時事通信政治部長阿部正人様「貴社配信記事について」民進党役員室長辻元清美
　▲民進党が時事通信社に対して出した文書（画像）

　何か面白いことになりそうな予感がして二日連続（二十九日記事・三十日記事）で取り上げてみれば、予想を超えた酷い展開です。民進党が時事通信社に記事削除を求める圧力をかけました。

　いえ、もし岡田克也代表が発言内容と記事内容の相違に気づいて訂正、或いは削除やお詫びを求めたのならば、これまで安倍内閣が同様の行いをしていたとされることにも思いを馳せられるというものでしょう。それとも、他人の気持ちは理解しないということでしょうか。それでよく国民のための政治ができるものです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160330/afr160330……
　▲産經新聞：【防衛施設周辺１２１人失踪】「９人は自衛隊勤務」の情報　背景に「自衛隊施設攪乱の準備の可能性」

　特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は四月三日午後、三宅博前衆議院議員事務所（大阪府八尾市）で産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長らとともに講演されます。

　さて先日、或る方から突拍子もない質問を受けました。北朝鮮産の石炭を「中共産」と偽った悪事がバレた日本の商社はどこか、というのです。渤海上で中共船籍の船に乗せ換えたというのですが、私はそのような事実を特定できていません。

　少ない条件を聞く限り仮にありえるなら伊藤忠商事か三井物産、双日の三社に絞られるかと思いますが特定できていないため、これら企業の名誉のために「分かりません」と申しておきます。本当にやった商社があるとすれば大問題であり、間違いなく事件報道に出ます。

　と申しますのも、今回どこの商社かはともかくこのような事例は以前からあり、わが国から北朝鮮にカネやモノが流れているのです。その場合、北朝鮮と国交を有する中共や露国などを経由する場合が多いのですが、これでは拉致事件と特定失踪者事件は解決しません。

　私たちが一丸となって問題意識を持つべき事案なのです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032900498&g=pol
　▲時事通信：消費税上げ賛否示さず＝凍結論に配慮か－民進・岡田氏

　昨日記事でも時事通信社配信記事から取り上げましたが、二十八日の日本テレビ系番組で「消費税率引き上げを」と明言した民進党の岡田克也代表は、翌日のテレビ朝日系およびＢＳフジ系の各番組で「上げる、上げないを私は今、言うつもりはない」「判断するのは秋だ」と述べたそうです。

　大丈夫ですか？　その頭。結党したばかりで代表がこの有り様では、到底安倍晋三首相に議論でも勝てません。もう他人の言動をとやかく言える質ではないのです。

　しかもこの人の頭の中には、民進党の言う「消費者」や「働く者」など一人もおらず、旧維新の党の議員たちしかいません。その連中に配慮しただけでこうもブレたのです。

　昨日も申しましたが、安倍首相は引き上げ中止の発表を五月下旬にする予定らしく、秋に判断するという岡田代表は、この時点でとんだ周回遅れを自らさらしています。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/160329/ent160329……
　▲産經新聞：テレ朝会長、「報ステ」への批判に「番組の未熟な点」　古舘伊知郎氏降板に「圧力ない」

　安倍内閣や日本保守派に批判的なマーティン・ファクラー前ザ・ニューヨーク・タイムズ東京支局長の指摘通り、やたら「安倍内閣から圧力が……」と言うが、日本のメディアが最悪なのです。つまり、勝手に委縮、或いは自粛しています。

　二十六日記事でも申したように、毅然と「うちはこれでいきます」と説明すればよいのに、もともと嘘があって不公正なものだからか自信がないのでしょう。それを安倍内閣のせいにすらしようとする報道各社に、そもそも報道の自由を語る資格などありません。

　国民的政策提言のために、私ができるだけ独自の情報を交えながら皆さんにこのような文を書いて毎日お伝えしているのも、わが国の報道が伝えるべきを伝えず、時に間違った伝え方をしているからです。

　国会議員の質が劣化したと騒ぐ報道の質こそが劣化しており、そのような家族や国家から質のよい政治など生まれません。仮にも低俗な政治家の発言があるならば、それは私たちの国の姿そのものなのです。

　近日、皆さんと共に提言すべき政策を決める「国民会議」の実施について、お知らせします。ご期待ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/160328/plt160328……
　▲産經新聞：南西防衛強化に一歩　海・空自との情報共有課題　与那国島に陸自部隊発足

　何やら意味ありげに申した昨年二月二十四日記事でも取り上げましたが、沖縄県八重山郡与那国町の与那国島に二十八日、ようやく陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊が創設されました。これまで対中警戒の沿岸監視隊が一つも置かれていないことのほうがおかしかったのです。

　昨日記事で申したことは、当然ドナルド・トランプ氏が米大統領にならなくてもわが国の安全保障環境の大転換を意味しており、ヒラリー・クリントン女史が大統領になっても米中が対決して米国が勝つ保証はどこにもありません。

　トランプ氏がわめくまでもなく、何度も申しますが中共海警局の「ほぼ軍艦」による対日攻撃では日米安保条約を発動できず、わが国が単独でこれに対処しなくてはならないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032800593
　▲時事通信：消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表

　わが国を取り巻く環境の大転換と申せば、経済も同じです。安倍内閣の経済政策もまた、大きく変わっていく可能性があります。

　先月二十八日記事以来、来春の消費税率再引き上げはなくなると申してきましたが、どうやら安倍晋三首相がその方針を固めたようです。五月下旬（主要国首脳会議の前後）にも表明するという情報があります。

　にもかかわらず連合の会長を結党大会に招くほどの民進党の岡田克也代表は、旧民主党政権時のいわゆる「三党合意」を守れと言っているわけです。昨日記事でも申しましたが、やはりこの新党が聞く「消費者」「働く者」の声は、相当限定されているのでしょう。

　岡田代表も米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授と会って話を聞いているはずなのですが、教授の提言は、この政治家に一切届いていないと分かりました。聞く耳を持っていなかったのです。

　この調子では、安倍内閣がこれからやるであろう経済政策の転換に全くついていけないでしょう。予算委員会での話し方がおかしい大して名前も知られていないようなのを政調会長なんぞに据えて大丈夫なのでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/160327/plt160327……
　▲産經新聞：トランプ氏「日韓は核を独自保有したら」「在日米軍は撤退を」　止まらぬトンデモ安保論

　民主党と維新の党らが合流しただけの新党騒ぎは二十七日、品川プリンスホテル（東京都港区）で開かれた結党大会とやらで終わりました。

　だらしない格好の来賓や国歌斉唱のない「どこの国の政党か早速分からなくした」有り様を見れば、やっと作ったものの中身のない綱領に目を通すまでもなく、民進党なるものが聞く耳を持つ「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の声が極めて限定されることが分かります。

　それは政党ですから一向に構わないですし、国会前で「対日ヘイトスピーチ」をやった特定団体の大学生を登壇させるのも結構なのですが、仮に自民党が同じこと（例えば保守系市民団体の代表を招くなど）をしても、その思想の違いだけで攻撃するような狭小な議論にばかり持ち込む悪癖をこそ彼らは治すべきです。

　自民党と民進党は何がどう違うのか、そこを明確に打ち出すのは、相手をひたすら罵倒することではありません。民進党は、このままでは日本共産党との違いすら判然としないのです。

　もしも本当に彼らがもう一度（無理だとは思うが）政権を獲りに行くというなら、それこそもしもドナルド・トランプ氏が米大統領になった場合、どう対処するのでしょうか。

　トランプ氏の発言は、むろん本気で隣国との国境に壁を作るわけもなく、選挙に於ける派手な問題提起でしかありませんから、実際にわが国と共有する太平洋防衛の基本条件を根底から否定できるわけなどありません。それを実行すれば米国がおしまいです。

　しかし、彼の言ったことは、日本国憲法（占領憲法）体制の終焉を米国が確認し、わが国に迫るというもので、これが可能ならばむしろ「やってみろ」という話でしょう。

　民進党が綱領に掲げた、日米安全保障条約ありきの「専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義」など一瞬で吹き飛んでしまいます。それは安倍政権にとっても同じことですが、少なくとも憲法を改めようとする議論に「改悪反対」で対抗してしまった民進党の対処能力は皆無なのです。

　北海道新幹線（ＪＲ北海道）が二十六日、運用を開始しました。東宝創立五十周年記念映画『海峡』が昭和五十七年、高倉健や森繁久彌、吉永小百合らの豪華出演に『日本沈没』や『八甲田山』の森谷司郎監督で製作・公開された時、洞爺丸をはじめ史上多くの海難事故があった津軽海峡を南北に貫く世界一の海底トンネル「青函隧道」は、実はまだ完成していませんでした。

　未だに覚えているのは、本作の中で「このトンネルを新幹線が走るようになる」「いや、新幹線はまだ先だろうが」といった台詞があり、あれから三十四年、全工程に於ける殉職者三十四名を出した青函隧道開通から二十八年の月日を経て、ついに北海道新幹線が開通したのです。

　これまで事故を連発させてきたＪＲ北海道に新幹線を運用させて大丈夫なのかという一抹の不安はありますが、札幌駅までの全区間開通を平成四十三年（グレゴリオ暦２０３１年）に設定し、今は亡き先人たちを含む多くの人びとの悲願を乗せ、既に走り出しました。お祝い申し上げます。

　http://diamond.jp/articles/-/6229
　▲週刊ダイヤモンド：新規参入は断固阻止!!　保育園業界に巣くう利権の闇

　さて、国鉄時代から民営化された現在に至るまで、元来はたらく私たちが不当に扱われないためだったはずの組合活動は、すなわち「反体制」から「反日」へと変遷する破壊活動の温床でした。邦画史を学ぶ上で避けられない東宝争議（昭和二十一年～二十五年）もまた、日本共産党員の山本薩夫監督らが煽りに煽った組合活動の顛末だったわけですが、東京都二十三区内の公立保育園までもが共産党系労働組合の強い影響下にあり、既得権を死守しているようです。

　七年前に配信された上記週刊誌記事では、公立と私立、認可と認可外の表現が混然としていて分かりにくいですが、認可外はともかく認可の中にも公立公営の保育園と、公立民営、私立の三種類があります。

　このうち公立公営の職員は、基本的に公務員になりますから、学習院大学の鈴木亘教授の指摘通り保育士の平均年収が八百万円を超え、役所の管理職に当たる園長に至っては約千二百万円ということになるわけです。

　公立公営保育園の保育士には簡単になれないようで、まずここの制度改定を行わない限り、安倍晋三首相が提唱してきた問題を解決できません。つまり、共産・民主党系の公務員組合が巣食う利権の闇を叩き潰さなければいわゆる「待機児童（待機親）問題」は解消しないのです。

　また、業界三団体（日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟）も、日保協から独立した日本保育推進連盟が自民党の支持団体とはいえ、失礼ながらやっていることは社会主義的な利権の囲い込みに過ぎません。

　本来自民党も東京都の舛添要一知事を何らかの形で処分しなくてはなりませんが、目下「保育園落ちた　日本死ね」に湧く野党らこそ自分たちに向けられた矢であることを自覚すべきではないでしょうか。