http://www.sankei.com/world/news/160214/wor160214……
　▲産經新聞：“歴史”拘泥の中国が日本に反論「戦後７０年過ぎても歴史克服できず」

　独バイエルン州ミュンヘンのホテルバイエリッシャー・ホフで開かれている第五十一回ミュンヘン安全保障会議では、シリア情勢を巡る米露の応酬が激しく、一方で中共が領土を巡る常習の手口でわが国を誹謗中傷しています。

　パネルディスカッションで壇上にいたのは、中共共産党全国人民代表大会（全人代）外事委員会の傅瑩主任のほうで、黄川田仁志外務政務官は聴衆席からの反論でしたが、沖縄県石垣市尖閣諸島を「日本が盗んだ」などと薄ら笑いを浮かべて言い放った傅主任の態度は、すぐさま司会者によって話題を変えられてかき消されました。

　共産党こそ中華民国・国民党との内戦から中華人民共和国建国以来、何一つ克服すべき課題を克服できていません。そのまま南支那海や東支那海で他国の領土領海を強奪できると考えているから恐ろしいものです。

　もう一度申しておきますが、習近平国家主席による共産党人民解放軍改革で、七軍区が五戦略区に減ったからといって対日侵略の勢いが落ちるわけではありません。海警局の改造船も彼らの戦力であり、むしろこれこそが日米安全保障条約を発動させずに日本国民（特に沖縄県民）を地獄へ突き落とす仕掛けなのです。

　立法の不作為が海上保安庁と海上自衛隊の「不仲」を助長し、日本国憲法（占領憲法）放置の隙を突かれるよう中共や北朝鮮を煽っているようなもので、何度も国境を書き換えてきた「肉食」の欧州各国からして、結局は日本が自力で島を守れるか否かの問題でしかありません。

　ですから、万が一にも「カネ」を多く出してくれる国があれば、最初から興味を引かない日本の訴えよりもそちらの主張に寄って行くでしょう。中共共産党の連中は、占領憲法に忠誠を誓わされる国家公務員たちと違い、本能でかぎ分けてここまできました。

　占領憲法が昭和二十七年四月二十八日以来とっくに腐っていることにも気づかず、煮たり焼いたりしてまだなお食べようとする政治家や省庁職員は、このまま私たち国民を見殺しにする気でしょうか。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/timeline/list/CK20160211……
　▲東京新聞：オランダの扉 １００年の時を超え　サッカー日本選手 移籍に追い風

　東京新聞社が紀元節に配信した記事ですが、単なるスポーツ関連記事と片づけてはいけません。オランダ（蘭国）リーグで活躍する日本人選手が増えるかもしれないという指摘の根拠とした「日蘭通商航海條約」のことは、日本国憲法（占領憲法）問題で寝とぼけてきた私たちに意識改革を促すものです。

　この条約は、仏国がマダガスカルを植民化した明治二十九年（グレゴリオ暦千八百九十六年）に日蘭が締結した通商航海条約の改正で、豪華客船タイタニック号が沈没した明治四十五年（千九百十二年）の七月六日、明治天皇御崩御（同月三十日）前に結ばれました。

　外務省が公開している条約原文（該当ＰＤＦ参照）によるとその後、大東亜戦争占領統治が終わった翌年の昭和二十八年五月二十九日に復活の通告を受け、同年八月二十九日に復活したとあります。

　これを多くの私たち日本人が忘れてしまっていたのです。再認識させられたのは、新聞社配信記事にもあるロッテルダムの日本をテーマにした文化会館「財団法人松風館」の宮大工招聘を巡る違法労働か否かの裁判でした。

　実は、蘭政府もすっかり忘れていたのでしょう。労働局が宮大工を違法就労と指摘し、罰金を課そうとしたことに対し、松風館側に立ったジュリアン・ルスキュア弁護士がこの条約を根拠に労働局の間違いを追及、裁判所がそれを認めたのです。

　国際法上有効な条約の存在が忘れられていたということは、いかにも私たちの認識の程度を表しています。私たち自身が「もう六十年以上も経っているから」と占領統治終了後も未だ有効のものと信じ込まされてきた占領憲法の出鱈目は、逆に日蘭両政府の忘却の彼方にあって百年以上前の条約が今なお有効だったという一事例をもってして到底許されるものではありません。

　大東亜戦争下、日蘭は激しく敵対しました。それでものちに条約（「最恵國の臣民又は人民」の記述あり）の復活を確認し合ったことこそ「未来志向の関係」であり、この姿勢が中韓には全く存しません。

　因みにこの条約第一条の規定により、蘭国が第三国に出したいわゆる「就労許可免除」を日本臣民にも与えたからといって、わが国が国内法で認めていない特権を蘭国民に適用しなくてもよいことになっています。

　私たちがしっかりしなければ、必ずしも内閣法制局といった政府機関が正しい法の認識を持っているとは限らないのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160212/prm160212……
　▲産經新聞：ゲス不倫・宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？

　男性国会議員の育児休暇宣言さえなければ、私生活の問題で議員辞職まですることはありませんでした。もし宮崎謙介衆議院議員が地元や或いは省庁職員の評判でもよければ、私も昨日記事でのような申し方はしませんでしたが、まぁそういうことです。

　まさかこれで田中京氏（田中角栄元首相の婚外子）が今夏の参議院議員選挙に立候補しにくくなったということもないでしょうが、目下の自民党にとって悩ましいかもしれません。

　しかしながら最も気の毒なのは、自民党京都府支部連合会の西田昌司現会長（参議院議員）です。四月の補欠選挙は、よい候補を立てて是非頑張っていただきたいと思います。

　http://www.sankei.com/world/news/160212/wor160212……
　▲産經新聞：北朝鮮、拉致問題の特別調査委員会解体を発表　重大局面も日本政府「織り込み済み」

　さて、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止と、拉致事件の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。

　これはいわば拉致監禁犯が、包囲している警察の何らかの対応に腹を立て、約束した人質の解放を渋り、銃を外に向けて威嚇乱射しているようなもので、タイミングを見計らって犯人と人質の確保のために突入すべきです。

　どうせ特別委など調査の実態がありませんでしたから解体されても支障はありませんが、そもそも拉致事件を巡る交渉に警察の関与がないこと（あくまで外務省主導）と、国民を取り返すためであれば自衛隊の現地投入を認めるところまで安全保障関連諸法案が整備できなかった（「戦争法案」などと呼称されて踏み込めなかった）こと、被害者の全員帰国と同時に日朝国交正常の確約がない（日本は米国の反対に抗しきれないのではという北朝鮮側の疑念がある）ことが、北朝鮮の態度をふざけ切ったものにしています。

　人質を解放せよと言っているのに外に向けて銃を乱射し、それに対応した警察にまた腹を立てて威嚇射撃してくるとは、とんでもない犯人です。

　何人かの被害者ご家族もこの展開を覚悟しておられたとは伺いましたが、政府はいよいよ上記列挙の問題に着手し、北朝鮮と対峙しなければ事件解決はありません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160211/plt160211……
　▲産經新聞：宮崎謙介議員、１２日午前１０時４５分から記者会見　疑惑認め謝罪か　くすぶる離党論

　まったく「ゲスの極み」であり、そもそも一政治家の不倫を一般紙までもが報じるのは、宇野宗佑元首相の関連報道以来たがが外れたままという感が拭えませんが、自民党の宮崎謙介衆議院議員（京都三区）の問題は、男性国会議員の育児休暇を宣言しておきながら、議員歳費等を受け取り続けて京都の自宅に宮沢磨由さんやほかの女性を連れ込み、不適切な関係に興じるつもりだったのかということにほかなりません。

　これで男性の育休喚起は、台無しです。

　もっとも安倍晋三首相が激怒したとの情報があり、選挙年の与党戦略にいくつかの変更を余儀なくされたとの見方があります。一部代議士の間で衆議院解散が早まるという噂まで飛び交うほどです。

　宮崎代議士には、最悪の顛末（離党勧告）が待っており、本日午前の会見をよく党が了承した（？）ものだと思わず耳を疑いましたが、育休提起さえなければ前妻の加藤鮎子代議士（加藤紘一元官房長官の娘）と離婚した時同様、本人の不倫について家族の中で話し合えば済んだでしょう。

　政治家なのですから、記者に囲まれても笑いながら「私ごときのだらしない話に君たちの手間を取らせてすまんね」とでも何でも答えればよいものを、走ってはならない国会内廊下を死んだ目をしながら逃げ去る時点で、この人に政治家の資質はありません。

　最後に、もう一つ訳の分からない人びとについて。

　http://www.sankei.com/politics/news/160211/plt160211……
　▲産經新聞：「茨城のシールズ」建国記念の日に街宣　北ミサイルは「北と中国、米国がグル」

　とにかく産經新聞社配信記事をお読みください。何が言いたいのかさっぱり分かりません。それより私が気になったのは、これほど意味不明な団体が配布したチョコレートつきのティッシュは、一体どこから資金提供されて準備できたものなのかということです。

　私も研究所で配布物を用意したことがありますが、それなりにお金がかかります。ご寄付や自己資金があっという間に底をつくため、とても続けられませんが、例えば日本共産党ぐらいの資金豊富な組織が背後についていれば可能でしょう。

　本日は、紀元節（建国記念の日）です。皇尊弥栄。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05……
　▲朝鮮日報（韓国）：便器が詰まったゲストハウス、大家は「近くのトイレへ行け」
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05……
　▲朝鮮日報（韓国）：外国人観光客に「最悪の味」を提供する明洞の飲食店

　わが国は、紀元節の祝日と中共人民の大移動週間「春節」が重なり、全国の宿泊・商業施設や飲食店などがご多忙のことと存じます。私も仕事が休みではないので、嫉妬と怨念で街中の人びとを睨みつける……ほどでもないか。

　昨年はことのほか、中共人観光客の「爆買い」が話題に上がりましたが、相変わらず韓国人観光客も多く、街のあちこちから韓国語が聞こえてきます。少なくとも大阪市内の繁華街を歩く人の三分の一が中共人で、もう三分の一が韓国人、日本人はたったの三分の一といった具合です。

　私たち日本人の多くが韓国を訪れなくなっても、韓国人はわが国に旅行でやって来ます。一時は「飽和状態」と言われた東京都内や大阪市内のホテルは、もうあっという間に足りません。現在建設ラッシュを迎えています。

　しかし宿泊施設は、本来最低でも三十年タームで経営を見据えなければいけません。客が来なくなれば他のホテルチェーンに売却すればよいと考えているかもしれませんが、観光客が来なくなったころにそうそう買い手など見つからないでしょう。

　そこで「民泊」に期待する声が上がっているわけですが、上記朝鮮日報配信記事は、決して韓国の非常識や不衛生といったマイナス面をあげつらうためにご紹介したのではありません。わが国も早晩こうなるというのです。

　残念ながら「悪い奴」はどこにでもいるもので、民泊などというものは、よほどの旅好きや人好きを除いて、その「悪い奴らども」の格好のネタでしかありません。さまざまなご意見があるでしょうが、民泊を「しのぎ」の手段として公が語ることに私は反対です。

　わが国が外国人観光客を迎えるには、国際空港を降り立って街へ移動する手段に於いてクレジットカードも使えないとか、或いは簡体字やハングル表記が邪魔で英語表記が小さく、ほとんどの外国人にとって不案内なことになっている現状を直ちに改善すべきです。

　悔しかろうが何だろうがはっきり申します。台湾人や韓国人、中共人のほうが日本人より英語が上手です。「新宿駅」とともに「SHINJUKU STATION」と書けば全ての外国人が理解します。

　観光客目当ての「にわか商売」が暗黒面に堕ちやすいことは、ソウル特別市明洞の飲食店のエピソードでも分かりやすく、これも韓国だけの現象とは言い切れません。そのような店に当たった観光客は、もう二度と日本に来ないでしょう。

　そこで余計な一言を。そのような商売を、日本だからと言って日本人がやっているとは限らない。