http://www.sankei.com/politics/news/160609/plt160609……
　▲産經新聞：【尖閣接続水域侵入】共産・志位和夫委員長「極めて重大」と中国批判し厳重抗議

　日本国憲法（占領憲法）第九条さえあれば平和で安全だと伺っていたのですが、この事態はどういうことでしょうか。中共がいよいよ共産党人民解放軍海軍艦をわが国の接続水域にまで寄せてきたのです。昨日午前から首相官邸も大忙しでした。

　日本共産党は、当たり前に沖縄県石垣市尖閣諸島を「わが国の領土」としているので、中共共産党に抗議したというのですが、志位和夫委員長が「領土を巡る紛争問題が存在している海域」と述べてしまうところに、中共共産党の手下の性分が露呈してしまいます。

　ではまず、一体何が起きたのでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/160609/wor160609……
　▲産經新聞：【尖閣接続水域侵入】ロシア、北方領土交渉のハードル高める　中国との「反日」連携示唆で恫喝

　中共共産党海軍艦と同時刻に尖閣接続水域（日本領海外）にいたのは、露国の海軍艦でした。そこで「未だに親米反露」まっしぐらの産經新聞社が書くと、このような記事になってしまうのですが、実のところ露海軍艦は単にここを通過した（以前にもあった）だけで、むしろ共産党海軍艦は露海軍艦に反応して飛び出してしまったようなのです。

　伊勢志摩でのＧ７先進主要国首脳会談（サミット）首脳宣言への対日圧力（日本への嫌がらせ）といった意味合いであれば、もっと早くに手を出していたはずであり、ここで何度も指摘してきた通り中共は、海警局を悪用して日米が出てこられない巧妙な対日圧力を駆使してきました。その悪質な方針に変更のそぶりは、今のところ見られません。

　よって党海軍艦の出撃は、わが国に対してではなく露軍に対して行なわれたものであり、これで党人民解放軍の動き方が分かりました。今ごろわが国の官邸以上に北京が大変なことになっているでしょう。日米にこれほど明け透けになってしまったのですから。

　http://www.sankei.com/world/news/160608/wor160608……
　▲産經新聞：中国の裁判所で人権派弁護士に暴行か　「まるで暴力団事務所」　弁護士１０００人が声明、責任追及求める

　中共の北京で開かれた第八回米中戦略・経済対話が七日に閉幕しましたが、米国からはジェイコブ・ルー財務長官とジョン・ケリー国務長官が出席したのに対し、中共側は汪洋国務院副総理と楊潔篪国務委員（前外交部長）が対応しました。

　この対話では、外務閣僚として王毅外交部長の程度が代表にはなれません。前回も今回も楊国務委員が米国の主張に言い訳して逃れる重要な役割を演じています。

　対話は全くかみ合いませんでした。また、米中はお互いにそのことを隠しません。日中の会談に於いては、わが国側がもめたことを隠したがるのに対し、米国はまるで平気なのです。これが自立した外交ができる国と占領憲法（現行憲法）政治の国との大きな違いでしょう。

　南支那海上の複数の島が「古くから中共のものだった」と国際法上とんちんかんにも程がある意見を披露して全く悪びれない中共は、今年の亜州安全保障会議（シャングリ・ラ対話）でも言い張っていました。

　それが自国人民や他国民を公平公正に扱う体制であるはずなどありません。ケリー長官が求めた「海外ＮＧＯ（非政府組織）国内活動管理法」の是正に対しても、中共共産党の気に食わない団体の人たちを即排除する方針に一切の変更がないことを主張しています。

　わが国でも「非政府組織」というより「反日組織」のような団体があり、政府批判というより国家・国民それ自体を根っこから否定するような破壊活動には、生活の安全のために鋭いメスを入れてほしいと願わずにはいられませんが、このような組織の人たちは、中共基準で申せば否応なしに即排除されます。

　その現実を前に、なぜ「人権と自由と平和」を表向きに掲げる日本の組織の方は、中共共産党より安倍政権を非難することに必死なのでしょうか。

　失礼ながらわが国の「人権派」で売名した弁護士にはロクなのがいませんが、中共共産党の弾圧から少数民族を守ろうとする弁護士が裁判所で暴力を振るわれるとは、これが中共の実態だと各種の国際機関を含む世界中の人びとが知るべきなのです。

　http://ironna.jp/theme/572
　▲IRONNA（産經新聞社）：子供のしつけに「体罰」は必要か

　北海道七飯町の山林で行方不明になった北斗市の小学二年生、田野岡大和くんが六日ぶりに陸上自衛隊の訓練施設内で無事保護されましたが、大和くんのご両親が「躾（しつけ）のため」として置き去りにしたことを巡り、海外でも「日本で大議論を喚起した」と報じられるなど大きな関心が集まりました。

　某教育評論家が真っ向この躾に異論を唱え、父親の逮捕説まで流布して目下非難されているようですが、ここでは私自身の教育に関する持論を述べません。上記産經新聞社のオピニオンサイトをご参照いただければ十分かと思います。

　私が今回の事件で思い出したのは、私の最も（勝手に）敬愛していた俳優の故・高峰秀子さんの夫で映画監督の松山善三先生が、たしか毎日放送系『森繁對談・日曜日のお客様』（昭和五十七年四月から九月放送）にご夫婦でご出演の際、最後のほうでされた「日本ほど子供を大切にする国はないと海外から見られてきた」というお話でした。

　その話は、明治十年に来日した米国の動物学者、エドワード・Ｓ・モースの言葉だったか、明治二十六年に来日したボヘミアの教育者、ヨゼフ・コジェンスキーの言葉だったか忘れてしまいましたが、今や「人権という言葉そのものに血道を上げる」欧米諸国よりも遥かにわが国は「子供たちの楽園」だったというのです。

　松山善三・秀子ご夫妻には子供がいませんでしたが、松山監督はもう少しこの話を俳優で聞き手の森繁久彌さんとなさりたかったご様子でした。

　五月五日記事で申したようにわが国には女性のためのお祀りがあり、女性のための言葉があり、昨今の女権論がわが国でどうにもしっくりこない所以がこのあたりにありそうです。いわゆる「子供の人権」という違和感も同じでしょう。

　日本は明治と昭和の二度、国体は変わらないのに国民の意識がひっくり返っています。それでも躾けられた子供が六日もさまよって生きて帰って来られる日本は、まだまだ子供たちの楽園であり続けられるかもしれないのです。

　http://www.sankei.com/west/news/160606/wst160606……
　▲産經新聞：【舛添氏公私混同疑惑】「うまく幕引いた」松井大阪知事がチクリ批判

　東京都の舛添要一知事は六日、自身の政治資金不正使途疑惑に関する弁護士（自称・第三者の厳しい目）の調査結果を公表しましたが、韓国の朴槿恵大統領の体調が著しく悪いそうです。

　「無関係な事実を並べないでください」と言われそうですが、それはともかく、橋下徹前大阪市長が事前に指摘していた通り舛添都知事の所業は、政治資金規正法に対して違法ではないが不適切という結論に至り、いわゆる「ヤメ検」の悪評も相まって弁護士同席の会見に多くの国民が不信感を募らせただけに違いありません。

　しかし、大阪府の松井一郎知事が皮肉たっぷりに述べたように、これで都議会が百条委員会を設置しようが何をしようが、厳しい疑惑の追及に舛添都知事自身が「違法性はないことが判明している。不適切な点は改めた」の一点張りでやり過ごすため、勝手に幕引きされたも同然です。

　全ては、計画犯罪に及んだ舛添都知事の「やり逃げ」に終わり、松井府知事の言う通り「次の選挙まで都民が覚えておけばいい」のであって、東京夏季五輪開催との兼ね合いで今夏の辞任がありえないのであれば、九月になっても来年になっても再来年になっても都民が決して今の怒りを冷却させないことでしょう。

　よって何らの政策的関連がない今夏の参議院議員選挙に反映させても意味がありません。

　自民党の無責任ぶりを批判したいところですが、何度も申しますように安倍晋三首相も菅義偉官房長官も本来引きずり下ろしたがっているのであり、東京五輪さえなければとっくに毒矢を射抜かれているでしょう。

　私たちの冷静さと熱さがこれほど同時に求められることもありません。絶対に「計画犯罪者」を五輪開催知事にしないという決意と、カネに汚い知事に都の公金を使わせることはできないという眼力をもって（本来その必要もないのに）都政監視を強化しなければならないのです。

　民進党の枝野幸男幹事長や山尾志桜里政調会長が、自民党の参議院議員選挙公約に対して「読むに値しない」だの「（消費税率引き上げ延期の）公約違反にまずお詫びがなかった」だのと文句を言っていますが、文字通り政策批判にすらなっておらず、その最大の理由は、民進党が未だ公約を出していないからです。

　自党公約も同時に出していてその優劣を論じたというなら聞くに値する批判もあるでしょうが、いわゆる「後出しジャンケン」を平気でする連中の「いちゃもん」ほど聞いていられないものはありません。

　http://www.sankei.com/life/news/160605/lif160605……
　▲産經新聞：職員室に「日の丸・君が代　強制反対」などの政治的ポスター　北海道の市立中学校

　民進党（旧民主党）こそこのような政治的偏向を教育現場に持ち込む思想統制を黙認した政党であり、日本教職員組合（日教組）の政治活動にメスを入れられなかった自民党にも責任があるとして、そのような自民党を批判するならまず民進党が私たち国民に謝罪すべきです。

　民進党の横路孝弘元衆議院議長や鉢呂吉雄元経済産業相、小林千代美元衆議院議員ら日教組・北海道（北教組）強力推奨代議士たちが、いかに教育と権力の癒着を加速させたか、繰り返される教職員の狂気の沙汰を目前にして私たちも反省しなければなりません。

　公立学校に北教組の専用掲示板があること自体が問題であり、逆に「オスプレイ大歓迎！　われわれも武器を手に取り敵を倒せ！　戦争だ！　今すぐ戦争せよ！」と大書きされたポスターでも貼られていたらどういうことになるのでしょうか。子供たちの目に触れるようなところに掲示すべきでないのは、どちらも同じです。

　それが分からなくなった「反日」活動組合に、戦争と平和、教育を語る資格など全くありません。自分たちのしていることが戦意高揚の言論統制と（思想は逆でも手口が）同質だということにまるで気がついていないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160605/plt160605……
　▲産經新聞：韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否　「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発

　安全保障レヴェルでも韓国軍をこれほど「軍隊にあらず」に仕立て上げたのは、日韓対立を創出した日韓双方の「反日」組織であり、韓国軍の態度は、わが国の海上自衛隊に国際法を犯せとでも言うようなものでした。ありえません。よって日米韓艦船の入港が中止されてしまったのです。

　このようなことを繰り返して恥をかくのは、結局韓国のほうであり、わが国の国旗や軍旗だけに「いちゃもん」をつけてきた代償を韓国が払わされることになると気づかない「反日」の手口は、まさに「ヘイト」そのものであると断じます。