http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170040-n1.html
　▲産經新聞：バンコク「繁華街」で爆弾爆発　２７人死亡、７０人以上が負傷…日本人が巻き込まれたとの情報も

　昨日配信動画でも申しましたが、日本企業はもういい加減に中共から完全撤退すべきです。さもなければ、習近平国家主席と江沢民元国家主席の内戦に巻き込まれて駐在員からいよいよ死人が出かねません。

　天津市浜海新区天津港にある物流倉庫が大爆発を起こした件について、台湾経由の情報では、共産党人民解放軍の爆弾が保管されていたのを当局が隠蔽しようとしているのではないかといいます。道理で、まるで映画『ゴジラ』などの中野昭慶特撮監督仕込みのような大爆発だったわけです。

　さて、タイ（泰王国）のバンコク都パトゥムワン区チットロムで十七日夜、二度にわたって大きな爆発がありました。実は最近また泰国南部の破壊活動が活発化していましたから、国家分断の活動家によるものかもしれません。

　爆発があったところは、都内随一のご利益を誇るエラワン・プーム（祠）があり、以前の「タクシン派（紅シャツ派＝対中売国派）と反タクシン派（黄シャツ派＝国体護持派）」の騒動でタクシン派が焼き払ったセントラルワールド（ＺＥＮ）のある交差点です。

　中共の混乱は、各国の対中売国奴たちを浮足立たせるのでしょう。まだ何が起きるか分かったものではないのです。

　http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/china-markets-yuan-global……
　▲ロイター：人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か

　わが国の日本銀行が量的金融緩和を決めたとき、世界は「日本経済の復活」と騒ぎました。しかし、中共が連日の人民元切り下げ（対ドル相場の下落）に手を染めたのを見て、世界は「中共経済の終焉」と判断したのです。

　なぜなら、中共の中国人民銀行が人民元の中間値（対ドルの基準値）を毎日厳しく設定してきたのに対し、輸出産業の致命的失速を認めて下落させたからであり、同時に中共の内需が全くと言ってよいほど低迷しきっていることも示しています。

　では、本当のところはどうなのでしょうか。北戴河（ほくたいが）会議と習近平国家主席、最も影響を受けるのは日本ではないことなどについて解説しますので、午後六時に以下のページより是非ご覧ください。

　　https://www.youtube.com/channel/UCEGpxg_qNlX0AQFwJw_BkJw
　▲遠藤健太郎公式チャンネル

　http://www.asahi.com/and_w/interest/entertainment/CORI2057477.html
　▲朝日新聞：みんなで考える戦後70年

　本日は七十年前、当時の鈴木貫太郎首相の会見程度では事態の収束が不可能に堕ち、お手上げとなった政府を前に、先帝陛下に御収めいただいた「終戦」の玉音が放送された日です。これをもって多くの国民が愕然とし、或いは安堵したのでしょうが、決して大東亜戦争が終わった「終戦記念日」ではありません。

　新聞やテレビなどのメディア各社はこの節目に多くの特集を組んでいますが、戦時中は国民までもが互いにそうし合ったように、個人の頭の中に手を突っ込んで思想改造を試みるような行為は最も醜悪です。

　政治活動とは違いますから、国会議員も公務員も報道企業の社員・従業員も、権力側にいる者は皆このような絶対に許されない行為に手を染めてはなりません。もしや自覚がないのではと思われるのでことわっておきますが、報道は大手であればあるほど立派な権力です。

　ただただあったことを知り、学び、これから起きることをやっつけながら生きていくのです。その「知る」「学ぶ」過程に於いて、権力側の言うことを妄信するほど愚かなことはありません。いわば政府の言うこともテレビや新聞の言うことも、全て疑ってかかれということです。

　もちろん権力ではありませんが私の申していることもであり、常づね「別に私の申していることが絶対正解ではない。私がこう申したことをきっかけに自分で考えてほしい」と訴えてきました。ですから、保守・革新を問わず言論の自由の範疇でそれに対して反論の必要がない部分には、敢えて反論しないこともあります。それがかえって気に食わないという人もいるでしょう。

　しかし、例えば「日本書記」を読んでも分かる通り、結果はともかく公平であろうとすることこそ日本人の習慣であり、保守すべきものの一つだろうと私は思っています。

　ですから「平和」や「人権」を口にしてさえいれば良いとでも企んでいるであろう一方的なものの言い方の権力を許してはならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150812/plt1508120022-n1.html
　▲産經新聞：安倍首相　７０年談話「反省、日本がどういう国になっていくか世界に発信」

　安倍内閣は本日、いわゆる「戦後七十年首相談話」を閣議決定し、安倍晋三首相が官邸で会見を開きます。その内容について、これまで日本メディアと中韓両政府とが共闘するかのように何かと注文をつけ、もはや何を基準に何の話をしているのか全く分からない議論にまで成り果てていました。

　私は本年五月下旬までの段階で、安倍首相が戦争行為それ自体への「反省」を前提としながらも、大東亜戦争に於いて定義不明な「侵略」や、安易な「お詫び」を口にしないだろうと関係者から聞いていました。

　もちろん談話を発表するのは安倍首相ですから、ともすれば「分かりませんが」とはことわられましたが、どうやら過去の首相談話と大して変わらない内容のものになるのではないかと思われます。

　しかし、今回の「安倍談話」がどうなるにせよこの問題の本当のところは一体何にあるのか、本日配信動画でズバリ申しますので、午後六時に以下のページより是非ご覧ください。

　https://www.youtube.com/channel/UCEGpxg_qNlX0AQFwJw_BkJw
　▲遠藤健太郎公式チャンネル

　http://www.sankei.com/affairs/news/150812/afr1508120037-n1.html
　▲産經新聞：米軍ヘリ墜落で乗員１７人全員救助、７人けが　着艦失敗、沖縄県うるま市沖合

　日本航空機１２３便墜落事故から三十年の昨日午後、霞が関の某氏と懇談中に第一報が入った時、私は思わず「タイミングがまずい。最近の米国は日本の足手まといだ」と申してしまいました。

　それも菅義偉内閣官房長官が沖縄県を訪問中だったからです。しかし、第一報にあった「墜落」というより、米陸軍所属のＵＨ６０（ブラック・ホーク）が海上で輸送艦に着艦しようとして失敗したというのが事故の真相でした。

　このＵＨ６０には、陸上自衛隊中央即応集団所属の二人の隊員が研修目的で同乗していましたが、そもそも同機を採用しているのは日米のみならず韓国や台湾、豪州をはじめ、中共共産党人民解放軍など多くの国に及んでいます。ことさら沖縄県内の在日米軍にまつわる「危険」話にしてしまうような風潮に、思考停止のまま接触すべきではありません。

　それよりも日米が同機を使って何をしていたかが問題です。沖縄県近海に侵入した不審船、或いはもっと具体的に申しますと、共産党人民解放軍の艦船に対して空からそっと近づき、捕捉するという作戦のシミュレーションをやっている可能性があります。

　中共の好戦的で平和を乱す多くの暴言をして「脅威と言っていてはいけない」などと言う人たちこそがなぜかわが国の安全保障強化を「戦争法案」と呼称して攻撃しているわけですが、法案の出し方や内容にいくつもの問題があることを前提としても、太平洋防衛を共有する日米が協力してこのような作戦を実施しなければならないことは間違いありません。

　事故は決してあってはなりませんが、作戦や訓練までもを否定することはないのです。