http://youtu.be/qmRWxCqqdNg
　▲公式チャンネル：中国が天皇陛下に謝罪要求？ War responsibility of The Emperor !?

　中共の国営新華社は二十六日、光明日報が「先帝陛下には中共への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である今上天皇は先の大戦について謝罪すべきだ」などと書きなぐった記事を配信しました。

　これは私たち多くの国民が呆れ果て、ついには「国民総嫌韓状態」を招いてしまった韓国の李明博前大統領の暴言に酷似しており、そうと分かっていながら中共がとうとうこれを言い出したのには訳があるに違いないのです。

　果たして先帝陛下に大東亜戦争の責任がおありだったのでしょうか。では「国民の意見を基にする政治」とは何でしょうか。その上で、日本国憲法（占領憲法）の正体を分かりやすくあっという間にご説明申し上げます。是非ご覧ください。

　https://youtu.be/Kbt04mWuyjE
　▲Youtube：20150827 UPLAN 呪殺祈祷僧団再結成！再稼働・安保法制に反対呪殺祈祷会「死者が裁く」

　再結成されたと見られる「呪殺祈祷僧団」は二十七日午後、原子力発電所の再稼働と安全保障法案に反対するため、経済産業省前を占拠する通称「テントひろば」前で彼らの言うところの「呪殺祈祷会」を開きました。再結成の際、この集団は「ＪＫＳ４７」の略称を名乗っています。

　彼らは昭和四十年代の「公害企業主呪殺祈祷僧団」を源流とし、静岡県富士市にある日蓮宗本國寺の上杉清文住職（「福神研究所」なる組織の主宰も名乗る）が再結成をうたっており、四十七人の僧侶は彼の大号令で集結したのでしょう。

　よく「人を呪わば穴二つ」と申しますが、人を救うはずの宗教が人を呪い殺そうというのは、もはや私たち国民の共感など必要ないと見られます。私たちは賛同を求められていないのです。

　自民党の安保法案動画に対して「パロディ」で応戦、或いは「SEALDs」のデモに参加するような人というのも、やはり私たちの共感を求めているようには見えません。あの動画の内容は一部もっともな疑問も呈されており、私は反論や非難の必要などないと考えましたが、一点気になったのは「あの陰惨な口調」です。大変心配されるのは、呪殺といいあの口調といいむしろ反対論から私たちを遠ざけてしまうことでしょう。

　思わず荒俣宏原作の映画『帝都大戦』に於ける「連合国指導者を一気に呪い殺そうとする大東亜戦争末期の政府内秘密裏の奇策」という創作を思い出しました。

　しかしながら浄土真宗（特に真宗大谷派）といった宗教団体の他者への攻撃は目下、酷さを増しており、僧侶であっても極めて下品な物言いで自分たちとは違う考えの人たちを一方的に誹謗中傷します。

　私は明治時代の「神仏分離令」に対して「廃仏毀釈」で一気呵成に応えた私たちの民族性に大いなる疑問を呈してきましたが、神道祭祀の国の仏教の役割を考え直す時が来ているのかもしれません。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150825-OYT1T50108.html
　▲讀賣新聞：抗日勝利式典、村山富市元首相が出席と中国発表
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150825/plt1508251138002-n1.htm
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」　戦後７０年談話に絡み“仰天発言”

　村山富市元首相は、福島瑞穂参議院議員も一緒に中共へ連れて行ってあげればよいでしょう。鳩山由紀夫元首相といい菅直人元首相といい、これだから「日本の元首相」は厄介なのです。

　十四日配信動画で申しましたが、そもそも「戦後首相談話」の系譜は自民党の鈴木善幸内閣に於ける宮澤喜一官房長官談話に始まりました。

　根拠なき虚報に基づく「謝罪談話」は、のちに宮澤氏が首相になった時の河野洋平官房長官へと繋がり、このような人物を首相に担ぎ上げてまで政権を奪還したがった自民党のせいもあって村山首相談話が「閣僚への騙し討ち」で発表されてしまいます。

　日本国憲法（占領憲法）第九条に忠実であったからこそ米国のイラク戦争に一も二もなく賛成してみせた小泉純一郎首相の談話はこれを踏襲し、いよいよ潮目を変えようと自ら書き上げた安倍晋三首相の談話を聞いた村山元首相や福島議員のような人たちが怒っている、というのがこれまでの流れです。

　目下の安全保障法制の議論に於いて「戦争法案」と断罪したのも福島議員ですが、今回の発言は言い換えれば「何百年たとうが恨め」というものに他なりません。韓国の朴槿恵大統領とは気が合いそうです。

　すなわちこれは「和解」という考えが否定されているのであり、よほど「平和主義」の対極にあると指摘すべきでしょう。負けた国が勝った国に謝罪を続けるということであれば、わが国は日清戦争や日露戦争で今は亡き清と、露国に謝罪を要求し続けるべきでしょうか。そうは思いません。

　仮にそうだとしても、戦ってもいない韓国と当時存在しなかった中共に謝罪する必要があるでしょうか。私たちは、もう二度と戦争を起こさない、起こさせないと誓っています。私の「反戦・非核」は、祭祀に照らし合わせても正しいと信じるものです。

　だからこそ平和主義の対極にある訴えに耳を貸しません。対立を扇動し続ける中韓を批判するのもそのためなのです。

　http://youtu.be/UaWDSg1v3Z8
　▲公式チャンネル：抗日７０年の歴史修正がヒドイ Chinese historical revisionism

　ここでは何度か言及していますが、大日本帝國は中華民国・国民党と戦争をし、そのこと自体は二度と繰り返されるべきでないのを承知の上で、戦後に誕生した新興国の中華人民共和国・共産党に「抗日七十年」を言われる筋合いはありません。

　現在の北京の様子や「抗日映画」の情報などを盛り込み、改めて申し上げます。是非ご覧ください。

　http://www.sankei.com/economy/news/150825/ecn1508250025-n1.html
　▲産經新聞：上海株また急落、右往左往の中国市場　共産党内部の権力闘争を反映か

　中共の上海株式市場が大暴落した先月の九日記事で、私は「近日中に底値をつけて再び上がる」と申しましたが、一旦はその通りになったものの共産党内部の血で血を洗う権力闘争の影響か、またも世界同時株安へと引きずり込む急落を演じました。

　東京株式市場の日経平均株価も一万八千円を割り込み、一部の個人投資家からは「アベノミクスは何だったの？」などの声が上がっていますが、実はあまり関係がないことを持ち出して批判していられる程度の知識で投資しているなら危ないのでやめたほうがよいでしょう。所詮は「賭博」なのでご本人の好きにすればよいですが。

　むしろ消費税率の引き上げが悪いほうへ効いてきます。私は何度も申してきましたが、アベノミクスの第一弾である日本銀行の量的金融緩和は成功しており、そのおかげでかろうじて呼吸を続けてきたわが国経済は、中共ほどではないにせよ内需が委縮したままです。

　これでは給与・物価下落（デフレーション）を解消できず、何かの衝撃でまた円高基調に戻ってしまうとも申しましたが、確かに円の急騰が始まりました。

　麻生太郎副首相兼財務相が指摘した「ついに来たかという感じ」なのは、中共経済最大の弱点と化した「国内で全くモノもカネも動いていない」状態が長期化したからであり、これは経済のグローバル化を前面に押し出して今回の件を評論している人たちに決定的に欠けている認識です。

　もちろん二十四日配信動画で申したように、最も混乱させられるのは独米であり、わが国はその影響を受けています。

　しかし、国家ごとに国民経済を立て直しておかなければこの種の混乱で一気に疲弊しかねません。それが橋本龍太郎内閣時の消費増税でした。

　同じ轍を踏まないよう安倍内閣は大胆な成長戦略と財政出動を発表し、全体としては既に失敗しているアベノミクスをやり直すべきです。