http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt160201……
　▲産經新聞：“敵失”生かせぬ野党　民主党支持率上昇せず　企業・団体献金禁止も温度差

　各紙による安倍内閣の支持率が五十％を超えました。甘利明前経済財政政策担当相が鮮やかに引いたため、内閣支持率に影響しなかったというのは、甘利氏が政治生命を失わずに済んだことを意味しています。

　一方、野党民主党の「疑惑追及チーム」には、一月二十一日記事で取り上げた政治資金収支報告書の不記載問題が発覚した山井和則衆議院議員（京都六区）がおり、いつもながらの偉そうな発言を繰り返していますが、このようなちぐはぐな態度が民主党に対する政権担当で失った信頼の回復を阻害しているのです。

　そもそも三十日に開かれた党大会の議長役が小西洋之参議院議員と、もうすぐ党を出ると言われている鈴木貴子衆議院議員とは、一体どうなっているのでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/160202/wor160202……
　▲産經新聞：中国受注の高速鉄道「準備不足で計画失敗のリスク高い」　インドネシア有力紙が批判

　さて、昨年九月三十日記事で申した中共が受注したインドネシア（尼国）高速鉄道計画の予測される不穏な展開は、誰もがそうだと直感したように早くも暗礁に乗り上げています。

　まず事態を簡単に整理しますと、中共側から提出されていない建設に必要な書類が多く、たとえ提出された書類でも北京語だけの記載がほとんどで、審査担当者は読むこともできません。尼国政府が許可を出した区間はわずか五ｋｍだけ（計画では全約百四十ｋｍ）です。

　一月二十一日の起工式には、ジョコ・ウィドド大統領が出席したもののイグナシウス・ジョナン運輸相は計画に反対して欠席しました。

　もはや中共側が謳った平成三十一年度の開業は、限りなく不可能です。尼国が求める工事不完了の場合の原状回復も、中共は決して守らないでしょう。過去に同様の事例があるからです。

　わが国側が安価で提示した提案書のうちのボーリング調査など、中共側が全く実施せずデータがないものについては、尼国政府内で「日本データの中共への横流し」があったと思われ、残念ながら尼国のこの事態は自業自得としか申しようがありません。

　特に東南亜諸国は、この展開をよく見て敵と味方を今のうちに見極めておくべきです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt160131……
　▲産經新聞：【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ　政府、来月初報告へ

　昨日記事コメント欄に頂戴したご意見の中に、杉田水脈前衆議院議員のブログ記事の引用がありました。杉田前代議士は、自ら瑞ジュネーヴで昨年七月に開かれた連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会に出席し、いわゆる「韓国人慰安婦問題」に於けるさまざまな間違いを正した政治家です。まずは、杉田前代議士の記事をお読みください。

　その上で、私が十七日記事で申したように、大阪市が制定したヘイトスピーチ規制条例は、そもそもの原因である「対日ヘイト」の根絶ではない不公平・不公正、且つ初めから完治を目的としない対処療法に過ぎないとすれば、大阪市長に要望書を提出した「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」（生野区鶴橋二）なる団体の主張が諸悪の根源となることが分かりました。

　もう一度申しますが、「日本人は差別されてもいい」などと、どこかのおかしな人のようなことを政府や自治体が言ってはいけないのです。

　この団体がヘイトスピーチの対象に挙げた項目は、正当な政治評論の域を超えません。例えば「『従軍慰安婦は存在しないと日本政府は世界に発信しろ』は、現在の日本政府の認識と違うからヘイト認定」というような要望は、とんでもない大間違いです。

　昨年十二月二十九日記事で私がお伝えした内容に対してお怒りの皆さんに整理していただきたいのは、政府が主導・確認した日韓合意と海外の日韓合意を巡る報道は、全く別物だということであり、誤ったことを書いてしまっている海外報道まで安倍晋三首相の失点にして攻撃するのは正しくありません。

　ただし私は、皆さんの怒りが日韓合意をさらに目論見通りのものにするとも思っており、いよいよ初めて政府が連合国女子差別撤廃委で「強制連行」を否定します。

　この報告書が出せるのは、皆さんが私の申したことにお疑いのようでしたが、政府は決して、日韓外相会談にて「軍による強制性」など認めなかったからです。そのまま韓国側が「不可逆的解決」に応じています。

　これでどうしてヘイトスピーチになるのですか？

　朝日新聞社が慰安婦関連の虚報を認め、日韓両政府が「従軍」「性奴隷」を認めず、せっかくの合意を台無しにして対立を煽る韓国人がいるのですから、これらを取り上げ論じて何が悪いものですか。

　大阪市が公平公正でありますように。

　天皇陛下と皇后陛下は三十日午後、フィリピン（比国）御行幸啓を終え、政府専用機で羽田国際空港に御着きになられました。日比友好親善に尽くされたことに、国民の一人として衷心より感謝申し上げます。

　羽田空港では、安倍晋三首相らの出迎えを御受けになりましたが、比国のベニグノ・アキノ三世大統領は、両陛下の御到着と御出発の二度にわたって空港まで駆けつけました。アキノ大統領のこの対応は、極めて異例のことです。

　二十七日記事で申したように、「民意によって選ばれた政治的存在（首相や大統領）と、祭祀を司られる唯一の御存在（天皇陛下）というあまりにも大きな違い」から、両陛下に「御訪ねいただいたほうが、過去の招魂や未来の非戦といった想いが伝わる」ように思います。

　これは、決して自分の意思をも含む民意を軽んじるという意味ではなく、現世国民の総意という程度のものは、大東亜戦争の開戦しかり民主党政権の選択しかり必ずしも判断が正しくないということであり、それを超越した御存在をいただく私たちは、慰霊の式典に同席したご遺族の方が涙を浮かべて話していた通り「本当にありがたい」のです。

　その上で、日本国憲法（占領憲法）第一条に何と恐ろしいことが書かれているか、皆さんもう一度ご確認ください。

　http://www.sankei.com/premium/news/160130/prm160130……
　▲産經新聞：蓮池透氏の著書「冷血な面々」に家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」

　さて、安倍首相の答弁や、十三日記事で私自身が申したことに嘘がないことを証明しておきます。

　もちろん拉致事件被害者を取り返せた人と、未だ取り返せていない人たちという立場の違いはあるでしょう。だからこそ家族を取り戻せた蓮池透氏のこのような態度は、あくまで「家族はいつまでも『拉致』でメシを喰おうとする」という悪意を世間に植えつけ、国民的関心を喪失させた上で、事件の解決を遅らせるのです。

　蓮池透氏に出鱈目な情報を吹き込んだ者たちの狙いはそこにあるでしょうし、彼は二十六日の東京都新宿区内での講演で「安倍首相は（自分の言っていることが違っていたら辞める、と言ったのだから）バッヂを外してもらいたい」などとまだ強弁しましたから、安倍倒閣工作は続いています。

　私も安倍首相の政治活動の行方になど興味はありません。拉致被害者の救出を邪魔するな、というだけです。

　http://www.sankei.com/economy/news/160129/ecn160129……
　▲産經新聞：日銀、マイナス金利導入　当座預金に０・１％手数料、物価目標達成は先送り

　私は十八日記事で、黒田東彦総裁が今月末の日本銀行金融政策決定会合で追加の量的金融緩和（いわゆる「黒田バズーカ第三弾」）を「恐らく決める」と申しました。

　しかし、いわゆる「経済の専門家」たちの間では、追加緩和を決めれば市場に金融政策の「打ち止め感」を与えるといった理由から、否定的な見解が多く飛び交っていましたが、黒田総裁は中央銀行としてできることはすべてやる人です。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁が二十一日に追加緩和に踏み切る可能性を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを落とすようだと分かった以上、日米の金利差が開き続けることへの懸念を払拭しつつ、いわば「ドラギ越え」をも視野に入れたようなものでしょう。

　史上初となるマイナス金利の仕組みは、皆さんももうお分かりのことだと存じますが、予測される最悪の展開は、日銀への預け損を転嫁するために銀行が企業などへの貸出金利を引き上げるかもしれないことであり、ＥＣＢが既にマイナス金利にして景気がよくなったとは言えないことが批判材料に上げられると思います。

　とはいえ黒田総裁の目論見は、会見では否定しましたが、長らく続いた以前の異常水準ではないにせよ円高に戻ってしまうのを避けることと、消費や投資を活性化させ、市中にお金が回るようにするための考えうる施策を恐れずにやると全世界に示すことに他なりません。

　さて、この会合の日程はもちろん定例ですから決まっていたもので、甘利明前経済財政政策担当相が辞任を発表する日をその前日としたのは、見事でした。

　他紙も逃げた筋の悪い「告発話」を週刊文春が掲載してしまってから約一週間を要したのは、全て安倍内閣の経済政策のためでしょう。黒田バズーカにより後任の「置物」などどうでもよい、まさに「あなた（石原伸晃新担当相）はただの置物」と言われたようなものです。

　日銀は独立機関ですが、安倍首相と黒田総裁の意思疎通は今も変わらず良好な状態であり、第一次内閣の反省点について申せば、かなりのレヴェルで現在の安倍内閣のすることは恐ろしいと思ったほうがよいでしょう。中韓は聞こえていますか？

　http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt160129……
　▲産經新聞：【甘利氏辞任】与党に衝撃　国会審議控え「格段に影響違う」の一方で「驚いたが安堵した」との声　後任人事には当惑も

　甘利明経済財政政策担当相が二十八日夕、辞任を表明しました。各社報道が「驚き」を表現していますが、ここでは、二十一日記事で「甘利担当相がこのまま辞任ということもあるらしい」、またはその翌日記事で「甘利担当相は事態のまずさを十分把握しているようで、安倍晋三首相が彼の「辞任覚悟」をどう処理するでしょうか」とお伝えしてきました。

　と申しますのも、この時点で既に甘利担当相は安倍首相に対し、辞表を預けていたのですが、二十五日記事で取り上げたような倒閣工作の怪しい臭いが漂い、本人自らもそれに言及するなどしたことから、辞任を回避、または環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の調印式までは辞任しない、といった憶測が飛び交ったため、報道各社も迷ったのでしょう。

　しかし甘利担当相は、極めて利口に振舞ったと思います。ここで「嵌められただけだよ」の甘言にのって意地をはれば、安倍内閣に於ける風格を失い、何かにつけて「甘利問題」と言われ、政治生命そのものも失っていくだけでした。

　自分たちも出鱈目な政治資金規正法上の問題を数多起こしている民主党ら野党は、いわば「一強」と言われてきた安倍内閣の潮目が変わったなどと言っているそうですが、甘利担当相が予定通り辞任したことにより何ら変わりません。嫌な変化を起こさぬようにといって甘利担当相が辞めたのです。

　それに、二十八日の会見で甘利担当相が読み上げた文章は、東京地方検察庁特別捜査部の元検事が書いたものなのか、とてもよくできていました。問題が清島健一公設第一秘書の三百万円の使い込みだけだと分かり、斡旋利得処罰法違反に問えるような代物ではないことも判然としています。

　あとは、この重要閣僚を甘利代議士以外にやらせたくなかった安倍首相が、いわゆる「置物」を後任に据え、決して（後任の噂があった）林芳正参議院議員なんぞにはやらせなかったことで、ＴＰＰ参加協議に参加してからの経緯がますます分からなくなるのです。

　甘利代議士以外に答弁の適任者はいませんから、林議員のように誤魔化す能力のない人が後任では、案外安倍首相の思惑通りに事が進んでいるのかもしれません。