http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4820……
　▲ニューズウィーク：ＩＭＦが「支援撤退」の内部文書流出、ギリシャが説明要求

　情報漏洩サイト「ウィキリークス」が国際通貨基金（ＩＭＦ）幹部の会議内容を文書でばらまいてしまいました。そこには、欧州各国の特に独国にギリシャ（希国）債務軽減を受け入れさせるためＩＭＦが支援撤退する可能性を検討したことが書かれています。

　ＩＭＦは目下火消しに回っていますが、この背景には、欧州連合（ＥＵ）加盟国が債務過剰に陥っており、ＩＭＦに引き続き金融支援をしてもらわなければもたないという事情があるのです。希国支援にＩＭＦが加わらなければ、それに端を発してＥＵが崩壊しかねないような規模の話と申してよいでしょう。

　先日来いわゆる「パナマ文書」問題が勃発しましたが、この情報漏洩も極めて深刻であり、いずれもわが国では報道各社がピンときていないのか全く他人事になっています。

　しかし、七日のニュー・ヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０７円６０銭台をつけてしまったように、給与・物価下落（デフレーション）からの脱却を目指してきた私たちの経済にも非常に悪い影響を与える話です。

　http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016033100010……
　▲朝日新聞 WEBRONZA：「君が代」とは別の「第二の国歌」があれば理想だ 野球観戦に耳栓は持って行きたくない 三島憲一

　今なおこのようなことを言う人がいます。社説や上記のような寄稿文は、それこそ言論・表現の自由によるのであり、そもそも新聞社の方向性（早い話が左派系か右派系か）が出るものでしょうが、朝日新聞社らは公平・公正に報じるべき記事に至るまで、この「方向性」に捉われて全く不公平で不公正なものになっているから間違っているのです。

　国旗と国歌に向かって「不要だ」「掲げない、唄わない」「国歌斉唱時に耳栓を持っていきたい」などと吐き捨てる類いの人たちは、一方で「多文化共生」と言っておきながらまるで共生能力がありません。まずわが国で私たち民族が共有しているものや事柄に、わざわざケチをつけずにはいられないのです。

　残念ながらわが国では、国会議員の中にもこの手の者が入り込んでおり、例えば衆参両院に出される請願にも、共生能力のない人たちとその代表のような議員が組んで提出されたものが常にズラリと並んでいます。

　よって法案一つひねり出すにも、政党内の議論や提出後の国会審議を経てどうなるか分かりません。

　四月六日記事「ヘイトスピーチ法案提出へ」

　しかし、六日記事に頂戴した皆様からのご批判を真摯に受け止め、ここから先の当該法案に対する活動から私は手を引くことと致しました。従前他の提言に拝受するご批判はともかく、今回ばかりは多くの皆様を失望させてしまったのかもしれません。申し訳ありませんでした。

　約二年に及ぶ事ここに至るまでの、隠密に動かざるを得なかったことも含め、まず法案作成の不要を唱えたことや作成必至となってからの恐るべき当初案の切り崩しなど苦労した点については、もう何も申すべきでないと思います。皆様にとって不本意な結果だったとすれば意味がありません。

　私自身が少なくとも講演や街頭活動などで「発信する側」ですから、当該議論には注意深く関わってきたつもりでしたが、お力を貸していただいた関係各位に改めてお礼申し上げます。また、ご迷惑をおかけしました。

　法案は議員立法として提出され、国会審議を経て「元の木阿弥」に修正されることのないよう、どうか皆様の力強い声を国会に注ぎ続けてください。お願い申し上げます。

　租税回避に関するいわゆる「パナマ文書」問題は、そもそも誰が（どこが）モサック・フォンセカ法律事務所から流出させたかに話題が移りつつありますが、外部からクラッキングした組織の名前が流出することは恐らくないでしょう。

　彼らがその文書をなぜはじめに南ドイツ新聞へ持ち込んだのかもよく分かりません（左派系紙なら他にもある）が、少なくとも報じられ方が少しおかしいのです。

　中共の習近平国家主席の義兄の名はあったものの、露国のウラジーミル・プーチン大統領については、本人はおろか親族の名も見当たりません。ただ友人の名が載っていただけです。

　むしろウクライナで体制転覆を成功させてその地位につき、プーチン大統領を悪者にすることに一役買ってきたペトロ・ポロシェンコ大統領の名がはっきりと刻まれています。租税回避をしていた数少ない現職為政者の一人です。

　一部には「米国の情報機関がやった」などという噂もありますが、もしそうだとすれば「今後の租税回避は米デラウェア州でどうぞ」ということでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/160407/wor160407……
　▲産經新聞：慰安婦像設置の米グレンデール市　市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」　議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか

　さて、この産經新聞社配信記事の中で注視すべきは、グレンデール市の前市長が述べた「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、（日韓合意の）支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」という部分です。

　そもそも日韓合意への批判、これでグレンデール市に置かれたプロパガンダ像が撤去されるわけでもないことへの批判、さまざまにあることでしょうが、現地の日本人団体の皆さんも最悪の条件の中でもがいています。

　世に言う「慰安婦問題」という対日攻撃は、もう終わりました。二度とやってはいけないと決まったのです。そのことを在米韓国人団体が理解できていません。韓国政府も彼らが怖くて合意を履行できないでいるのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160406/afr160406……
　▲産經新聞：北海道新幹線が緊急停止　開業後初、ＪＲ北海道「遅れはわずか」と公表せず　レールの間に金属片

　三月二十七日記事の冒頭で申した「ＪＲ北海道に新幹線を運用させて大丈夫なのかという一抹の不安」が早くも当たってしまいました。北海道新幹線は、開業からわずか六日で誤った緊急停止を起こし、その事実をすぐに公表しなかったのです。

　さて、昨日記事のはじめに取り上げたいわゆる「パナマ文書」問題は、とうとう為政者の辞任に発展しました。アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン首相が五日、国民的批判とオラフル・ラグナル・グリムソン大統領の拒絶により倒れました。

　文書には、わが国との関連でも四百の人と企業が名を連ねており、政府は独自の調査をしないようですが、米国は既に司法当局が調査に着手しています。

　なぜなら北朝鮮などとの関係で経済制裁の対象にしている企業の租税回避が分かったためで、破壊行為の資金源が含まれているかもしれないためです。この点では、間違いなくわが国政府の危機意識は低く、暴力の背景にカネがあることをいまいち理解できていないのでしょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160406/afr160406……
　▲産經新聞：“閣僚追及のエース”民進・柚木氏に公選法違反疑い　選挙区内で名刺広告掲載、岡山地検が事務所関係者を聴取

　最後に、今や「ガソリン山尾」の愛称がつき、ようやく有名になった旧民主党の山尾志桜里民進党政調会長（愛知七区）は五日、衆議院本会議で、安倍晋三首相に向かって「逃げるな」とどの面を下げておっしゃったのかよく分からない発言をしましたが、山井和則衆議院議員（京都六区）といい何期も政治家を務めて「自民党の不正は許さない」と鼻息荒いのに限って「自分は不正し放題」な方が多いようです。

　例えば田母神俊雄元航空幕僚長のように、自衛官一本で政治家としての経験がなく、周囲に「支える」「まかせろ」と言って近づいてきた人たちを信じた選挙候補者が、難読ともいわれる公職選挙法をよく調べていられず「指示も了承もしていない」うちにその周囲の人たちに不正をやられたというのなら理解できます。

　しかし、柚木道義衆議院議員（岡山四区→比例中国）らのように舌鋒鋭く他人の政治資金問題を追及してきた政治家が「よく知りませんでした」ということもないはずです。

　これでは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する国会審議が始まっても、その交渉資料の公開がほとんど墨塗りで真っ黒だったように、お先真っ暗と申すほかありません。

　選挙年！ 救国の提言 講演会 ＜大阪＞のご案内
　皆様のご参集をお待ちしています。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3082902?cx_
　▲ＡＦＰ：「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始

　世界各国で多くの政治家や企業家、著名人が租税回避地（タックスヘイブン）を利用して闇の金融取引をしているという噂は、以前から出ていましたが、とうとうパナマの法律事務所から大量に内部文書が流出しました。

　米紙フォーブスに「今後一〜三年以内に債務危機に陥る確率が高い国」第一位に挙げられた中共の習近平国家主席一族の名がやはりあり、かねてからの噂を確かなものにしています。

　因みに債務危機七か国は、そのリスクが高い順に中共、豪州、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt160405……
　▲産經新聞：与党がヘイトスピーチ解消法案に合意　罰則設けない理念法、今国会提出へ

　さて、いわゆる「ヘイトスピーチ」について、ここでも平成二十六年十一月五日記事などでたびたび成果報告をしてきましたが、本法案を議員立法として提出、今国会での成立を目指すとする自公両党の合意を激しく批判する方もおられるようです。

　しかし、この法案もうまくいきました。と申しますのも、まず曖昧模糊だったヘイトスピーチの定義を、早い話が「在日外国人に向かって侮蔑的差別を助長する目的で『日本から出て行け』と言うこと」と定義し、仮にも言論・表現に対して禁止、罰則は設けないのです。設けてしまえば憲法違反になります。

　これで外国政府などの行状を批判してもヘイトスピーチにはならないとはっきりしましたし、とにかく「出て行け」と言わなければよいのです。

　それはそれなりにご不満のある方もおられるかもしれませんが私は、例えば韓国人が私たちに向かって「日本人は全員死ね」「日本は消えて無くなれ」などと吐き捨ててきたことを問題視し、これらが原因でわが国でも対韓攻撃が始まったわけですから、対日ヘイトスピーチをやめてもらいたい（原因を解消したい）という想いがありました。

　今後は、成立後の法を根拠にして勝手な解釈をし言論弾圧を企む勢力を監視しなければなりません。悪しき原因は、未だに取り除かれていないのです。