http://www.sankei.com/life/news/160929/lif160929……
　▲産經新聞：「アベはウソをついた」政権批判を授業で板書 北海道・道立高校を指導 道教委「中立性に疑い」

　ここでは何度も教職員の思想・言論統制について、その悪辣な手口を取り上げてきましたが、高校であることを前提にいっそ「安倍晋三首相は噓をついた」かどうかを生徒と議論するなどし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やデフレーション脱却、先進国による新世紀型植民地政策と指弾されるべき移民推進といった課題を設定して、建設的な結論を生徒と一緒に導き出すべきでした。

　消費税率引き上げは、自ら「新しい判断」としましたから除外しますが、いかにもこれら課題に於いて、現段階で安倍首相は嘘をついている、或いは不作為が続いているのです。

　しかしながらそれは、生徒一人一人が考えることであり、今後どうすべきと考えるかも生徒の課題とし、そもそも教職員が一方的に生徒個人の思想や言論を統制するかのごとく政治的な問題について、板書までして「答えはこれ」と示す行為など全生徒に対して一切許されていません。

　民進党・社民党系の日本教職員組合（日教組）や日本共産党系の全日本教職員組合（全教）が職務そっちのけの政治活動をする「似非組合」なだけに、ただの批判は常にこれら以外の政党に向けられ、地方公務員法違反が顕著です。

　政治的な問題を高校生が話し合うことは、決して間違っていません。その際教師に求められることは、自らが中立の進行役となり、生徒の自主性を促すことであり、出た答えに正誤を与えるのも間違っています。

　最大の問題は、このようなことが日教組・全共教職員にできるとは全く思えないことなのです。それほど無能且つ害悪な公務員組織なら、ただちに解体すべきです。

　安倍首相は、国会論戦で民進党に対し、支持団体の一つである「日教組」を持ち出して野次を飛ばしたことがありましたが、問題意識があるのに対処しないという政治が続いています。

　それほど言うのに、私たちが訴えれば「その通りです」とも言うのに、なぜ行動に移そうとしないのでしょうか。現行憲法（占領憲法）第二十八条があるためだと言うのなら、警察も自衛隊も消防もこれに違反していることになります。

　その現状を正すと言い出す政治家なのか、公務員が組合で政治活動ばかりしていることのほうを正すと明言する政治家なのか、安倍首相への国民の支持が（私には）中途半端に見える限界は、この命題にすら答えを出さないところにあるのではないでしょうか。

　極端な答えなど求めていません。それは、かえってわが国の立場を危うくしかねません。奇しくも東京都の小池百合子知事が所信表明演説で引用した後藤新平第七代東京市長の「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」を公務員に実践させる首相なのか否かぐらい、はっきりしてくださいということだけです。

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