http://www.sankei.com/west/news/160419/wst160419……
　▲産經新聞：【熊本地震】「食料最低限なのに…」ＭＢＳ山中アナ、取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出　「配慮欠けた」謝罪

　今回の熊本地震を巡るテレビ報道では、もちろん在京キー局から人員を現地に派遣しながらも、地震発生当初から地元局のみならず在阪キー局の人員に頼ってきました。

　そんな中、残念ながら関西テレビ（大阪市北区）の中継車がガソリン給油の行列に横入りして批判を浴び、毎日放送（同）の社員アナウンサーに至っては、食糧難の現地で購入したと疑われるお弁当を食べて批判されています。

　これで報道企業も、災害派遣で現地に入った警察や消防、自衛隊の人知れぬ苦労を思い知ったことでしょう。彼らはいつも、冷たい持参食料を被災者や無神経な報道陣に隠れて腹に入れ、力を振り絞って救助または復興作業に取り組んできました。これからは、つまらぬ口は慎むことです。報道の自由とは関係ありません。

　彼らをそこまで追い込んだのは、現場を恣意的に切り取って何かを煽る報道各社です。そして、今回は自分たちが追い込まれました。

　熊本県内の被災地は、救援物資もボランティアも求めていられないほど混乱しています。自活できない報道陣など迷惑な存在でしかありません。

　私たちは黙ってお金を出すか、報道は被災者の安否確認を伝達、避難者のメッセージボードがわりになることです。震災報道で恐怖や悲しみを煽るのは、阪神淡路大震災以来もううんざりです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160419/afr160419……
　▲産經新聞：「戦争法阻止　全国２０００万署名へ」と封書　県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー　学校は謝罪

　うんざりと申せば、教育公務員の罰則規定なき犯罪行為（地方公務員法違反、教育公務員特例法違反）が繰り返され、立法の不作為で野放しになっていることです。

　今回の事件は、本年三月で退職した元教諭の犯行ですが、昨年九月五日記事で取り上げた事件は、現職指導員による犯行だったため、報道各社が伏せた実名をここで公開しました。個人の思想の自由を無価値なものにしてしまいかねないこれら「教育者」の行為は、決して許されるものではありません。

　国会は、一刻も早く教育公務員のこれら犯罪行為を罰する規定を法改正に盛り込み、警察や消防、自衛隊と同じく私たちにとって重要な教育に関し、公務員組合の政治活動を根絶するよう、そもそも組合の組織化を禁じていただきたい。

　http://www.sankei.com/world/news/160417/wor160417……
　▲産經新聞：韓国紙「訴訟費の一切請求」　本紙前ソウル支局長、実際は一部のみ

　私たちはこれまで、中韓が一方的な「歴史」を提示し、その捏造や歪曲の可能性について議論することもできないよう弾圧されてきたわけですが、今まさにその手口を目撃しているようなものです。

　自分たちにとって気に食わない人物に対し、やってもいないことをやったと煽るのが韓国のやり方だと世界に知らせて一体何になるのかと思いますが、産經新聞社ソウル支局の加藤達也前支局長が無罪になったことを受け入れながら、やはり悔しいのか「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償しろ』と政府相手に訴訟」（ソウル新聞）に「虚偽記事を書いておいて、交通費まで請求した加藤前支局長」（朝鮮日報）とまで書かないと「国民（政府に助成してもらって政府に圧力を加える市民団体）に示しがつかない」のでしょう。

　少なくとも加藤前支局長の記事の元になった朝鮮日報に「虚偽記事」などと書かれるいわれはありません。残念ながら彼らは、このようにして事実を歪曲してきたのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160418/plt160418……
　▲産經新聞：【熊本地震】共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め？　党集会で同じ封筒で募金　衆院候補予定者のツイッター炎上・削除　小池書記局長、不適切な対応認める

　そして、日本のせいで「かわいそうな目に遭った韓国人」や「かわいそうな地震被災者」を集金のネタにしてきたのが旧日本社会党（現在の民進党、社民党）と日本共産党です。

　地震発生とともに街へ出て募金活動を始めたことは責めませんが、明らかにその様相は日本共産党の宣伝行為であり、複数の選挙候補予定者たちが公職選挙法違反に当たる「個人名を書いたたすき」をかけて街頭演説をしていました。とても純粋な被災者のための募金活動とはいえません。

　党主催の集会で集めた寄付金と、街で集めた募金は違います。それでも「熊本地震」の文言で集めたならば香西克介氏（東京三区予定）の言動は、ほとんど詐欺を示唆したものと指摘されても仕方がないでしょう。

　現在の共産党は、すっかり質を落としてどうしようもありません。不破哲三氏のような「マルクスいじり」もできない人たちしかいないからこうなるのです。

　https://youtu.be/l_P38NRoCJM
　▲遠藤健太郎第２研究室：安倍政権で 報道の自由度 落ちた？ Press freedom

　本日午後六時、上記動画を配信します。お時間があればご覧ください。

　さて、昨日記事で言及した慶長伏見地震によって破壊された断層帯が、約四百年の時を経て阪神淡路大震災を引き起こしたとする学説が存在します。文禄五年の一連の地震は、その年のうちに元号を慶長へと改めさせ、その九年後の二月三日（慶長十年十二月十六日）、一説には南海トラフを震源とする慶長地震へと発展しました。

　この地震で大規模な津波が発生し、房総半島から九州にかけて被害が広がったと言われています。慶長地震から六年後には、東日本大震災のような慶長三陸地震が発生するなど、まさに慶長年間の約二十年は、巨大地震が頻発した時代でした。

　平成年間もまた、それが巡ってきたのかもしれません。私たちの感覚では、五年や十年、まして四百年という時の流れはあまりにも長いものですが、地球にしてみれば一瞬です。

　民進党は十七日、熊本地震被災地支援について党会合を開き、岡田克也代表が「東日本大震災の経験を生かして政府に提言していく」と決めたそうですが、これは何かの悪い冗談でしょうか。

　大臣や長官が自らパニックを起こし、避難所にいた被災者を激怒させ、おのおの勝手に「ガソリンをプールに」とか、被災県知事に向かって「自分（知事ごとき）が入ってからお客さん（大臣様）を呼べ」とか、ついでに報道各社に「書いたら終わりだから」と言論統制の圧力をかけることまで忘れずに、とでも助言するつもりですか？　安倍内閣にとって、全ての被災者にとって迷惑だから引っ込んでいてください。

　またいつどこで大きな地震が起きるか分からないのです。

　昨日開かれた「救国の提言講演会・大阪」にご参集いただきました皆様に、この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。皆様からお預かりした政策提言は、こちらで責任をもって取りまとめ、いずれご報告できればと思っております。
　また、メッセージを賜りました西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員に感謝申し上げます。

　http://www.sankei.com/life/news/160416/lif160416……
　▲産經新聞：【熊本地震】震源、北東へ動く　異例の広域連鎖、誘発を警戒　「近代観測史上、聞いたことがない」

　私たち日本人の「団結力」や「協和・共助の精神」というのは、つまるところ生まれ育った日本列島の性質に寄るところが大きく、災害列島ではお互いに助け合わない限り死んでしまうわけです。

　その精神性は、緊急事態になればなるほど大いに発露し、もちろん戦争に於いてもいかんなく発揮されます。戦争は本来、祭祀に反する不幸な出来事ですが、日露戦争で露国軍が、そして大東亜戦争で連合国軍が最も恐れ、不気味がったのは、まさにこの日本民族の精神性そのものだったのであり、これを破壊しなければならないと考えたのが占領統治期に行われた皇室典範、教育勅語、大日本帝國憲法など一切の殲滅です。

　http://www.sankei.com/west/news/140621/wst140621……
　▲産經新聞：【北村理が紐解く災害列島】（１４）官兵衛に「俺が死んだと聴いて喜んだろ」と言ったとも…そこまで秀吉を震え上がらせた「1596年慶長伏見地震」の破壊力

　ところで、グレゴリオ暦１５９６年（文禄五年）九月一日（閏七月九日亥の刻）に現在の愛媛県周辺で慶長伊予地震が、四日（十二日申の刻）に大分県周辺で慶長豊後地震、五日（十三日子の刻）に京都府周辺で慶長伏見地震が発生したという記録があります。

　地震の規模を示す正確なものまでは残っていませんが、いずれもマグニチュード七クラスの巨大地震だったと考えられており、今回のように震源が断層帯に沿って動いていきました。

　私たちに「関係ない」自然災害などないのかもしれません。

　本日午後十三時三十分より、大阪駅前第二ビル五階にて「救国の提言講演会大阪」が開催されます。皆様のご参集をお待ちしています。

　http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt160415……
　▲産經新聞：日露平和条約交渉　５月の首脳会談後、次官級で早期に協議　外相会談で一致

　十三日記事で「またぞろ安倍晋三首相を自国に招く」と申したように、五月六日で日程を調整する方向で安倍首相の訪露、南部ソチでの日露首脳会談開催がほぼ決まりました。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領にすれば、セルゲイ・ラブロフ外相に「北海道千島列島および南樺太の帰属と、日露講和に於ける領土問題」であたかも帰属を無視して露国が全ての領有権を持つかの強気の発言をさせてきた甲斐があったというものでしょう。日本がまともに応じなければ、日露講和はありません。

　一方わが国から見れば、やはり日露講和なき大東亜戦争の終結はないのであり、日米関係の重要性を理解しながらも、米国がどうなっても日本国民に悪影響がないよう露国との関係強化は必至です。特に「安倍首相＋プーチン大統領」のうちに解決すべきというのは、私がここで何度も申してきました。

　ただ、もはやどれが余震か分からない熊本地震が今後も度重なったり、熊本市内でも震度七を観測してさらに死者を出すようなことがあれば、外交日程がどうなるか分かりません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt160415……
　▲産經新聞：【熊本震度７】共産・池内沙織氏が「安らかな場所にいてください」と投稿→後に削除　「原発止めよ。正気の沙汰か！」とも
　http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt160415……
　▲産經新聞：【熊本震度７】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？　東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」

　しかしながら菅義偉官房長官の様子を見ていても、目が泳いで官邸内をフラフラと走り回ったどこかの官房長官とは緊急時対応力が違います。大臣や長官が大災害発生時に自らパニックを起こすなど「言語道断」なわけで、もう小池晃参議院議員ぐらいしか人材がなくなった日本共産党には、震度四の揺れで被害のない原子力発電所を「止めろ」という狂気の沙汰のような議員までおり、まさに「政権の」ではなく日本の足を引っ張っているのです。