民主党の中川正春元文部科学相（三重二区）は十六日、民主党と維新の党合同代議士会で、辞任した甘利明前経済財政政策担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、あろうことか「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」などと発言しました。

　報道各社が騒ぎ立てる政治家の問題発言のうち、大抵は本当のことを述べているものや報道がその趣旨を曲解しているものばかりですが、人を病的に陥れることを目的としたこの発言はいただけません。

　このようなことを平然と述べられる人は、まずご自身が何らかの障害を患っておられるのではないでしょうか。ならば誰にもあり得る仕方のないことですから、一刻も早く衆議院議員を辞職して治療に専念されたほうがよいと思います。

　http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt160216……
　▲産經新聞：政府、慰安婦の強制連行は捏造　国連の女子差別撤廃委で説明　「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」

　さて、今月一日記事で述べたように、いよいよ初めて政府が連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会でいわゆる「韓国人『従軍』慰安婦」の存在を否定しました。

　重ねて申しておきます。これがようやくできたのは、皆さんが私の申したことにお疑いのようでしたが、政府は決して昨年末の日韓外相会談にて「軍による強制性」など認めなかったからです。そして、そのまま韓国側が「不可逆的解決」に応じています。

　昨年十二月二十九日記事で私がお伝えした内容に対してお怒りの皆さんに整理していただきたいのは、政府が主導・確認した日韓合意と海外の日韓合意を巡る報道は、全く別物だということであり、誤ったことを書いてしまっている海外報道まで安倍晋三首相の失点にして攻撃するのは正しくありません。

　その上で、皆さんのお怒りが日韓合意をさらに政府の目論見通りのものにするには、従来の「黙して語らず」という姿勢から脱却するよう私たちの多くが訴えてきたことがこうして実現することです。そのためにも皆さんのお怒りは、無駄ではありませんでした。

　今回の外務省説明が政府の公式見解であり、日韓合意の下敷きです。これに反する「反日発言」こそ「対日ヘイトスピーチ」に当たります。各反日団体は、今後十分気をつけてください。

　http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt160215……
　▲産經新聞：安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」

　まず私が何度も申してきた大前提は、私たち国民の表現や言論、研究の自由に地方自治体を含む国家権力がいかなる形でも介入することに絶対反対です。

　そこで高市早苗総務相のいわゆる「停波発言」は、どのような問題を孕んでいるでしょうか。その答えは、何もありません。単に放送法ならびに電波法（ともに昭和二十五年公布・施行）に違反した場合のあり得る措置の説明です。

　よって菅直人民主党政権下の平成二十二年、平岡秀夫副総務相（当時）も同じ答弁をしています。安倍晋三首相の指摘通り、民主党のよく知らない衆議院議員が何かわめいていましたが、高市総務相が発言したからといって問題視するのは、それこそ偏向です。

　十五日の当該予算委員会の映像を拝見しましたが、高市総務相の苛立ち具合は相当なもので、当たり前のことを説明して問題発言（岩城光英法務相や島尻安伊子内閣府特命担当相らと同列）扱いを受け、ほぼ言いがかりに近い質疑に答弁する屈辱に、それでも耐えようとしているように見えます。

　高市総務相の発言をことさらに問題視する人たちは、放送報道が公平・公正を無視し、一方的に極左に触れたり極右に触れたりすることこそ、言論の自由を軽視しているという認識がないに違いありません。もっともわが国には、極右に触れる放送局など一局もありませんが。

　別件ですが、放送法違反の実例としてテレビ朝日が平成五年に起こした「椿事件」を挙げておきます。わが国の放送史上初めて放送免許取り消しが検討された偏向報道事件でした。

　しかしながら私が思うに、実際に放送番組の表現を委縮させているのは、視聴者からのクレームと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）委員会なのではないでしょうか。

　多くの国民がおかしいと感じる意見よりも、ごく少数の意見が取り沙汰されたりすることもあるそうで、ＢＰＯ委員会のメンバー構成それ自体（例えば特定の政治的デモに参加し、中指を立てて暴言を吐いた香山リカさん）が公平・公正を既に欠いています。

　http://www.sankei.com/world/news/160214/wor160214……
　▲産經新聞：“歴史”拘泥の中国が日本に反論「戦後７０年過ぎても歴史克服できず」

　独バイエルン州ミュンヘンのホテルバイエリッシャー・ホフで開かれている第五十一回ミュンヘン安全保障会議では、シリア情勢を巡る米露の応酬が激しく、一方で中共が領土を巡る常習の手口でわが国を誹謗中傷しています。

　パネルディスカッションで壇上にいたのは、中共共産党全国人民代表大会（全人代）外事委員会の傅瑩主任のほうで、黄川田仁志外務政務官は聴衆席からの反論でしたが、沖縄県石垣市尖閣諸島を「日本が盗んだ」などと薄ら笑いを浮かべて言い放った傅主任の態度は、すぐさま司会者によって話題を変えられてかき消されました。

　共産党こそ中華民国・国民党との内戦から中華人民共和国建国以来、何一つ克服すべき課題を克服できていません。そのまま南支那海や東支那海で他国の領土領海を強奪できると考えているから恐ろしいものです。

　もう一度申しておきますが、習近平国家主席による共産党人民解放軍改革で、七軍区が五戦略区に減ったからといって対日侵略の勢いが落ちるわけではありません。海警局の改造船も彼らの戦力であり、むしろこれこそが日米安全保障条約を発動させずに日本国民（特に沖縄県民）を地獄へ突き落とす仕掛けなのです。

　立法の不作為が海上保安庁と海上自衛隊の「不仲」を助長し、日本国憲法（占領憲法）放置の隙を突かれるよう中共や北朝鮮を煽っているようなもので、何度も国境を書き換えてきた「肉食」の欧州各国からして、結局は日本が自力で島を守れるか否かの問題でしかありません。

　ですから、万が一にも「カネ」を多く出してくれる国があれば、最初から興味を引かない日本の訴えよりもそちらの主張に寄って行くでしょう。中共共産党の連中は、占領憲法に忠誠を誓わされる国家公務員たちと違い、本能でかぎ分けてここまできました。

　占領憲法が昭和二十七年四月二十八日以来とっくに腐っていることにも気づかず、煮たり焼いたりしてまだなお食べようとする政治家や省庁職員は、このまま私たち国民を見殺しにする気でしょうか。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/timeline/list/CK20160211……
　▲東京新聞：オランダの扉 １００年の時を超え　サッカー日本選手 移籍に追い風

　東京新聞社が紀元節に配信した記事ですが、単なるスポーツ関連記事と片づけてはいけません。オランダ（蘭国）リーグで活躍する日本人選手が増えるかもしれないという指摘の根拠とした「日蘭通商航海條約」のことは、日本国憲法（占領憲法）問題で寝とぼけてきた私たちに意識改革を促すものです。

　この条約は、仏国がマダガスカルを植民化した明治二十九年（グレゴリオ暦千八百九十六年）に日蘭が締結した通商航海条約の改正で、豪華客船タイタニック号が沈没した明治四十五年（千九百十二年）の七月六日、明治天皇御崩御（同月三十日）前に結ばれました。

　外務省が公開している条約原文（該当ＰＤＦ参照）によるとその後、大東亜戦争占領統治が終わった翌年の昭和二十八年五月二十九日に復活の通告を受け、同年八月二十九日に復活したとあります。

　これを多くの私たち日本人が忘れてしまっていたのです。再認識させられたのは、新聞社配信記事にもあるロッテルダムの日本をテーマにした文化会館「財団法人松風館」の宮大工招聘を巡る違法労働か否かの裁判でした。

　実は、蘭政府もすっかり忘れていたのでしょう。労働局が宮大工を違法就労と指摘し、罰金を課そうとしたことに対し、松風館側に立ったジュリアン・ルスキュア弁護士がこの条約を根拠に労働局の間違いを追及、裁判所がそれを認めたのです。

　国際法上有効な条約の存在が忘れられていたということは、いかにも私たちの認識の程度を表しています。私たち自身が「もう六十年以上も経っているから」と占領統治終了後も未だ有効のものと信じ込まされてきた占領憲法の出鱈目は、逆に日蘭両政府の忘却の彼方にあって百年以上前の条約が今なお有効だったという一事例をもってして到底許されるものではありません。

　大東亜戦争下、日蘭は激しく敵対しました。それでものちに条約（「最恵國の臣民又は人民」の記述あり）の復活を確認し合ったことこそ「未来志向の関係」であり、この姿勢が中韓には全く存しません。

　因みにこの条約第一条の規定により、蘭国が第三国に出したいわゆる「就労許可免除」を日本臣民にも与えたからといって、わが国が国内法で認めていない特権を蘭国民に適用しなくてもよいことになっています。

　私たちがしっかりしなければ、必ずしも内閣法制局といった政府機関が正しい法の認識を持っているとは限らないのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160212/prm160212……
　▲産經新聞：ゲス不倫・宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？

　男性国会議員の育児休暇宣言さえなければ、私生活の問題で議員辞職まですることはありませんでした。もし宮崎謙介衆議院議員が地元や或いは省庁職員の評判でもよければ、私も昨日記事でのような申し方はしませんでしたが、まぁそういうことです。

　まさかこれで田中京氏（田中角栄元首相の婚外子）が今夏の参議院議員選挙に立候補しにくくなったということもないでしょうが、目下の自民党にとって悩ましいかもしれません。

　しかしながら最も気の毒なのは、自民党京都府支部連合会の西田昌司現会長（参議院議員）です。四月の補欠選挙は、よい候補を立てて是非頑張っていただきたいと思います。

　http://www.sankei.com/world/news/160212/wor160212……
　▲産經新聞：北朝鮮、拉致問題の特別調査委員会解体を発表　重大局面も日本政府「織り込み済み」

　さて、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止と、拉致事件の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。

　これはいわば拉致監禁犯が、包囲している警察の何らかの対応に腹を立て、約束した人質の解放を渋り、銃を外に向けて威嚇乱射しているようなもので、タイミングを見計らって犯人と人質の確保のために突入すべきです。

　どうせ特別委など調査の実態がありませんでしたから解体されても支障はありませんが、そもそも拉致事件を巡る交渉に警察の関与がないこと（あくまで外務省主導）と、国民を取り返すためであれば自衛隊の現地投入を認めるところまで安全保障関連諸法案が整備できなかった（「戦争法案」などと呼称されて踏み込めなかった）こと、被害者の全員帰国と同時に日朝国交正常の確約がない（日本は米国の反対に抗しきれないのではという北朝鮮側の疑念がある）ことが、北朝鮮の態度をふざけ切ったものにしています。

　人質を解放せよと言っているのに外に向けて銃を乱射し、それに対応した警察にまた腹を立てて威嚇射撃してくるとは、とんでもない犯人です。

　何人かの被害者ご家族もこの展開を覚悟しておられたとは伺いましたが、政府はいよいよ上記列挙の問題に着手し、北朝鮮と対峙しなければ事件解決はありません。