https://youtu.be/XwTYdGKT-sQ
　▲公式チャンネル：ネトウヨの実態 ネトサヨの正体 Japanese leftist is segregationist

　いわゆる「安全保障関連法案」反対デモをめぐる報道各社の伝え方と、例えばＮＨＫやフジテレビに対する抗議デモの伝え方と何がどう違ったでしょうか。

　そして、今回の安保法制に初めから疑問を呈してきた私に反対派はどのような態度を取り、賛成派はどのような態度を取ったでしょうか。反対派は本当に左翼でリベラルで人権を重んじる平和主義者なのでしょうか。

　一方、中共はまるで安倍内閣を応援するように対日姿勢を硬化させますが、それでも日本企業から技術を取ることは可能であり、消されていった三洋電機や目下赤字転落の東芝がよい（悪い）例なのです。

　※ インターネット上で保守的な意見を述べる人たちを「ネトウヨ」と表現する際、どこか人を嘲笑する目的の蔑称のように用いられますが、反日的な意見を述べる人を「ネトサヨ」と表現するのはあまり見られないように思います。これも差別なのでしょうか。よほど反日派のほうが偏見と差別にまみれた暴力主義者ではないでしょうか。わが国に右翼はあっても左翼はないのです。

　女優の川島なお美さんが二十四日、胆管癌で亡くなられましたが、北斗晶さんの乳癌から脇のリンパ節への転移が心配でなりません。癌の摘出手術は無事終わられたそうですが、これから抗癌治療が始まります。元気に復帰されんことを願ってやみません。

　http://www.sankei.com/economy/news/150923/ecn150923……
　▲産經新聞：消費増税と同時導入に意欲　負担軽減策で公明党税調会長

　いわゆる「安保法案」で公明党（創価学会）にかなりの負担を強いたため、安倍晋三首相は税制問題で彼らに華を持たせようとじらしているのかもしれませんが、自民党側の役者があまりにも大根無能では困ります。

　その最たる存在が元「小沢一郎の側近」こと自民党税制調査会の野田毅会長です。

　軽減税率の導入には確かにいくつかの議論（対象品目の選定とインボイス＝明細・領収書の導入、そもそも必要かなど）を要しますが、野田会長の口ぶりは「公明党にも嘘をつく自民党」という印象を聞く者に与え、安倍首相が注意すべき態度ではないでしょうか。

　安倍首相は二十四日、党総裁として経済政策の強化（新三つの矢）という方針の骨格だけを示しましたが、もちろん中身はこれからです。

　そのうち「名目国内総生産（ＧＤＰ）を六百兆円規模に」という方針があり、昨年度で約四百九十兆円でしたから、名目でもこの目標は大きな衝撃を与えました。分かりやすく申しますと、私たちの給与が二割増しになるような方針ということです。

　この目標を達成するには内需を回復し、国内生産への回帰をさらに促して海外市場に売り込まなくてはなりません。そのためには消費税率の再引き上げが必ず足かせになるのです。

　かつて自民党には消費税導入時の山中貞則税調会長（旧通産相）という、当時の竹下登首相の命を受けて議論に入れば「全員落選覚悟で議論せい」と言い、旧大蔵省が推してきた五％案を蹴り飛ばして三％に決めた「税調のドン」がいました。

　旧日本社会党の土井たか子衆議院議員は当時、鹿児島の選挙区にまで乗り込んでいって山中氏を「庶民の敵」と切り捨てましたが（結果山中氏は落選）、村山富市内閣で五％への税率引き上げを「ご異議ありませんね」と決めたのは土井氏が衆議院議長の時です。

　山中氏のように、財務省が何を言おうが自分で決められる政治家の何と少ないことでしょうか。

　https://youtu.be/nj6wAqiy9HQ
　▲公式チャンネル：朝日新聞 毎日新聞の大誤算 Great mistake of Japanese media

　いわゆる「安保法案」の成立後、報道各社から関連報道がほぼ姿を消した理由は、一体何なのでしょうか。よしんばそうなればよいと願ってきたであろう安倍内閣の思惑に沿うはずもなく、彼らがそうせざるを得なくなった大誤算がありました。

　是非ご覧ください。

　独フォルクス・ワーゲンの不正発覚事件は、恐らく欧州経済に大きな影響を与えます。

　http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210040……
　▲産經新聞：中国外務省、日本課を廃止　「対日政策に変更なし」

　いわゆる「安保法案」の報道が惨めなほどほぼ姿を消し、中共の習近平国家主席の訪米と忌憚のない意見を交換し合った（＝揉めに揉め倒した）日露外相会談に関する報道が顔を出しましたが、まずは中共からいきましょう。

　実は習主席の訪米は、今月三日に北京で開かれた「抗日戦勝七十年記念行事」と同様に出発前から大失敗です。

　と申しますのも、全米の関心は日程が重なったローマ教皇（法王）の訪米にあり、ゆえに北京政府は教皇の訪米日程のほうをずらすよう米政府に要請したにもかかわらず、全く相手にされなかったために他なりません。

　習主席は初の国賓待遇で迎えられはしますが、外交儀礼上は天皇陛下とローマ教皇の下位にある習主席に対し、教皇のほうの日程をずらすよう米政府に要請したこと自体が大間違いです。まるで安倍晋三首相の訪米日程を優先して「教皇に退いてもらって」と日本政府が頼むようなものでしょう。ありえません。

　さて北京政府は、なぜ外交部亜州局から日本課を廃止しなければならなくなったか、当然事情を死にたくなるほど分かっているわけですから焦ったほうがよいでしょう。

　単純に「中共の日本外し」と見るのはいけません。外交部が対日政策を形式上主導させてもらえなくなったということは、共産党人民解放軍参謀部や党統一戦線部などの対日工作機関から「弱腰の役立たず」と見下されてきたからで、いわば「反日をやりたい連中のやりたいように任せる」という方針が過激化することを意味するのです。

　つまり、中共の軍靴の音はますます大きくなり始めたということなのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt150921……
　▲産經新聞：共産党が「国民連合政府」構想　参院選での統一戦線呼びかけ　民主・岡田代表ら早くも前のめり…　野党再編加速か？

　日本共産党に「国民連合政府」で「統一戦線」などと提案されると、もはや「革命共産主義統一政府で国家転覆を企む」にしか聞こえません。一部の「（左翼リベラルの皮を被った）ただの反日派」には受けが良いとしても、推測で物を申して恐縮ですが、多くの国民はこの言動に恐怖を覚えても決して支持などしないと思います。

　これまでの政治の歩みより一層危険度が増したのは、いつもながらの解釈改憲で誤魔化しただけの自民党ではなく共産党や民主党らの態度のほうでしょう。

　この人たちは「中共の軍靴の音」だけ聞こえない都合のよいお耳をお持ちのようです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt150922……
　▲産經新聞：「人権ないがしろ」辺野古移設で反対訴える　国連人権理で沖縄知事　日本政府反論

　以前にも「人権派リベラルの皮を被った破壊活動家たちの巣窟」と指摘した連合国（俗称＝国際連合）の人権理事会（瑞ジュネーヴ）で、なぜ現職都道府県知事初の演説が沖縄県の翁長雄志知事に許されたか、落ち着いてよくお考え下さい。

　断っておきますが、私はいわゆる「安保法制」にも「辺野古移設」にも疑問を呈してきた者です。そのような人間にさえ言動のおかしさを疑われるこれら反対派とは一体何者なのか、ということに尽きます。ここがわが国柄を守りたいか、日本を外国に売り飛ばしたいかの決定的な違いの表れではないでしょうか。

　もちろん翁長知事の「人権」をはき違えたプロパガンダ演説に対し、駐ジュネーブの日本政府代表が反論し、沖縄県名護市の我那覇真子さんが「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ（原文まま）」と反論しています。

　我那覇さんは、二十六歳の若さで沖縄県民のもう一つの声を正しく発信しようと立ち上がった方です。

　明日は動画配信と中共の新しい気になる動きについて取り上げます。