https://youtu.be/Rw8aFxKt1K4
　▲公式チャンネル：北朝鮮がなぜ今、韓国に砲撃したか Why did North Korea attack South Korea now?

　北朝鮮人民軍は二十日午後三時五十分ごろ、ロケット砲とみられる砲弾を韓国京畿道の漣川付近に向けて発射しました。韓国軍も砲弾約二十発を撃ち返しています。

　南北軍事境界線の周辺に設定された非武装地帯（ＤＭＺ）で、北朝鮮が仕掛けたとされる地雷によって韓国軍兵士二人が負傷した事件を端緒に、韓国側が報復措置として対北政治宣伝放送を再開したことへの攻撃と伝えられていますが、北朝鮮が示したいことはもっとほかにあるのです。

　しかしながら目下わが国で「憲法守れ」を連呼している人たちは、この事態をどう見ているのでしょうか。関係のないことですか？　違うでしょう。

　いわば地雷でやられたことに、放送で対抗する程度に抑えても砲弾を撃ち込まれた韓国、休戦協定違反をやられた韓国のことを考えてみてください。或いは、北朝鮮のような体制がわが国の近くにあることからもう少し想像力を働かせてみましょう。

　私たちの守るべき憲法が「交戦権が否定されているため、米国の戦争に反対できない日本国憲法（占領憲法）」でよいのかどうか、学校で習ったことだけでは分からないようになっている現状をまず知り、自ら学ぶよう努力ぐらいすべきです。

　http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/fifa-chung-idJPKCN0QP04Z……
　▲ロイター：サッカー＝鄭氏、ＦＩＦＡの寄付金調査報道に不快感

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）次期会長選挙に立候補を表明した韓国の鄭夢準元副会長について、平成二十二年にハイチやパキスタンに送った寄付金をＦＩＦＡが調査していると報じたのは米ブルームバーグです。

　私は五月二十九日記事で、平成十四年の「２００２　ＦＩＦＡワールドカップ」が日韓共催にされてしまった経緯に於いて当時の大韓サッカー協会会長だった鄭現代重工業顧問（韓国国会議員）が現代財閥を挙げた招致活動（日本単独開催妨害工作）をやりまくったことを挙げ、彼を取り巻く金銭疑惑こそ調査すべきだと申しました。

　鄭氏がＦＩＦＡの現状を「腐敗した組織」と発言した際、韓国国内からでさえ「副会長だったおまえが言うな」といった批判が噴出していたため、誰もが彼の利己的で強引な手法や金銭感覚を疑っていたと思います。

　日本サッカー協会はこのような鄭氏ではなく、仏国のミシェル・プラティニ氏を支持する方針を固めつつあるのは当然で、試合に於ける韓国代表の勝利さえカネで買ったと言われている鄭氏が会長になって、ＦＩＦＡの汚職体質が改められるはずもありません。

　現在の連合国（俗称＝国際連合）にしても、韓国人の名誉を下げるだけでなく東亜人種にとってはた迷惑な汚い行ないばかりでは、とても韓国が国際社会で好感をもって迎えられることはないでしょう。国内政治や民間企業の汚職、失敗とは訳が違うのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015081800049
　▲時事通信：中国の戦勝行事不参加へ＝歴史認識問題への利用警戒も－独首相

　なぜかよく疑われるのですが、三月十四日記事で申していた内容からしても、独国のアンゲラ・メルケル首相は決して「親中派」ではありません。

　メルケル首相は現実的戦略家ですから、中共との経済関係を密にすることで自国経済の好調を演出する目的以外に中共や韓国とおつき合いする気はないのです。

　前出記事で「歴史修正を巡る日韓中の問題についても、メルケル首相は特に安倍首相を牽制する予定はなく、この問題に触れたくない彼女の本音が見えます」と申しておきましたが、それが抗日戦争勝利七十年記念式典に参加しないという判断にも当然表れています。これでようやく私が約五か月前に独国政府関係者から聞いていた情報の正確さを信じていただけるでしょう。

　中共は独国の参加を特に期待していたようなので、これだけでも抗日扇動計画は大失敗です。

　本日の動画配信は１９時とします。ご了承ください。

　http://youtu.be/yA0BLd7fmW4
　▲公式チャンネル：タイ爆弾テロの背後に中国！？ Defy China!! เธอไม่เป็นอะไรนะ

　実は延延と二十分以上も解説したものを短く編集したため、いつもより長い尺の動画になってしまいました。十七日に泰王国（タイ）の首都バンコク都中心部で起きた爆弾テロの背景について、日本の報道だけではよく分からない「そもそも」を端的に説明しています。

　その上で、私が現地から引き出した情報に基づき判然としている一つの結論を申しました。もちろん犯人はまだ分かりません。単なる犯人捜しではなく、現下のタイが置かれている状況を正しく理解しなければ事件の真相は見えてきませんし、わが国が気をつけなければならないことも分からないのです。

　ただ「ああ、怖いね」では済まされないのです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081800118&g=int
　▲時事通信：中国の秘密捜査「犯罪」＝米当局への証拠提出要求－国務省

　米国務省のジョン・カービー報道官が言及した米メディア報道とは、ザ・ニュー・ヨーク・タイムズのものですが、米国内で許可なく捜査活動を行っている中共公安部の秘密捜査官を即時国外へ退去させるよう米政府が北京政府に警告したと報じていました。

　勝手に秘密捜査をしていた公安部の「キツネ狩り作戦」とは、外国に逃げた習近平国家主席の政敵たちを「腐敗官僚」と定め、本人とその家族を徹底的に脅し上げて本国へ送り返し、そののち処分することを目的とした人権上極めて問題の多い行為です。

　このようなことが米中関係のもう一つの懸案になりつつあり、実は米国土安全保障省も「キツネ狩り」の対象者を独自に捜査しています。その一人が、昨年末に失脚させられた令計画前共産党中央統一戦線工作部長（胡錦濤前国家主席の最側近）の実弟である令完成氏です。

　正式には答えてくれませんが、米中央情報局（ＣＩＡ）も把握しているに違いありません。十七日配信動画でも申したように、北戴河会議で習主席は己の厳しい立場を思い知ったはずですから、この作戦もいつまで続くでしょうか。

　とにかく日米両国とも中共の権力闘争には絶対手を出してはいけません。米国人でさえ利用できるどころか大やけどを負うのが関の山です。国共内戦の顛末を思い出すまでもないでしょう。