http://www.sankei.com/politics/news/160809/plt160809……
　▲産經新聞：【緊迫・東シナ海】岸田文雄外相　８分待たせ無言の怒り　中国大使への抗議で意図的に“非礼”演出

　ここでは皆さんに対し、中共共産党人民解放軍がいよいよ海軍艦をわが国近海に差し向けてきた事態は、報道各社が「つまらないことには大騒ぎするくせに」全くと言ってよいほどその深刻さを伝えない一方で、いかに従前の日中関係とはもはや違うものになったかを申しました。

　そして、日米安全保障条約を機能させない海警局の武装船を、武装漁船約三百隻とともにわが国へ接近させてきたこともまた、もう開戦前の異常事態なのです。

　何度も申しますが北戴河会議の最中、習近平国家主席は、李克強国務院総理に打ち勝つべく軍事行動を先鋭化させているわけですが、日米を試す段階を既に終え、これらは刹那的行動というよりむしろ計画的行動と思ったほうがよいでしょう。

　内閣に対してわが国の領土・領海を中共の暴虐から守るよう厳正なる対処を求める声は、複数の国会議員を通して伝えられています。菅義偉官房長官に申し入れを行った日本の領土を守るため行動する議員連盟（領土議連　会長＝新藤義孝元総務相）がその一つです。

　よって九日午前、岸田文雄外相が「中共がこれまでさんざん日本首相・外相に対してとってきた非礼な態度」をそっくりそのまま程永華駐日大使にとりました。極めて異例のことです。

　しかし、上記産經新聞社記事にはありませんが、程大使は「尖閣諸島はわれわれの固有の領土だ。われわれの船舶が関連の海域で活動するのは当然だ」などと口答えしています。尖閣諸島は、沖縄県石垣市であり、他国の海域に侵入することを「当然」とするような「反平和国家」は、平和を希求する国家群に撃退されねばなりません。

　わが国が四日連続で抗議し、とうとう外相自ら強い抗議に出たという事実を、平和のためにとった行動としてまず私たちが記憶しておきましょう。

　というのも、このような手順を日本がしっかり踏んだか否かが重要になる局面を迎えそうです。米太平洋軍の配備もグアムに変化が表れています。私たちの身の回りの「中共」にも注意が必要になるかもしれません。

　本日は昭和二十年、米軍が長崎市に史上二度目の原子爆弾を投下し、民間人をまたも大虐殺してから七十一年目の日です。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k100106……
　▲日本放送協会（ＮＨＫ）：天皇陛下がお気持ちを表明（全文）

　さて、私たちは八日午後三時、今上陛下の玉音放送を賜りました。これをもって「生前退位」という不敬表現を一切やめましょう。日本放送協会（ＮＨＫ）が第一報を報じて以来、あくまで推測の域を出ないうちは「いわゆる『生前退位』という譲位」と述べ、報道されている言葉を用いて話題を連想させやすいよう工夫しましたが、天皇陛下の玉音を賜ってなお「報道企業が勝手に思う分かりやすさ」に迎合する必要はありません。因みに「ビデオメッセージ」なる表現も不適切です。

　しかしながら最も不敬にして不適切なのは、これを受けて「有識者」と称する連中がかき集められ、おのおの勝手なことを吐き、政治が時の政権の都合に合わせて動いていくことに他なりません。

　天皇陛下の御言葉に「賛成」か「反対」かを問うなど、一体何様のつもりでしょうか。問うたほうも答えたほうも、あなたはそれほど偉いのですか？

　http://www.news24.jp/articles/2016/08/08/1033747……
　▲日テレニュース２４：国民の多くが生前退位の考えに共感、安倍首相を支持する保守層は反対
　http://www.sankei.com/life/news/160808/lif160808……
　▲産經新聞：天皇陛下の生前退位「制度改正急ぐべき」７０・７％　「必要なら憲法改正してもよい」８４・７％
　http://www.sankei.com/world/news/160808/wor160808……
　▲産經新聞：高い関心も「日王」と表記し続ける韓国メディア　“王位から退く”との見出しも

　残念ながら産經新聞社ですらこの体たらくであり、不敬を超えた「明確に日本および日本全国民に対するヘイトスピーチ」と指弾すべき韓国の報道を批判できないほどです。

　ロイター通信がどの情報をもって「安倍首相を支持する保守層は反対」と報じたかは不明ですが、もし本当にそうならば「保守が死んだ日」になります。皇室、皇位というものは、それほどまでに厳格にして高尚であり、いい加減な現世個人の介入の余地など一切ありません。

　その上で、私たちが今上陛下より賜った玉音から思い知らされることはただ一つなのです。

　先月十四日記事でほぼ申したように、昨日記事で「放送後、私たち国民のほうが辛い思いをする」と覚悟した通り今上陛下の御言葉は、私たち国民を想うばかりに「個人として」「象徴として」と繰り返されました。これは明らかに、私たちの或る不作為が皇室を弱め、今上陛下を徹底的に苦しめた顛末です。

　それは、占領統治期に皇室典範を奪われ、占領典範を「憲法」と称するものの下に置き、そのままやり過ごして正統な典範を天皇陛下にお返ししていないという厳然たる、そして専ら恥ずかしい事実なのです。占領典範に基づく現在の「皇室会議」と正統典範に基づく「皇族会議」の違いにさえ気づいていない国民が多いのも事実でしょう。

　今上陛下の玉音をもって「お気の毒だ」「御意向通りに」と考えるのは、あなたの優しさでも何でもありません。厳然たる恥ずかしい現実からただ目を背けたに過ぎないのです。

　目を覚ましましょう。今上陛下がまたも玉音を発せられたことを受け、私たちが気づくべきは、恐らく報じられていることとは全く違います。

　占領憲法によって「象徴天皇」などと呼称されるに堕ちた結果、私たちが今上陛下に「過酷な公務」を強いたのです。占領統治の仕掛けに気づかぬふりをし続け、天皇陛下に激務を負わせて「お気の毒」も何もありません。私たちは、それほど頭がおかしくなったのでしょうか。

　もう一度申します。皇位の継承は、極めて厳格であり、たとえ今上陛下にあらせられても現世個人の勝手にはなりません。

　これほどまでに私たち国民を想われる今上陛下の御言葉に陛下が御求めになった「国民の理解」を示すなら、「国民統合の象徴であれ」という制度の一切をやめることです。そもそも皇室は、制度ではないのですから。

　本日午後三時より、今上陛下の玉音放送がございます。事前に私たちが天皇陛下より賜る御言葉を予想するようなことは、それが或る程度の情報をもって可能であったとしても申し上げるべきでありません。やめておきます。

　ただ放送後、私たち国民のほうが辛い思いをするかもしれません。天皇陛下は、政治的なこと（例えば譲位のための典範改正の御希望）を一切お述べになりませんが、このような御言葉になるほど現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）の現状が皇室を、日本を蝕んできたのか、と。

　http://www.sankei.com/west/news/160806/wst160806……
　▲産經新聞：「韓国人犠牲者への謝罪ない」元広島市長　韓国で被爆者追悼式

　さて昨日は、中共共産党の日本侵略について、緊急の動きがあったため取り上げねばならなかったのですが、実は六日、訪韓した平岡敬元広島市長が「日本政府は、原爆投下による韓国人の犠牲と苦難に正式の謝罪をしていない」などと述べていました。

　この話は、幾重にもおかしなものです。

　まず広島市に史上初の原子爆弾投下を実行したのは米国であり、米政府は、史上初めて訪広したバラク・オバマ大統領を含めて一度も全民間人の犠牲と苦難に謝罪していません。

　被爆させたのは日本政府ではなく、被爆した側が謝罪しなければならないとは、一体どういうことでしょうか。或いは、被爆を招いた開戦の責任が日本にあるとするならば、戦争は一国ではできませんので、やはり応じた中華民国・国民党と米国、英連邦など連合国の謝罪も必要ということになります。

　まして日韓併合条約発効下に於いて韓国人被爆の責任を紐解けば、大韓帝国（条約締結当時）にさかのぼり、韓国三権お得意の「その子孫を罰する」という論議でも国内でやればいかがでしょうか。少なくとも日本人が口を出すことではありません。

　ただ、私たち日本民族の特性がこうさせてしまうのです。つい「私たちも悪かったんですよね」が「私たちこそが悪かった」になり、なぜか「どうか土下座させてください」とまで偽善の極致にわが身を置き、陶酔したがります。その「優しい」民族性が一人の「善良」を装った嘘吐きを生み、いわゆる「韓国人慰安婦」が創作されました。

　東京都の小池百合子知事が新宿区内の韓国人学校問題で、舛添要一前知事の方針を支持するかのような東京新聞（中日新聞社）記者に「ここは東京であり、そして日本です」と言い切り、建設白紙の公約を守ると言い切ったことも、この偽善によれば酷い話にされてしまうのでしょう。

　充足率が低く定員割れを起こしている韓国人学校の建設断行方針が舛添前都知事の政治生命も何もかもを奪った端緒なのであり、仮にも充足率が高く定員オーバー状態の英国人学校建設の方針表明だったならば、彼は日本を追われても仕方がないような末路を辿ることもなかったのです。

　この日韓併合条約締結の意味を正しく認識しない「本物の歴史修正主義」が日韓関係をおかしくし、過剰な対韓厚遇を生んだり、それに対する苛烈な反対運動が起きます。

　平岡元市長の言動は、優しさを装った対立の扇動という最も好戦的で醜いものであり、私たちが改めて反省し改めるべき対外習性なのです。

　昨日記事に関連し、ＡＰ通信（本社＝米ニュー・ヨーク）東京支局の山口真理記者がイスラエルの新聞社「ハアレツ」に記事を送り、まるで稲田朋美防衛相が「Linked to neo-Nazi Group（ナチズム復興活動家＝ネオナチに通じている）」ように報じられていることが分かりました。

　ＡＰには、いわゆる「韓国人慰安婦」なるものを「性奴隷」と書き立て続ける影山優理記者もいますが、ＡＰから記事をもらう新聞社の多くが稲田防衛相を「revisionist view of World War II（歴史修正主義者）」と銘打ち、英ザ・タイムズのリチャード・ロイド・ペリー特派員も稲田防衛相を「Atrocity denier（大虐殺否定論者）」などと表現しています。

　本来ならば戦勝国や被害を主張する一部の国によって修正された歴史を再修正する必要があるのですが、それらの意味は正しく伝えられず、以前から申しておりますようにわが国の記者たちが海外に向かって勝手に騒ぎ立て、意図的に私たち日本国民の利益を損ねるよう仕組まれているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160807/plt160807……
　▲産經新聞：中国の漁船２３０隻と武装公船が尖閣接続水域に 外務省が２度にわたり対中抗議も居座る

　そのような中、或いは北戴河会議直前の時機で、中共から沖縄県石垣市尖閣諸島近海に約二百三十隻もの「漁船」と海警局の武装海警船七隻が侵入してきました。

　わが国の対応は、いずれも外交上極めて穏やかにして当然のものであり、それでも中共外交部が「日本は冷静に対応して」などと言い逃れたわけですが、これほどの規模でわが国の接続水域に武装して現れておいて、冷静になって二度と来るべきでないのは中共のほうです。

　しかし、既に失速した経済の問題で激しく対立してきた習近平国家主席と李克強国務院総理がこの北戴河会議で闘いに決着をつけるかもしれず、習主席の間違った高圧的且つ好戦的な他国への態度が先鋭化せざるを得ません。

　共産党人民解放軍の他国への侵略準備も進んでおり、こちらの問題のほうがはるかに中道右派の稲田防衛相より明確に危険だということを全世界へ伝えるべきなのです。

　本日は昭和二十年、米軍が広島市に史上初めて原子爆弾を投下し、民間人を大虐殺してから七十一年目の日です。もう二度と核兵器が使用されることのないよう、対米憎悪をかきたてるといった「中韓」的思考より、まず米軍がやったこととその結果を私たちが忘れてはなりません。

　さらに、いよいよブラジル（伯国）のリオ・デ・ジャネイロで夏季五輪大会が開会式を迎えます。日伯の歴史的関係を思い起こせばリオの次が東京というのは、実に因縁深いものです。

　http://www.sankei.com/world/news/160805/wor160805……
　▲産經新聞：中国、稲田朋美新防衛相を「極右の政治ブローカー」　「日中関係の未来ない」とも　「百人斬りなかった」発言

　さて、どうして稲田朋美防衛相にこれほど騒ぐのか、いわゆる「反日」の方がたの認識が危険な先鋭化、或いは破壊行為も辞さない原理主義化してしまっているのではないでしょうか。それが国家（共産党）ぐるみともなれば、非常に危ないと申せましょう。

　稲田防衛相は、せいぜい中道右派の政治家であり、まして当人の歴史認識と政策の方向性をごちゃ混ぜにして「極右」呼ばわりするのは間違いです。賢明な読者の方が書き込んでくださったように、もし「米国は強い国だ」と発言したことで極右に分類するのなら、リベラルな民主党のヒラリー・クリントン前国務長官でさえ極右政治家になってしまいます。

　俗に「百人斬り」と呼ばれた大東亜戦争中の国威発揚の作り話は、稲田防衛相がかつて弁護士として「百人斬り」したとされる側のご遺族の名誉回復に奔走したもので、わが国の記者たちがしつこく聞いて出た稲田防衛相の発言を中共が非難するという、或る種の「仕組み」でした。

　http://www.sankei.com/politics/news/160805/plt160805……
　▲産經新聞：【新閣僚に聞く】稲田朋美防衛相詳報（５完）「この場は、歴史論争をする場ではない！」

　この産經新聞社記事（特に五頁以降）をお読みください。記者の執拗さが異常を極めており、防衛相の答弁の必要がないようなことに屁理屈をつけて聞き倒しています。稲田防衛相の失点をどうにか創出しようという恣意的な態度であり、公正な聞き方ではありません。

　そもそも「侵略戦争とは言えない」と仮に彼女が答えたとして、それが失点になるはずもないのですが、当時航空幕僚長だった田母神俊雄氏でさえ防衛省（内局）の嫌がらせでつまみ出されたというような役所の「トップ」ですから、大臣と職員の仲も裂ければ日中韓関係も対立させられるという一挙両得のいやらしい質問だったのでしょう。

　すなわちわが国のジャーナリズムとは、日中韓を永遠に揉めさせるための情報工作であり、友好だの交流だのとよく嘘を吐いてきたものです。

　答えなかった稲田防衛相の対応は、これで正解であり、「歴史学者は普通、侵略と言う。侵略というのが一般の常識」などと自ら言ってしまっている記者を「工作員認定」したほうがよいのではないでしょうか。