沖縄翁長県政、またも暴挙

皇紀2677年(平成29年)7月6日

毎日新聞に福岡・春日市議13人が抗議文「記者が威圧的行為」

毎日新聞の60代の男性記者が、福岡県春日市議会で一般質問をした内野明浩市議(56)に威圧的行為をとったとして、同市議会(定数20)の13人が連名で、毎日新聞に抗…

(産経ニュース)

 私のよく知る地方議員の悩みは、新聞社記者があまりにも地方自治を知らないことです。知らないまま記事にするので、手続き上ありえない「願望」を書いたり、制度を知らないがゆえの「いいがかり」を書かれてしまいます。

 それを議員が議会で指摘して、記者に暴力を振るわれたらたまりません。無知蒙昧な記者は、決して毎日新聞社にだけいるわけではありませんが、指摘した議員を興奮して執拗に追い回し、暴力をふるいに行くようでは、記者の風上にも置けません。

沖縄県、公安委員を異例の差し替え 自民「共産党が人事に圧力」 ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除か 知事否定

沖縄県の翁長雄志知事は5日、県公安委員の任期を迎える天方(あまかた)徹氏(45)を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連(あはれん)光氏(52)を任命する人事案を…

(産経ニュース)

 さて、沖縄県政の歪みがますます深刻化しそうなのがこれです。私がかつて日教組・兵庫(兵庫県教組)の件で、西宮市教組の不正行為(特に市費で教組事務所費・光熱水費を賄わせていた問題)を追及して文部科学省が指導に入った途端、慌てた県教組が当時近く行われる県知事選挙をにらみ、県庁に圧力をかけて県警を動かしたという事例(のちに市教育委員会で事実確認)を指摘しましたが、そもそもこのようなことが起きるのは、県警察に対する給与支払者が県知事だという現実を忘れてはなりません。

 地方の警察は、警察官諸氏の正義感や熱意とは裏腹に県政権力と一体化させられてしまうことがあるのです。そして、東京都議会議員選挙の投開票日だった二日、兵庫県知事選挙で井戸敏三知事が日教組や自治労票で四選してしまいました。

 その上で、沖縄県の翁長雄志知事が天方徹公安委員(委員長は金城棟啓琉球銀行会長)を異例中の異例で一期にて退任させ、沖縄弁護士会の阿波連光前会長を任命したことについて、よく考えていただきたいのです。

 阿波連前会長は、さすが政治活動の常習犯である弁護士会(弁護士全員入会を旨とする団体が本来してはいけないこと)の会長らしく「反安倍デモ」を主催(沖縄タイムス該当記事を参照)しており、同じ弁護士でも「反日活動」に対する機動隊の活躍を「『不当弾圧』は必ずしも正しい表現ではない」と県議会で答弁した天方弁護士とはかなり異質の人物のようです。

 私も在日米軍普天間飛行場は「返還」であって移設はなしという主張であり、太平洋防衛を日米で担うことを前提としても、現行憲法(占領憲法)を放置したままではどうにもならないと申してきました。

 しかし公安委は、各委員の政治活動の場ではありません。警察の民主的運営と政治的中立性の確保が職務であり、それを無視した翁長県知事のこの姿勢は、極めて危険です。今後は、阿波連新委員がこれを遵守した言動をとるかどうか(天方委員は少なくとも遵守しましたが)、県民の皆さん、注意深く見ていてください。

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『沖縄翁長県政、またも暴挙』に1件のコメント

  1. 心配性:

    「国境なき記者団」などに言わせると、安倍総理の「言論弾圧」を前にマスコミが委縮し、震え上がっているという設定ですが、森友・加計問題一つとっても、そんな風には見えませんし、日本の首相はあくまでも「首相」であって、強大な権限を持つ大統領ではありませんから、いざとなったらマスコミが煽って首のすげ替えを行う事も容易です。

    むしろ、「最強省庁」の復活を望む財務省などの官僚組織や、大統領の様に直接選挙で選ばれる知事たちの力の方が大きいのではないかと思いますね。

    小池都知事や翁長知事などを見てもそう思います。

    >私も在日米軍普天間飛行場は「返還」であって移設はなしという主張であり

    私も、減らせる基地は、どんどん減らすべきとの立場です。
    偏向マスコミの大バッシングや「政権交代」の危機を覚悟してまで、早急に9条を改正すべきかどうかは分かりませんが。(もはや、都知事選報道でうんざり)