

　つまり、その場合には私たちの中から大量の死人と拘留者が出ることになります。私は嫌です。昨夏の安保関連諸法案を「戦争法案」と呼称して反対した人たちは、喜んで死んだり捕らえられたりできるのでしょうか。

　一方、米民主党は、引き続き政権政党でありたいと願えば願うほど共和党に対して弱腰ではいられません。バラク・オバマ政権がとんでもないのは、表向きは非戦の態度を取りながら、目立たなければどのような軍事オプションも用いるという姿勢でした。

　彼らにとっての東支那海は、日米韓連携の試金石であり、共産党軍の侵攻に知らぬ顔をして日韓を失うわけにはいかないはずです。また、尖閣侵攻に失敗した場合の中共は、もはや人民の暴発を抑えられなくなる体制崩壊を意味します。目下の習近平体制がそのようなリスクを冒せる状況にあるとも思えません。

　どの報告にもその展開が欠落しており、特にランド研究所に至っては、もうまもなく「尖閣諸島を日中で分割統治せよ」とでも言い出しそうな勢いです。恐らくわが国で憲法問題の提起が盛んになり始めたことを苦苦しく見ているのでしょう。

　これらの研究所は、大統領選挙年だからこそこう言っているのであり、わが国の領土さえ米国の核心的利益なのです。

　では、米国の領土をわが国の核心的利益として論じる日本の政策研究者がいるでしょうか。米国でも「直言に過ぎて投票するのを憚られる」と言われたドナルド・トランプ氏は、政治の素人であり商売人でしかありませんが、彼の直言には真実も含まれているのです。

　だから私は、かねてより「ハワイ州やカリフォルニア州に在米自衛隊基地を」と申してきました。少なくともランド研は、このようなことを言う黄色人種が嫌いなのでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/160203/wor160203……
　▲産經新聞：【北朝鮮ミサイル発射通告】“暴走”の責任を米国に転嫁する中国「ある関係国が一方的に制裁叫び」

　北朝鮮は二日、国際電気通信連合（ＩＴＵ）や国際海事機関（ＩＭＯ）に対し、今月八日から二十五日のうちに長距離弾道弾（北朝鮮は「人工衛星」と呼称）を発射すると通告しました。

　この日付は、わが国の旧正月、中共では「春節」と呼ばれる重要な祝日に始まっており、平壌入りしていた武大偉朝鮮半島問題特別代表の説得を無視した通告でしたから、まさに中共は面目丸つぶれです。

　外交部の陸慷報道官が述べた「自分たちのせいではない。ある関係国（米国を指す）がひたすら一方的に制裁と抑圧を強調する叫び声をあげたせいだ」というような言いがかりは、先月二十七日の米中外相会談の流れを受けたものでもありますが、よほど中共が失点を意識し、北朝鮮に対して腹を立てている証左でしょう。

　中共は、朝鮮戦争で自らがしたことをよく思い出すべきです。

　北朝鮮の弾道弾は、沖縄県先島諸島周辺の上空を通過すると見られ、防衛省・自衛隊が破壊措置命令に従って、まさかの事態に備えた迎撃態勢を沖縄県内にも敷く予定にしています。

　しかし、中共共産党人民解放軍は先月末日、情報収集機に改造した「Ｙ－９（運－９）」輸送機と早期警戒機に改造した「Ｙ－８」の二機を日韓双方の防空識別圏内（ＪＡＤＩＺとＫＡＤＩＺ）に向けて飛ばしました。

　その際、自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応しましたが、韓国は無線警告に留めています。因みにこの情報は、統合幕僚監部によるもので正確です。

　韓国がまるで対応能力を発揮しない問題はともかく、共産党軍の目的は、北朝鮮の弾道弾に備えて出動している海上自衛隊イージス艦の性能を探るためではないかと思われ、北朝鮮を非難する前に中共もいい加減にせよ、と申したい。

　http://www.sankei.com/west/news/160201/wst160201……
　▲産經新聞：大阪府警、４３００事件を放置・時効に　６１署、書類・証拠品１万点超ずさん管理

　決して大阪府警察を庇うわけではありませんが、指名手配中の容疑者の特徴を記憶して街の雑踏の中から見つけ出す「見当たり捜査」にかけて大阪府警は天下一品であり、その方針はとにかく「街へ出ろ」です。

　私の事務所も大阪市内にありますが、府警の警察官が早朝から深夜、未明に至るまで見回りをしてくださいます。市民の治安を守るために真夏も真冬も街へ出る警察官たちには、本当に頭の下がる思いです。

　これが公務員の本来の姿であり、この種の不手際がいちいち明るみになるのも警察だからに他なりません。ずさんな管理といえば、組合の政治活動にうつつを抜かす省庁職員など日常茶飯事ではありませんか！

　大阪府警で発覚した不祥事を「しっかりしろ」などと批判すれば簡単に済みますが、問題の解決にはなりません。問題の本質は、これほど街へ出て治安を守る組織としての人員と予算の不足にあります。

　もっと申し上げると、国家公務員と地方公務員の混成に限界があり、政府の予算計上分であるわずかな警察庁予算と各地方自治体予算の計上となる都道府県警察予算という現行制度にも限界があるのです。

　ほとんどが地方財源で、これにモノを言わせて知事などが警察に無理な要求をすることもまれにあります。まさにこの地方分が増やせないので、シワ寄せが警察にいくのです。

　恐らく証拠品を整理するのに必要な時間がどの警察官にもないのでしょう。やれと言われてもその時間が誰にもないのなら、警察官を増やすしかありません。どこの報道もそれを言わないから駄目なのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160202/afr160202……
　▲産經新聞：朝鮮大学校元幹部逮捕　「スパイ天国・日本」狙い撃ち　北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍

　もう一つ駄目なのは、朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部で北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示を仰いできたような工作員を、詐欺容疑を待たねば逮捕できない立法の不作為こそほぼ犯罪です。

　今回は警視庁公安部の執念が実りましたが、本来なら「不法工作等活動を防止する法律（スパイ防止法）」を施行しておかねばならないのであり、拉致事件被害者は立法の不作為の犠牲者でもあります。

　恣意的運用を可能とする「用済み法」を放置し、一方必要な法がないのでは、人員と予算を増やしても警察の不便は変わらないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt160201……
　▲産經新聞：“敵失”生かせぬ野党　民主党支持率上昇せず　企業・団体献金禁止も温度差

　各紙による安倍内閣の支持率が五十％を超えました。甘利明前経済財政政策担当相が鮮やかに引いたため、内閣支持率に影響しなかったというのは、甘利氏が政治生命を失わずに済んだことを意味しています。

　一方、野党民主党の「疑惑追及チーム」には、一月二十一日記事で取り上げた政治資金収支報告書の不記載問題が発覚した山井和則衆議院議員（京都六区）がおり、いつもながらの偉そうな発言を繰り返していますが、このようなちぐはぐな態度が民主党に対する政権担当で失った信頼の回復を阻害しているのです。

　そもそも三十日に開かれた党大会の議長役が小西洋之参議院議員と、もうすぐ党を出ると言われている鈴木貴子衆議院議員とは、一体どうなっているのでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/160202/wor160202……
　▲産經新聞：中国受注の高速鉄道「準備不足で計画失敗のリスク高い」　インドネシア有力紙が批判

　さて、昨年九月三十日記事で申した中共が受注したインドネシア（尼国）高速鉄道計画の予測される不穏な展開は、誰もがそうだと直感したように早くも暗礁に乗り上げています。

　まず事態を簡単に整理しますと、中共側から提出されていない建設に必要な書類が多く、たとえ提出された書類でも北京語だけの記載がほとんどで、審査担当者は読むこともできません。尼国政府が許可を出した区間はわずか五ｋｍだけ（計画では全約百四十ｋｍ）です。

　一月二十一日の起工式には、ジョコ・ウィドド大統領が出席したもののイグナシウス・ジョナン運輸相は計画に反対して欠席しました。

　もはや中共側が謳った平成三十一年度の開業は、限りなく不可能です。尼国が求める工事不完了の場合の原状回復も、中共は決して守らないでしょう。過去に同様の事例があるからです。

　わが国側が安価で提示した提案書のうちのボーリング調査など、中共側が全く実施せずデータがないものについては、尼国政府内で「日本データの中共への横流し」があったと思われ、残念ながら尼国のこの事態は自業自得としか申しようがありません。

　特に東南亜諸国は、この展開をよく見て敵と味方を今のうちに見極めておくべきです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt160131……
　▲産經新聞：【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ　政府、来月初報告へ

　昨日記事コメント欄に頂戴したご意見の中に、杉田水脈前衆議院議員のブログ記事の引用がありました。杉田前代議士は、自ら瑞ジュネーヴで昨年七月に開かれた連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会に出席し、いわゆる「韓国人慰安婦問題」に於けるさまざまな間違いを正した政治家です。まずは、杉田前代議士の記事をお読みください。

　その上で、私が十七日記事で申したように、大阪市が制定したヘイトスピーチ規制条例は、そもそもの原因である「対日ヘイト」の根絶ではない不公平・不公正、且つ初めから完治を目的としない対処療法に過ぎないとすれば、大阪市長に要望書を提出した「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」（生野区鶴橋二）なる団体の主張が諸悪の根源となることが分かりました。

　もう一度申しますが、「日本人は差別されてもいい」などと、どこかのおかしな人のようなことを政府や自治体が言ってはいけないのです。

　この団体がヘイトスピーチの対象に挙げた項目は、正当な政治評論の域を超えません。例えば「『従軍慰安婦は存在しないと日本政府は世界に発信しろ』は、現在の日本政府の認識と違うからヘイト認定」というような要望は、とんでもない大間違いです。

　昨年十二月二十九日記事で私がお伝えした内容に対してお怒りの皆さんに整理していただきたいのは、政府が主導・確認した日韓合意と海外の日韓合意を巡る報道は、全く別物だということであり、誤ったことを書いてしまっている海外報道まで安倍晋三首相の失点にして攻撃するのは正しくありません。

　ただし私は、皆さんの怒りが日韓合意をさらに目論見通りのものにするとも思っており、いよいよ初めて政府が連合国女子差別撤廃委で「強制連行」を否定します。

　この報告書が出せるのは、皆さんが私の申したことにお疑いのようでしたが、政府は決して、日韓外相会談にて「軍による強制性」など認めなかったからです。そのまま韓国側が「不可逆的解決」に応じています。

　これでどうしてヘイトスピーチになるのですか？

　朝日新聞社が慰安婦関連の虚報を認め、日韓両政府が「従軍」「性奴隷」を認めず、せっかくの合意を台無しにして対立を煽る韓国人がいるのですから、これらを取り上げ論じて何が悪いものですか。

　大阪市が公平公正でありますように。