http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt170106……
　▲産經新聞：韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ

　四日記事で言及した件について、政府は六日、長嶺安政駐韓大使と森本康敬在釜山総領事の召還（一時帰国）、日韓通貨交換（スワップ）協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせという極めて厳しい措置を講じました。

　菅義偉官房長官がこれほどまでにきつい対応をとるとなぜ決断、発表できたのでしょうか。

　まず大使召還は、韓国の李明博前大統領が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ不法上陸した際にもとられた措置ですが、今回はそれ以外にも経済関連の協議中断まで決めています。

　それは単に、当時手ぬるい方針しか決められなかった旧民主党（民進党）政権であり、現在は安倍政権だからというだけでなく、いわゆる「日韓合意」が全世界に伝えられた米政府推奨のものだったからにほかなりません。

　その伝えられ方に一部問題があり、日韓合意への不信が一部で語られましたが、くどいようですが平成二十七年十二月二十八日配信動画で申した通り政府は、どうせ韓国政府が合意内容を全て履行できないと読んで形勢逆転を諮った結果でした。

　では、何の形勢逆転を諮ったかと申しますと安倍晋三首相は、米国のバラク・オバマ大統領をはじめ各国の為政者に「極右の歴史修正主義者（正確には中道保守派で、かつて歴史修正されたものを修正しようとする者）」だと思われ、いちいち対話がかみ合わなかったのを、むしろ歴史問題で日韓の雪解けに尽力し、次第にそれを何度でも拒絶しようとするのは韓国人のほうだと全世界に分からせようとしたのです。

　目下、うまくいきつつあります。つまり、米政府の勧めで決まり、全世界が目撃したものを、従前の調子で約束破りの常套手段に出て、世界規模で恥をかく寸前にいるのが韓国なのです。あの合意がどれほどのものだったか、やはり彼らは理解できていません。

　だからこそ政府は、今回これほど強い態度に出られました。これは、現行憲法（占領憲法）下で米政府の言いなりというより、安倍政権がそれを逆手に取ったと申してよいでしょう。

　問題なのは韓国政府ですが、朴槿恵大統領が機能停止しており、代行政権では「妓生少女像」を撤去できないかもしれません。北朝鮮の思惑通り「朴大統領を引きずりおろせ」と騒ぎ立て、安倍首相の計算通り米政府をも呆れさせる「反日」騒ぎを起こす韓国に、もう用などないでしょう。

　またぞろ申しますが朝鮮半島に於ける日米の緩衝地帯として機能しない韓国なら、北朝鮮に併呑されてしまえばよいのです。北朝鮮のほうがよほど歴史的に朝鮮半島の国家らしい国家でしょう。

　私はあまり過激に申したくないのですが、日韓断交に王手をかけることも視野に、それが果たされれば竹島奪還、および北朝鮮との新機軸の交渉開始で日本人拉致被害者の即時全員帰国が進むかもしれません。

　本当に申し上げにくいのですが、もはや韓国などないほうがわが国には都合がよく、ドナルド・トランプ次期大統領ならともすればそれを理解できるかもしれないのです。

　民進党の蓮舫代表は四日、東京都の小池百合子知事に「共鳴している」「見ている方向は同じだ」などと述べたようですが、ならば先の都知事選挙で「打倒・小池」を掲げて担ぎ上げた鳥越俊太郎氏は、一体何だったのでしょうか。

　同党の野田佳彦幹事長は同日、記者会見で「民進党はもう背水の陣ではない。既に水中に沈んでいる。どうやって浮き上がるか」などと意気込みましたが、水中に没したこの政党が既に腐乱しているのは間違いありません。

　ただ中共共産党と同様、彼らの思考は「自力で浮き上がれないなら水を抜いてしまえ（他者を悪に仕立ててしまえ）」であり、水資源を消し去った不毛な砂漠の上（焼け野原にされる日本）にでも立とうとします。そして、また雨が降るのを何百年かかっても待つのです。

　いや、そこまでしたたかな策略を練られれば民進党はとっくに生まれ変わっていることでしょう。いわば無知蒙昧なクレーマーでしかないから、もう二度と政権を獲れないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170105/plt170105……
　▲産經新聞：沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」

　二日記事でも申しましたが沖縄県から出てくるあらゆる数字（統計データの類い）は、全て疑ってかからねばなりません。大変残念なことですが、他県や中韓から侵入した「反日派」の破壊活動家（テロリスト）たちによって、まんまとそのような状況を創出されてしまいました。

　まさか県が県民所得を低くする計算式に変えてまで「沖縄だけが虐げられている」を演出するとは、卑怯卑劣にも程があります。

　何度でも申しますが中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志知事は、かりゆしや金秀と組んだ利権掌握に目がくらみ、たったそれだけのことで基地問題をややこしくし、県民を翻弄しているのです。

　結構な金額の甘い汁を吸って、沖縄県内だけが突出して貧しいはずなどありません。県内経済が不振を極め始めた高知県のほうがよほど深刻でしょう。（まるで余談ですが「まじめなおかし　ミレービスケット」野村煎豆加工店には何卒頑張ってほしいものです）

　沖縄県民も騙され続けてきたわけですが、どうか目を覚ましてください。私たち日本国民が一体となって、力を合わせてこのような出鱈目をなくしましょう。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が巨額の収賄疑惑で約三時間にわたり、首相公邸で事情聴取されたようです。仲良くしていた人は、気をつけたほうがよいかもしれません。

　http://www.sankei.com/economy/news/170104/ecn170104……
　▲産經新聞：“麻生節”詳報　「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」

　さて、そのようなネタニヤフ首相との関係を特に築いてきたのが（当時のジョン・ベイナー下院議長の仲介による）安倍晋三首相であり、米国のドナルド・トランプ次期大統領なのですが、安倍首相を評価するただ一つの要素は、満身創痍で長期政権を維持しようとしていることにほかなりません。

　「もう辞めてほしい」というお声も耳にしますが、かつてほぼ一年ごとに首相が変わることで、主に米国からつきつけられた難題を回避し続けてきたことがいよいよ国益を損じ始めたため、その口火を（第一次内閣で）切った安倍首相自らが決して万全の体調でもないのに修復しているのです。

　結果、主要先進国のうち独国のアンゲラ・メルケル首相に次ぐ古参の為政者として、本年はいよいよその立場が問われることになるでしょう。現行憲法（占領憲法）に甘んじて七十年という不名誉な節目に、安倍首相がこれをどう始末する気なのかも問われます。

　麻生太郎副首相兼財務相もまた、多くの国民が旧民主党（民進党）の幻想にしがみつこうとしたばかりにわずか一年で首相の座を降りたわけですが、今や財務省の立場を明らかにする場面もあって、全て正解を知っている政治家とは申せませんが、しかしながら以前から多くの場合に於いて（少なくとも私なんぞよりは）経済をよく知っている人です。

　報道各社は、何かと麻生財務相を莫迦にしてきましたが、給与・物価下落（デフレーション）と大企業の内部留保の関係を極めて正しく理解し、危機感をおぼえていると見えます。

　目下の内需不回復は、日本銀行の量的金融緩和政策が打ち消されてしまったことから国内にカネが恐ろしいほど出回っていないために起きており、とうとうデフレに逆戻りしてしまいました。

　何度でも申しますが政府資産が数百兆円以上もの国家に於いて、国債発行を恐れ、財政出動を恐れる理由が分かりません。消費税率を増やしたがるのもおかしな話で、この経済状況が絶望的な少子化をも招いていると安倍首相は知らねばなりません。

　しつこいようですが外国人（主に中共人）を安い労働力として輸入するような、人権を無視した先進国の驕りに奔らず、まず日本人が豊かに暮らせる国家を取り戻すべきです。

　長期政権を覚悟するなら、この重要な一点を間違えてはならず、私たち一人一人が安倍首相に気づいてもらうよう声を上げていかなければなりません。

　http://www.sankei.com/west/news/170103/wst170103……
　▲産經新聞：【九段線入り地球儀】「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か

　ドウシシャ（大阪市中央区）が平成二十年秋から販売し始めた中共製地球儀の件。まさに「安かろう悪かろう」の典型的欠陥商品であり、回収の対象です。消費者庁にも通報すべき「事件」でしょう。

　これは、わが国に於ける子供の教育に最も悪く、東南亜諸国の立場を無視して中共共産党の主張だけが採用される「一政党に偏向した政治活動の商品」に過ぎません。

　平成二十年一月に学研グループ（東京都大田区）の販売していた地球儀が販売中止になった際、香港メーカーの開発で中共広東省の製造だったことや、中共共産党の圧力による表記偏向（台湾が中共の一島嶼「台湾島」と表記）があったことなどが発覚しました。

　今回も同様のルートで製造され、ドウシシャが産經新聞社の取材に答えて中共からの圧力を否定していますが、監修した筑波大学の井田仁康教授がこの欠陥商品を「問題ない」と判断していたことも大問題です。中共の好戦的な主張だけを非難できません。

　http://www.sankei.com/world/news/170103/wor170103……
　▲産經新聞：【釜山・慰安婦像設置】少女像問題で韓国政府「当該機関で判断」　釜山市東区に丸投げ

　さて、そろそろこの問題を扱うべきなのでしょうが、平成二十七年十二月二十八日配信動画で全て申した通りの展開です。当時一部の方から「読みが外れている」などと批判されましたが、わが国政府が或る種目論んだ通り韓国側がいわゆる「日韓合意」を履行できません。

　外国の大使館や領事館前に治安を乱す危険物を置いてはならないことなど国際規約で決まっており、通称「韓国人慰安婦像」とされる「韓国人妓生の少女像」がその危険物に当たるのは明白です。

　在韓日本国大使館前から危険物を撤去することが約束のうちの一つだったこともまた当然であり、その判断をソウル特別市の行政区に丸投げした韓国政府は、またも在釜山日本国総領事館前に危険物の設置を許した挙げ句、撤去の判断を釜山市の一区役所に放り投げてしまいました。約束反故の手口が同一なのです。

　これでいわば「詰む」のは、韓国のほうであり、国際社会に対していかに韓国が国際協約の類いを一切守らない国かということを、わが国が訴えて回ればよいだけでしょう。

　そのような外交ができないから民間企業に至るまで、中共で珍妙な地球儀を掴まされるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt161225……
　▲産經新聞：有能な在日外国人、在留１年で永住権　対象の３分の２は中国籍か　政府が規定緩和検討

　私は、旧年の締めくくりの中で、わが国の将来に対して私たちが抱える漠然たる不安の一つに「無秩序な外国からの労働力輸入（いわば「日本の植民地化」）」を挙げましたが、なぜこれがそれほど不安をかきたてるのでしょうか。

　私たち一人一人がわが国に自信を持っていれば、大きな不安材料にもなりえないのでしょうが、つまり多くの国民が「何か怪しいよね」と感じ始めているわけです。

　それが民進党の蓮舫代表が起こした「どこの国の人が日本の参議院議員になり、公党の代表にまで上り詰めたか分からない」事件に対する多くの反応にも表れています。まず立法・行政のすることが信用できないのです。

　私たちの頭越しに特に中韓朝を讃え、明らかに私たちに向かってヘイトスピーチ（日本人差別発言）を吐きかけてくる国や地域の人たちとわが国の政治家が並んで笑っているさまを見せられると、本当にこのまま外国人を政策的に大量受け入れして大丈夫なのかと考えさせられてしまいます。

　外国人を安い労働力として物のように輸入することは、間違いなく人権問題だと申した上で、安倍政権が「移民」という言葉を使わないよう事実上の移民政策を遂行しようとしていることも、国民的不信を煽り、素直に諸外国の人たちと交流したい気持ちを削ぐのです。

　そこで私たち自身も、諸外国の人たちにわが国のこと（国柄）をどこまで説明できますか、と。これが旧年の締めくくりに私が問いかけたことであり、私たちの無知・無力もまたマッチポンプのように不安を増大させています。

　高度人材と言いながら、用が済めば「辞めてください」に終わり、その後どうなるかは、立法・行政・企業の知ったことではありません。本当にそのような政策に、私たちがこの手を染めてもよいのですか？　人間を何だと思っているのでしょうか。

　単に「反日国の中共人が大量に来るからやめて」というだけでなく、私たちの自信と真の人権意識が問われており、政府のこの方針にとても賛成できません。皆さんと共に力を合わせて反対します。ご協力ください。