http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082800561
　▲時事通信：プーチン支持率、低下の兆し＝北方領土利用、対日関係に影響－ロシア

　私がかつて「いわゆる先進国の中で政権基盤が盤石なのは、独国のアンゲラ・メルケル首相、露国のウラジーミル・プーチン大統領とわが国の安倍晋三首相ぐらいのものだ」と指摘した際、少なからず「ウクライナ問題が発生したため、プーチン大統領はここに入らないのでは」というご意見を伺いましたが、プーチン大統領の支持率が八十％越えだったことをその方はご存じなかったようです。

　時事通信社配信記事では、わずかに支持率が下がったこととドミートリー・メドヴェージェフ首相による八月二十二日の北海道択捉島への再上陸を結びつけ、支持率低下が対日政策に与える悪影響を懸念しています。

　現に政府主催の愛国集会「全ロシア青年教育フォーラム」が、日露講和未締結のために未だ日本に領土帰属のある通称「北方領土」内で開かれたのは初めてでした。

　また、ドミトリー・ロゴージン副首相が「日本人なら伝統に従ってハラキリし、おとなしくすべきだ」などと日本政府の抗議に暴言で返したため、これこそわが国の対露政策に与える悪影響は甚大です。

　この事案を取り上げるべく本日まで時間を要したのは情報の確認のためですが、まずプーチン大統領は自ら北方領土へ上陸するつもりがないこと、メドヴェージェフ首相との関係はその緊密さを白じらしいパフォーマンス（先日は筋力トレーニングを二人でするなど）でアピールしなければならないほど今なおよくないこと、プーチン大統領が祝電を打ったのは恒例のフォーラムに対してであってメドヴェージェフ首相が択捉島に上陸したことは無関係である、とのことでした。

　プーチン大統領が首相時代、当時のメドヴェージェフ大統領が北方領土へ入ったことを不快に思ったという話はずいぶん前に聞きましたが、彼は愛国心の鼓舞という目的では「短絡的な政治判断しかできない政治家をうまく利用している」とも聞きます。

　露国の内需回復策が苦しいのは通信社配信記事にもある通りで、プーチン大統領が支持率回復を狙うなら、日露の経済交流を講和（日露平和条約）締結によって一気に活性化させようとするのは間違いありません。

　米政府と足並みをそろえる安倍首相に対し、日露交渉へと引っ張り込むための牽制を続ける方針に変わりがないことを確認しました。プーチン大統領はまだ安倍首相のことを諦めていないのです。

　やはりプーチン大統領のうちに領土問題を解決しなければ、彼以外の政治家はまるで大したことがなく、安倍首相は一刻も早く「対露制裁維持の要求」を振り払って日露首脳会談を決めなくてはなりません。このままでは北朝鮮が起こした拉致事件も北方領土問題も何一つ解決できなかった首相で終わるのです。

　http://youtu.be/T-gYaPm1ZpU
　▲公式チャンネル：安倍首相が口にしたがらない公然の秘密 Origin of PM Abe

　安倍晋三首相を支持する・しないにかかわらず、現下の「安保反対一色」という報道にあって、多くの国民が戦時下と似たように一方の論調へ流され、その方向とは違うことが言いにくいという雰囲気を作り出される（「非国民」扱いを受ける）のは間違っています。

　いわゆる「安保法案」が危ないものであり、憲法問題を棚上げにしているのはおかしいのですが、この危機的な言論空間を変えるには、安倍首相に或ることを語っていただくのも一手でしょう。その或ることとは。是非ご覧ください。

　そう言えば二十七日に神奈川県横浜市磯子で開催された現在建造中の平成二十四年度護衛艦（２４ＤＤＨ）の命名・進水式で、海上自衛隊ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の二番艦の艦名は「かが」と発表されました。

　実は三年前の「いずも」の命名・進水式には、中共共産党が不快感を示しました。先代に当たる大日本帝國海軍の装甲巡洋艦「出雲」が中華民国国民党軍との戦争で旗艦だったことなどがその理由ですが、この「かが」も先代の空母「加賀」は昭和七年の上海事変に投入され、艦載機が敵戦闘機を撃墜しています。ミッドウェイ海戦に散るまで対中、対米で大活躍した空母でした。

　中共共産党が歴史修正に修正を重ねた「抗日七十年記念軍事パレード」を前に、海自もしれっと粋なことをするものです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150830/afr1508300017-n1.html
　▲産經新聞：山手線、今度は架線の滑車に焼けた跡　真上の歩道橋からペットボトルのフタ

　ＪＲ東日本管内の不審火は八月だけで計七件にも及んでいます。警視庁は刑事部捜査一課だけでなく公安部公安二課も動いているのでしょうか。

【追記】
　手口が稚拙とのことで、いわゆる「プロ市民」の類いの犯行ではないとの見方をしているようです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150829/plt1508290018-n1.html
　▲産經新聞：安保賛成派が都内でデモ　「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」　大阪、福岡でも

　いわゆる「安全保障法案」に対する反対派は権力の暴走を許さぬ戦争反対の平和主義者であり、賛成派は権力とともに暴走する好戦的な国粋主義者、というのは全くの間違いです。両者に共通しているのは「（政府に）戦争をさせない」と謳っていることにあるでしょう。

　私は日本国憲法（占領憲法）の、特に第九条こそ「米国（連合国の日本占領統治を主導した国）の戦争に反対できない」諸悪の根源だと申してきました。

　朝鮮戦争でわが国から戦死者を出したこと、ヴェト・ナム戦争に反対できなかったこと、湾岸戦争に多額の資金を提供させられたことやイラク戦争に真っ先に賛成して外交官二名を死なせ、自衛隊員を派遣させられたことを私たちはもう忘れたのでしょうか。わが国はおおよそ「平和国家」とは程遠い「戦後」を歩んできたのです。

　七月二十五日記事で申したように、個人差があることを前提として学校で習ったことしか頭にない人には安保反対の主張が分かりやすく、賛成を言うからにはもう少し自分で学んだ結果の問題意識が表出しているように思えます。

　実は私は昨日、次世代の党のタウンミーティングに参加し、何年かぶりにただ登壇せず拝聴する機会を得ましたが、現職のころにはＮＨＫ問題に鋭く切り込んだ三宅博前衆議院議員や中山恭子新党首の話を伺って思ったのは、北朝鮮による日本国民拉致事件の全被害者を奪還してみせるだけで安保法案の不毛な議論は吹き飛ぶのです。安倍政権の喫緊の課題はやはりこれでしょう。

　被害者ご家族のお一人である有本明弘さんも、法案に関する報道では「テレビ朝日とＴＢＳは許せない」とお怒りでした。反対派の主張しか取り上げず、連日安倍政権を非難しています。

　よく見れば七月二十九日配信動画には読むに堪えない（私は「この法案可決は危険だ」と警告してきたのに）頓珍漢なコメントばかり書かれていますが、この動画の主旨は二十八日記事で申した通りで、その上で人間が努力して勝ち取る言論の自由ではなく「言論の自由」という現代用語をアイロニーで包み、敢えてパロディ動画のほうよりもテレビ朝日とＴＢＳを批判しました。私はむしろ、反対派の失態とそれが地上波で無気力に拡散されたことを心配しているのです。

　言論・報道の自由を言うなら、賛成派が全国各地でデモをしていることも取り上げなくてはなりません。わが国にはその自由が本当はないのです。

　指定暴力団山口組の分裂抗争とほぼ同じタイミングで維新の党が分裂するようです。大阪市の橋下徹市長は二十七日、大阪府の松井一郎知事とともに離党を表明した際、「大阪に専念する」「党を割らない」と述べていたはずですが、その翌日には「大阪維新の会を国政政党にする」などと示してしまったため、いわば「残りカス」と化した維新の党からいわゆる「大阪組」が飛び出してくるのは間違いありません。結局は党を割ったのです。

　松野頼久代表や柿沢未途幹事長、さらには江田憲司前代表といった全く使えない国会議員を前に、二十七日の橋下市長は実に弁舌さわやかでしたが、わずか一日で前言を翻すような態度を取るなら初めから「大阪組は救い出す」と言っておけばよかったでしょう。

　恐らく「残りカス」の人たちは「維新」を党名から外して出直すはずです。この人たちは何度出直せば気が済むのでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/150828/plt1508280039-n1.html
　▲産經新聞：【中国・抗日戦勝記念】潘国連事務総長の出席「のこのこ出掛けるのはいかがか」　外務省幹部、強い不快感

　連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長が歴代で最も無能だということは、今さらここで改めるまでもありませんが、露国の「対独戦勝記念式典」にも出席し、中共の「抗日戦勝記念式典および軍事パレード」にも出席するという態度の根拠は、彼の脳内にある二つ（根っこは一つ）の可能性が考えられます。

　一つは、第二次世界大戦の戦勝国らしい本来の連合国の現職代表としてふさわしいと考えた可能性と、もう一つは「（潘氏の出身国である）韓国は連合国の一員のはずだ」という思い込みです。

　来年の退任後に次期韓国大統領選挙へ立候補すると噂されている潘氏は、ここで出席しておかなければ韓国政府を動かす数多の市民団体に「『反日』が足りない」と酷評を浴び、当選できないかもしれないことを恐れたのでしょう。

　大日本帝國とともにあった韓国も北朝鮮も連合国のはずがありません。少しは、時間がかかったとはいえオーストリア（墺国）の自覚を見習うべきです。

　私たちの世界はかくもいびつであり、わが国や独国、伊国にとって公平・中立を欠く秩序で動かされているとこれで分かるでしょう。それでも特に独国が毅然としていられるのは、和解した隣国たちの努力と自立した交戦権のおかげであり、わが国には（米国とは和解したが）そのどちらもないのです。