北里大学の大村智特別栄誉教授が昨年、ノーベル賞医学生理学賞を受賞した際にも申しましたが、基礎系の研究成果が国際的に最も高い評価を受けるのは、大変望ましいことです。

　大村博士は三日、東京都平成二十八年度名誉都民の称号を与えられましたが、東京工業大学の大隅良典栄誉教授が同日、ノーベル賞医学生理学賞を受賞しました。生物が細胞内で蛋白質を分解し、再利用する「オートファジー（自食作用）」という生命活動を支える極めて基本的な仕組みを分子レヴェルで解明した博士です。

　日本人の受賞は、これで三年連続にして二十五人目であり、欧米の黄色人種差別の殻を破った湯川秀樹博士（物理学賞受賞）以来の歩みを考えますと、とても喜ばしいことでした。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161003/afr161003……
　▲産經新聞：「一方的な多数決、許されない」波紋広げる日弁連の「死刑廃止」宣言案…被害者支援の弁護士らが反対声明

　日本弁護士連合会（日弁連）が憲法問題で一方的な政治活動をしたことに対し、南出喜久治弁護士が立ち上がって抗議した際と同様、死刑制度廃止という政治活動方針を一方的に決めてしまった日弁連がなぜいけないかと申しますと、まず弁護士になるには、弁護士になる資格を有する者が各地の弁護士会と日弁連の登録に関する審査を経て、弁護士名簿に登録されることが必要だからです。

　これが弁護士法の定める弁護士自治であり、日弁連に属さずして弁護士になれない以上、日弁連が組織として勝手な政治活動をすることは、弁護士それぞれの考えが違うことを一切無視した暴力行為（押しつけ、強要）以外の何物でもありません。

　死刑制度について、私たち国民の間でもさまざまな議論があり、法曹界でも同じだと容易に分かる問題です。高橋正人弁護士が会見で言われた通り、強制加入団体による思想・良心の自由を侵害する行為など、決して許されません。

　日弁連や弁護士会のあまりに偏った政治活動に対し、このような声が上がることは、とても健全です。これを非難するような者は、二度と「思想・言論・表現などの自由」を掲げて体制と闘う資格を有しません。

　映画『アマデウス』（ミロシュ・フォアマン監督）の音楽を担当したことでも知られる英国の名指揮者、サー・ネヴィル・マリナーが二日、亡くなられました。本年四月に来日公演をされたばかりでしたが、衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64226
　▲沖縄タイムス：「首絞まっちゃうよ」　警察官、笑いながらロープで市民拘束

　沖縄県内で先鋭化してきた異常な混乱は、まず中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志県知事（その正体は昨年九月七日配信動画を参照）の就任以来顕著になり、その前段として、中共や韓国でわが国を非難する演説しかしない旧民主党の鳩山由紀夫元首相が基地移設を巡り、その引き金を思いっきり引いたと申せましょう。

　それらを煽る装置が沖縄タイムスと琉球新報であり、煽られた情報を朝日新聞社が追いかけて世界へ発信してしまいます。海外紙・通信社の記者は、今やほとんどわが国に駐在していないため、この「よく分からない極東の島国」の情報をこれらに頼ってしまうのです。

　扇動装置が書く「市民」たちの在日米軍基地への抗議は、狡猾にもわが国自体への抗議へとすり替わり、いかにも「日本は市民を暴力的に弾圧する国」のように伝えられ、安倍晋三首相を「極右」と決めつけた間違いにうまく乗って、世界的な非難の仕組みが出来上がってしまいます。

　では、国頭郡東村高江で起きていることの真実は、一体どこにあるのでしょうか。

　まず九月十九日記事で申したことが一つあり、扇動装置でさえ無視できなくなった県民のもう一つの声、すなわち「抗議活動は村民の日常生活の迷惑だ」という現実があります。警察が「市民」と称する破壊活動家たちを或る程度排除しなければ、むしろ職務怠慢のそしりを免れないほどなのです。

　そして、本日はさらに深刻な村民の声をここでご紹介します。

　https://www.facebook.com/keijiyoda/posts/1126837504019030
　▲依田啓示さんのFacebook：沖縄県北部のヤンバル（山原）という地域には、メッシュサポート（ドクターヘリ）と言われる尊い浄財（寄付）によって運営されている素晴らしい活動が……

　東村でパイナップル農家を営む依田啓示さんは、破壊活動家への抗議を、扇動装置に「暴力行為」であったかのように書き立てられた経緯があり、むしろ活動家の暴力行為こそほぼ野放しで、島内北部の過疎地域に於ける医療体制にまで大変な影響が出ていることを警告しています。

　私が思うに、彼は活動家たちによって連日続けられる異常な行為から平和な村を取り戻したいだけでしょう。活動家は、やれ「平和のため」「アベ政治を許さない」と言うのですが、彼らの存在自体が平和を壊し、島民にとって許されないものに成り果てています。

　これこそが真実であり、依田さんがおっしゃる通り「市民」の正体は「テロリスト」でした。

　この現実を、まず私たちが知らねばなりません。そして日本人の声として、世界へ発信しなければならないのです。沖縄県内でテロが頻発する背景を。

　私たち日本人がよく知らないでいるから、中共の対日工作にやられてしまうのです。

　本題に入る前に、そろそろ劇場公開が終わりそうなので申してもよいと思いまして……あの、映画『シン・ゴジラ』（庵野秀明脚本総監督、樋口真嗣監督・特技監督）のことです。

　わずかに空いた時間を利用して東宝シネマズへ飛び込んだのですが、観ているうちに全く相反する感情が私の中に沸き上がりました。つまり、日本映画の『ゴジラ』として期待された作品の質を満たしているという想いと、これはとても全世界では公開できないまるで内向きな大失敗作だという想い。

　とにかく画面に登場しまくる美しい明朝体の字幕は、市川崑監督の影響を受けた庵野監督らしい演出であり、読み切れない量であることもおかまいなしなのですが、その意図を、翻訳された字幕に疲れ切ってしまうであろう外国人が理解できるでしょうか。

　人物説明や自衛隊法の一文を示す字幕が「ゴジラのリアリティを増幅させる一つのアイテム」であることは申すまでもありませんが、それが恐らく伝わらない以上、あのままの形で全世界公開し（既に亜州各国から始まっている）、大ヒットするとはとても思えません。

　さらに主演級の三人がミスキャストであり、石原さとみは論外としても、肝心の長谷川博己と竹野内豊が政治家に見えないのです。まして首相（大杉漣）以下、防衛相（余貴美子）以外の閣僚がほぼ全員無能に近いのは、やはり枝野幸男氏になんぞ取材したせいではないかと観ていて疲れます。彼らと矢口衆議院議員（長谷川）との能力の差について、説得力がないのです。

　また、マスコミとのリークのバーターに関する場面で、突然ハリウッド映画から拝借しただけのような幼稚なものになるのも、取材協力の青木理氏のせいなのでしょうか。記者との長年の信頼関係などなさそうな若い防衛官僚（高良健吾）を登場させたミスは、青木氏が現役当時いかにその程度の扱いしか受けていなかったかがよく分かります。

　わが国がことほど左様に自国民を守るためでさえ自衛隊を出すにも困難な「占領憲法国家」かは、そのあまりの滑稽さから観た外国人に伝わるかどうかはともかく、私たちに多くの課題を提示していますが、そのリアルの追求に（ほかにも私が思うに外務官僚の台詞がおかしいなど）問題があり、それでも後半一気にファンタスティックな「無人在来線爆弾」を登場させてしまう（ＪＲ東日本の所有物！）といった大阪芸術大学「ダイコンフィルム」時代を彷彿とさせる庵野監督のパワーだけは、とてつもありませんでした。

　本作に、大して政治的な意味はないでしょう。巨大不明生物への対処に、リアルに向き合おうとした芸術家の作品であり、もちろん一見の価値があります。ただ大絶賛の嵐の中、これだけのことを申すのも早早には控えたかっただけです。映画は、映画館で観るものであり、東宝の株価が上がるほど映画『君の名は。』とともに大ヒットしたことは、大変喜ばしいことです。

　http://www.cnn.co.jp/world/35089671.html……
　▲ＣＮＮ（米国）：デンマークの政党、難民対策で「スプレー」配布　非難の声殺到

　さて、本題。デンマーク（丁国）は本年一月、移民の家族呼び寄せを遅らせ、当局による貴重品の没収を認める難民申請抑制のための法案を可決しています。移民・難民問題の解決が国際的な枠組みでなされるまでの措置とのことです。

　丁国はこれまでも、難民を独国へ送還したり、賢明な読者の方がご指摘の通り国籍を取得するにも、確か四十問のかなり難しい設問に回答し、三十二問以上正解しないと合格しません。「丁国は欧州最悪」とまで言われますが、国民・国土を守るためにこのような方針の国が欧州にあることを、私たちは認識しておくべきです。

　今回の「ヘアスプレー」配布はいかにも過激ですが、このような背景を理解してから報道に触れなくてはいけません。

　移民・難民をめぐる混乱の中、まず欧州各国やわが国のような「伝統国家」と米国のような「新興国家」の違いも理解し、その上でわが国が彼らを容易に受け入れられない理由の一つに、同じ読者の方が指摘した「日本には共謀罪がない」ために「国際組織犯罪防止条約が締結できない」（外務省該当ページを参照）ことが挙げられます。

　つまり、概して移民推進に積極的な（安倍晋三首相らを除く）「反日」勢力が反対してきた共謀罪の未成立が原因なのです。こう考えますと安倍首相は、共謀罪を成立させて受け入れたいのかもしれません。

　今後の展開に注視すべき問題であることを、皆さんとともにここで確認しておきます。

　http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt160930……
　▲産經新聞：稲田朋美防衛相が涙ぐむ　民進・辻元清美氏に「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され…言葉詰まる

　九月三十日の衆議院予算委員会での一幕ですが、靖國神社を参拝している代議士に「なぜ行かなかったのか」「言行不一致ではないか」と稲田朋美防衛相が追及されるなら大いに理解できますが、靖國参拝を拒絶する民進党の辻元清美代議士に言われる筋合いは、と申しますより私たち国民から見て、こんなやり取りを見せられるいわれは一切ありません。

　そのことを辻元代議士自身が思い知っているのか、やり玉に挙げたのは全国戦没者追悼式のほうでしたが、このような質問で時間を無駄にすること自体が許されないというのです。

　しかしながら以前から申していますが、靖國参拝の否定こそ許せないのは、国家権力側の政治家が国民に対し、かつて戦時に死なせたことへの責任を一年に一日でもよいから痛感せよというのに、それを拒絶するということは「今後また同じことをしても知らぬ顔をする」と私たちに宣言するようなもので、本来なら一人残らず当選できないでしょう。

　一方、安倍晋三首相や稲田防衛相がよくないのは、戦没者への「尊崇の念を」としか口にしないことです。これが「国のために命を捧げることは素晴らしい」という認識の誤解を生んでおり、中韓の「反日」工作を漫然と眺めてしまっています。

　むろん先人たちの犠牲は、あまりにも尊いもので、もはや私のような個人が論評できることではありません。だからこそ現職の全ての国会議員は、何らかの形ですべて戦没者への接し方を間違えています。

　靖國参拝をせず千鳥ヶ淵と追悼式だけに出席するというのも、「靖國に祀る」という国民との約束を反故にしているようなものです。先人たちにそのようなことができる人は、現世私たち国民に対しても平気で同じことをします。それが菅直人元首相の原子力発電所事故対応でした。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160929/afr160929……
　▲産經新聞：「安倍首相発行のメルマガの記事は真実」　２審も菅直人氏が敗訴　菅氏「まったく納得できない判決」と上告へ

　どこまでもみっともない人です。残念ながら現段階に於いて「日本の元首相」に碌な政治家が生き残っていません。

　話を元に戻しますが、八月六日記事でも申したように稲田防衛相は、いわば中途半端な「中道右派」の政治家です。辻元代議士程度のつまらない質疑に涙ぐんで答えて見せたのも、右派・保守派の支持者に向けたお芝居でしょう。

　彼女に「極右」を求めるのは間違っています。辻元代議士は「左派」でも「リベラル」でもないただの「反日」ですが、稲田防衛相を「極右」と決め込んで嫌がらせをしたのが今回の一幕であり、彼女は違うのですから、全く的外れな攻撃だったと見るべきです。

　それにこの外遊日程が気に喰わないというのなら、一方的に決めた防衛省（内局）の責任者を呼びつけてせいぜい文句を言えばよいでしょう。稲田防衛相が八月十五日に、日本にいないよう画策したのは彼らなのですから。

　http://www.sankei.com/life/news/160929/lif160929……
　▲産經新聞：「アベはウソをついた」政権批判を授業で板書 北海道・道立高校を指導 道教委「中立性に疑い」

　ここでは何度も教職員の思想・言論統制について、その悪辣な手口を取り上げてきましたが、高校であることを前提にいっそ「安倍晋三首相は噓をついた」かどうかを生徒と議論するなどし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やデフレーション脱却、先進国による新世紀型植民地政策と指弾されるべき移民推進といった課題を設定して、建設的な結論を生徒と一緒に導き出すべきでした。

　消費税率引き上げは、自ら「新しい判断」としましたから除外しますが、いかにもこれら課題に於いて、現段階で安倍首相は嘘をついている、或いは不作為が続いているのです。

　しかしながらそれは、生徒一人一人が考えることであり、今後どうすべきと考えるかも生徒の課題とし、そもそも教職員が一方的に生徒個人の思想や言論を統制するかのごとく政治的な問題について、板書までして「答えはこれ」と示す行為など全生徒に対して一切許されていません。

　民進党・社民党系の日本教職員組合（日教組）や日本共産党系の全日本教職員組合（全教）が職務そっちのけの政治活動をする「似非組合」なだけに、ただの批判は常にこれら以外の政党に向けられ、地方公務員法違反が顕著です。

　政治的な問題を高校生が話し合うことは、決して間違っていません。その際教師に求められることは、自らが中立の進行役となり、生徒の自主性を促すことであり、出た答えに正誤を与えるのも間違っています。

　最大の問題は、このようなことが日教組・全共教職員にできるとは全く思えないことなのです。それほど無能且つ害悪な公務員組織なら、ただちに解体すべきです。

　安倍首相は、国会論戦で民進党に対し、支持団体の一つである「日教組」を持ち出して野次を飛ばしたことがありましたが、問題意識があるのに対処しないという政治が続いています。

　それほど言うのに、私たちが訴えれば「その通りです」とも言うのに、なぜ行動に移そうとしないのでしょうか。現行憲法（占領憲法）第二十八条があるためだと言うのなら、警察も自衛隊も消防もこれに違反していることになります。

　その現状を正すと言い出す政治家なのか、公務員が組合で政治活動ばかりしていることのほうを正すと明言する政治家なのか、安倍首相への国民の支持が（私には）中途半端に見える限界は、この命題にすら答えを出さないところにあるのではないでしょうか。

　極端な答えなど求めていません。それは、かえってわが国の立場を危うくしかねません。奇しくも東京都の小池百合子知事が所信表明演説で引用した後藤新平第七代東京市長の「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」を公務員に実践させる首相なのか否かぐらい、はっきりしてくださいということだけです。