https://youtu.be/DjHUAkfixi0
　▲公式チャンネル：アベノミクスと日本の未来 地方創生 Abenomics: charge of regional revitalization

　九月三十日配信動画では、アベノミクス「新三本の矢」に必要不可欠な「二つの鍵」を提言しました。今回はその続きです。

　安倍晋三首相が少なくとも民主党政権三首相よりはるかに努力しているのは理解しているものの、「状況が全くよくなっていない」と苦しんでいる地方の経営者や社員・従業員も多いと思います。

　地方で人や物を動かす活力をもたらすものは何でしょうか。

　例えば中共はその人口規模にもかかわらず内需がほぼ死んでいます。人口減少が始まる将来の日本をただ悲観していても、ごはんは食べられません。

　この動画が提示することはほんの一例であり、他にも産学連携や地方発信の新産業など、どこの国のほうを向いているのか分からない有識者をはねのけ、多くの知恵を出しあってアベノミクスを成功させようではありませんか。安倍首相のことが嫌いでも構いません。これは私たち日本国民の生活の問題なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150930/wor150930……
　▲産經新聞：潘基文国連総長、韓国・朴槿恵氏を厚遇　大統領後継の観測が浮上　ＮＹ滞在中に７回同席、疑問の声

　連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長（元 旧外交通商部長）は、もう本気で次期韓国大統領になる気でいるのでしょう。朴槿恵大統領を公邸に招いて四日間で七回も同席させるという差別行為は、他の加盟国から決して許されません。

　安倍晋三首相は、嬉嬉として連合国本部のある米ニュー・ヨーク中を走り回っています。その裏で、皆さんは琉球民族独立総合研究学会（琉球独立学会）が動いているのをご存知でしょうか。

　琉球独立学会は九月二十九日、本部内で会見を開き、法的に無効な沖縄県の独立宣言をしました。それを複数紙が報じているのは中共だけです。

　その場には松島泰勝共同代表と沖縄国際大学の友知政樹准教授、北米県人会の國吉信義会長、米イリノイ大学の平恒次名誉教授が出席し、なぜか繁体字の看板を掲げ、「反日琉球人」と伝えられています。中共ではよい意味になるのでしょう。

　もちろんこのような活動に何の意味も、わが国や他国に与える影響もありません。中共だけが喜んで支援しているのみです。

　沖縄県の翁長雄志知事が瑞ジュネーブの人権理事会で訳の分からない演説をする前、同地で開かれたシンポジウムでは、琉球新報の潮平芳和編集局長が「沖縄は米国の領土でもありませんし日本の領土でもありません」などと二回り以上訳の分からないことを発言していました。

　これは地方紙とはいえメディア権力の編集責任者として明らかに問題発言、いや異常発言です。また「弾圧だ」などと言い逃れを試みるでしょうが、いくら何でもこれは政府として問題にしていただかなければなりません。

　琉球処分を含めた沖縄の歴史を踏みにじっているのは彼らであり、安倍首相が連合国本部内にもいるのを知った上でわざとこのような会見を開く悪意、無法を放置するわけにはいかないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015092900129
　▲時事通信：中核派活動家２人を逮捕＝仲間「総括」か、監禁容疑－警視庁

　時事通信社記事に氏名が書かれていませんが、反日活動家どうしで監禁の上暴行した容疑で逮捕されたのは、中核派の古郡陸容疑者（３２）と石田真弓容疑者（２８）です。

　やはり九月二十五日配信動画で言及した危険な事態が実際に発生していました。彼らはかつての山岳ベース事件を都心で再現したのです。

　しかも石田容疑者は山本太郎参議院議員の選挙運動でいわゆる「桃太郎」（候補者について幟などを持ち、練り歩いたりすること）をやるほど積極的に関与していたことが写真や映像に残っています。

　これでも高校生や大学生を「反安保」、今度は「反原発」活動に参加させておいてよいと考えますか？

　http://www.sankei.com/west/news/150930/wst150930……
　▲産經新聞：「能力不足」理由に職員２人を分限免職　大阪市人事評価　橋下氏肝いり職員基本条例“初適用”

　大阪市の職員基本条例が橋下徹市長の肝いりで成立してから約三年。市は二年間の評価を得て指導の結果を待ち、それでも全く改善されないことを確認して都市整備局と港湾局の二人の男性職員を分限免職、すなわち解雇としました。

　私は橋下市長に対して批判的ですが、朝日新聞社系週刊誌に出自を揶揄された際は擁護し、市職員組合に対する取り組みは高く評価しました。その取り組みをたった一人で一方的に台無しにしたのが大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長です。

　公務員に団体交渉権がないという前提は長らく存在しません。にもかかわらず雇用や賃金の条件が特権的で、ならばそれでよいから反日活動ばかりやっている組合を排除してもらわなければ市民はとてつもない不公平感を拭えないのです。

　もし仮にも今回の件で市職員組合が騒ぎ出せば、私は橋下市長の判断を支持することになるでしょう。条例に基づく規定は決して不公平に乱発されていません。あまりにも不適切であればその職を追われるのは、本人のためでもあるのではないでしょうか。権利闘争は人を幸せにしないのです。

　https://youtu.be/rRA1orEjp1Y
　▲公式チャンネル：アベノミクスと日本の未来 新三本の矢 Abenomics: New three pillars of stability

　安倍晋三首相は二十四日、いわゆる「安保法案」成立後に記者会見し、新しい経済政策の「新三本の矢」を発表しました。名目国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円を目標に掲げています。

　これを実現するためには、安倍首相と日本銀行の黒田東彦総裁に決断していただかなければならない二つのことがあり、それが成功の鍵となるのです。

　欧州経済や中国経済といった不安定要因を目前にし、国内でも誤ったほうへ政策を誘導する有識者がいる中、私たちがこの成功を切望し何を要望すべきか考えてみましょう。

　是非ご覧ください。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092900527&g……
　▲時事通信：中国案採用に「残念」＝菅官房長官、不快感も－インドネシア高速鉄道

　インドネシア（尼国）のジョコ・ウィドド大統領が一度は白紙撤回した高速鉄道計画について、撤回が覆されるや否ややはり中共案が採用されました。これに対して菅義偉官房長官は強い不快感を隠さず、それを大統領特使に必ず伝えるよう指示したほどです。

　と申しますのも、インド（印国）の高速鉄道計画も中共国有「中国鉄路総公司」系の採用で決まりそうであり、英国の高速鉄道にわが国の日立製が採用されたのとは好対照をなす結果となりました。

　では、印国も尼国も「親中・反日」或いはそのように方針転換したのかと申せば、もちろんそうではありません。はっきり申し上げて、菅官房長官が呆れたほど中共側の提案がとんでもなく無茶苦茶なのです。

　平易に説明しますと、わが国が費用の七十五％を低利の円借款で賄う（残りは尼国の負担）としたのに対し、中共は金利二％で全額融資すると尼国に提案したのです。

　また、尼国で新設される鉄道会社のローン返済に尼政府の保証を求めたわが国に対し、中共はその保証もいらないと提案したため、もはや「ありえない条件」を提示してまで中共が日本案の採用を妨害していました。

　計画の総費用はハイスペックな日本案のほうが安価だったにもかかわらず、尼国はいわば「一万円の品を無料で配ると言い出したお店にとりあえず駆けこんだ」ようなもので、入店した後に何かと加入させられるのはもとより、既に（ご遺体を慌てて埋めて隠蔽しようとした）大量殺人事故を起こした中共製に対するリスクを考える暇もなかったのでしょう。

　ともすれば亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）からの融資も中共にほのめかされたかもしれませんが、つくづくわが国がこれに参加、出資しなくてよかったと思えるのは、このような中共の暴力的なやり方が通ってＡＩＩＢが想定通りに悪用されれば、中共案の遂行のために日本が出資したカネが使われるという悪夢のようなことも起きかねませんでした。

　今回のような件は、とにかく不快感を伝えて静観するしかありません。中共のやっていることは決して長続きしないからです。わが国が焦ってこれと同じ手口を使っても得るものは何もありません。ならば不採用で結構なのです。