バングラデシュの首都ダッカで発生した破壊活動（テロリズム）により亡くなられた全ての方がたに対し、衷心よりお悔やみを申し上げ、そのご家族の皆さんにお見舞い申し上げます。

　極めて注視すべきは、襲撃された方が「私は日本人です。撃たないでください」と発言しても殺害されてしまったという目を覆いたくなる現実です。激しい怒りを禁じえません。もはや日本人であることが「虐殺の除外対象」にはならないということです。

　ダッカと聞いて私が最初に思い出したのは、昭和五十二年にわが国の恥ずべき連合赤軍が起こした日本航空機ハイジャック事件であり、福田赳夫首相（当時）がテロリストの言いなりにしてしまった超法規的措置でした。

　今やバングラデシュは、わが国のファストファッション企業らが製品の大量生産国に育てて久しく、そのような中で日本人も虐殺対象になったからには、海外駐在邦人の救出、或いは事件に巻き込まれる事態から回避する作戦の遂行が現行憲法（占領憲法）のままではできない現実を、一刻も早く正さなければならなくなったということです。

　http://www.sankei.com/world/news/160703/wor160703……
　▲産經新聞：明治学院大准教授、慰安婦関連本の韓国語版を出版　朴裕河氏の著書「帝国の慰安婦」を批判

　このあまりにも厳しい現実の最中、まだなお「反日」「対日ヘイト（憎悪）」に余念がない人もいるもので、明治学院大学の鄭栄桓准教授（朝鮮籍＝韓国籍ではない）の場合、南北対立と同族嫌悪もこれらに加わるでしょうか。

　例えば、私たち日本人を或る特定集団に危険視させるのは、ことほど左様に容易なことです。これこそがわが国で処分されるべき「ヘイト（憎悪）扇動」に他なりません。

　言論や表現、研究は自由であり、地方自治体を含む国家権力にそれらが一切制限されることなどあってはなりませんが、暴力を喚起するような言論に（禁書にするといったことではなく）私たちがどう接するべきかが問われています。韓国人も朝鮮人も厳しく問われているのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160701/wor160701……
　▲産經新聞：タイ、中国潜水艦を購入　クーデター後接近際立つ

　この産經新聞社記事について、重要な部分の見落としがあるのでご説明申し上げます。

　つまり、タイ（泰王国）と中共の接近を警戒する内容の記事なのですが、実は私が、平成二十六年十一月二十九日記事で最終的な警告を既にしており、プラユット暫定政権の苦境と日米の接し方、或いは泰王国に於けるクーデターの性質（決して「軍事クーデター」の言葉がもつ印象通りに受け取ってはいけないこと）を見極めて先手を打たねばなりませんでした。

　それが今もってなされないために、プラウィット・ウォンスワン暫定副首相兼国防相が中共から通常動力型潜水艦三隻を購入すると決めてしまったのです。いえ、確かに彼が来日した時、菅義偉官房長官が会ってわが国の協力姿勢を示しているのですが、泰王国から見れば現行憲法（占領憲法）の制約により「国防」を口にもできない日本より米国の態度が重要になるため、その米国を説得できない亜州の超大国たるわが国外交の失敗と申せましょう。

　米国が泰王国を軽んじているのです。中共と対峙する時に取り込める国としての重要度を米政府が低く見積もっているであろうために、お決まりの「民主主義」を持ち出して逃げています。米国ほど「民主主義」を手前勝手に理解し、つき合い方を変える国がまだなお「民政移行以前だから」うんぬんを言うのは、泰王国の性質をよく分かっていない証左でしょう。

　泰王国がこれらの事実をもって「中共へすり寄った」と見切るのは間違いです。このまま放置を続ければいずれそうなるかもしれませんが、一刻も早く日米主導でプラユット暫定政権に手を貸し、民政移行を実現させる必要があります。

　さもないと本当に中共共産党に隙を突かれ、あの国は王室と歴史的独立国家の誇りを失うのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160630/afr160630……
　▲産經新聞：韓国人、中国人の不法滞在増加「自主的出国促して」法務省が大使館に異例要請

　さて、中韓からの観光客が激増しているためか昨年より不法滞在者が増加し始めたことを受け、法務省入国管理局が中韓および泰比越尼（タイ、フィリピン、ヴェト・ナム、インドネシア）の六か国大使館と台湾の台北駐日経済文化代表処に対し、彼らの自主的な帰国を促すよう要請しました。極めて異例の措置です。

　例えば東京都の人口推計を見れば、中共人の増加率が最も高いのですが、不法滞在に関しては韓国人が最も多く、約一万三千人にも及んでいます。これで在日韓国人らの団体に「日本人は日本から出て行け」などと憎悪（ヘイト）を扇動されても困るのです。

　以前から申している通り入管は、人員も予算も不足しており、不法滞在者摘発に駆り出される警察も同様です。何やら大阪府警察の「捜査放置」「証拠品紛失」が報道されましたが、刑法犯認知件数が東京都とあまり変わらないのに人員が警視庁の約半数しか充てられていません。

　それでも街へ出て犯罪を抑止し、また見当たり捜査に当たる警察官たちをこれ以上苦しめるのは、私たちの無関心が原因とすれば決して許されないことであり、不法を見逃さず（不法のまま滞在し続ければ人として扱われないため）人を大切にする国であるよう、予算と人員の適材適所を求めましょう。

　五月二十四日記事などでも取り上げたオーストリア（墺国）大統領の決選投票ですが、憲法裁判所は一日、やり直しを命じる判決を下しました。

　これは、僅差で敗れたとされた自由党のノルベルト・ホーファー候補の訴え（開票作業の不正）が認められた結果で、国政の実質権限が首相にあるとしても、欧州連合（ＥＵ）の今後を左右するとまで私が申した大統領選挙は、もう一度行われます。

　ただ、英国のいわゆる「ＥＵ離脱」を受け、墺国内にどのような世論の変化が生じているかは、まだよく読み切れていません。何度も申しますが既に弱体化しているＥＵをさらに弱めるか、或いは再投開票しても親ＥＵにふれるほど危機的なＥＵの結束へと流れるか、わが国報道はあまり扱わないでしょうが、大変重要なので注目しましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160630/plt160630……
　▲産經新聞：一線超えた中国軍機　尖閣、東シナ海上空の緊張高まる　ネットで発表の元空将、改めて警鐘　政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露

　さて、六月十六日記事で中共共産党人民解放軍海軍艦がとうとう鹿児島県熊毛郡屋久島町口永良部島周辺のわが国領海内に入ったことを取り上げて以降、航空自衛隊航空支援集団の織田邦男元司令官が、東支那海上空で共産党空軍戦闘機がわが空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とインターネット上に配信したことが目下、話題になっています。

　この話は、防衛省が事実関係をほぼ認めており、確かに中共共産党は一線を越えてしまいました。一日には、党創設九十五年大会が開かれ、習近平国家主席が北朝鮮労働党の故・金正日総書記ばりに「強大な軍隊を建設する」と語っています。

　前出記事の最後に「真に平和を望む限り、それを乱す罪を封じなければなりません。その封じる過程を『罪』だと騒いでは、大悲劇を未然に防ぎようがないのです」と申しましたが、中共共産党のこのような態度こそ「平和の敵」です。

　これに立ち向かわない「平和運動」など平和を望む者の姿勢ではありません。近いうちに米中が戦争になるかもしれないのですが、それは次世代の国際秩序のために必要、いえ、そう評価される戦いでなければならず、私たちがこれにどう向き合うのか、今からよく考えておかなければならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160630/wor160630……
　▲産經新聞：中露に「すきま風」　上海協力機構　イラン加盟で対立

　昨日記事で「二十五日に露中首脳会談が開かれたからといって、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平主席が欧米征服に向けてうまく連携すると思ったら大間違い」と申しましたが、絶好のタイミングで上海協力機構（ＳＣＯ）に於ける露中の不一致が伝えられました。

　韓国の朴槿恵大統領が一昨日記事のような有り様だったのにも似た産經新聞社の時代錯誤をもってしても、露国を嫌悪する以上に中共共産党の暴走をどうにかしたいという社風が記事に表れています。

　しかしながら欧州連合（ＥＵ）にも影響力を行使しつつある露国が、中共共産党の台頭を許すはずなどありません。かえすがえすも伊勢志摩開催の機に、安倍晋三首相の英断で先進主要国首脳会談（Ｇ７）を「Ｇ８」に戻すべきでした。仮に露国が再び超大国になるのが必然ならば、せめて中共を追い落としてからにしてもらいたいぐらいなのです。

　比国のロドリゴ・ドゥテルテ新大統領（前ダバオ市長）は、このまま対中融和に奔って日米越らを袖にした場合、決して無事に任期を終えられないと思います。国民感情が爆発するほど悪い話に事欠かないらしい彼は、米国にそれを仕掛けられて終わるでしょう。

　さて、わが国を悩ませるもう一つの近隣国が韓国です。実は、本日より韓国漁船が日本側海域で操業できなくなります。わが国報道がほとんど取り上げないうちに、日韓漁業交渉が決裂したためです。

　日韓漁業協定により毎年、漁獲量や互いの操業区域などで合意しなければなりませんが、今年はわが国側が韓国漁船の違法操業とそれに伴う水産資源の減少を強く主張し、一歩も譲りませんでした。協議持越し（次回小委員会開催日未定）を恐れなかった農林水産省の浅川京子水産庁資源管理部長らは、よくぞ国民益を守り抜いたと思います。

　とはいえ日本海域に太刀魚漁などで出ていた韓国漁船七十五隻が昨日までに全て撤収したか（約束事を守るか）どうかは分からず、日本漁船が誤って韓国側に入ってしまわないようにするためも含め、監視が必要です。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱でなぜか再度注目を浴びている中共共産党主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）ですが、設立時に論功行賞のごとく韓国から選出された洪起沢副総裁が突然休職を宣言しました。

　昨日も申しましたが韓国経済は、ヴェト・ナム（越国）に怯えるほど急速に悪化しており、中でも造船の分野で第二次安倍政権発足以来、日本経済の復活が韓国の化けの皮を剥がしてしまったのです。大宇造船海洋が危険水域の経営難を示し、大宇を支えてきた韓国産業銀行に責任論が飛び火した結果、洪前銀行会長に対して厳しい監査結果が出ているといいます。

　中共共産党はこれに苛立っているらしく、他国から後任を選出してしまえば韓国がポストを失うかもしれません。仮にもこれが中韓蜜月の終わりであり、中共を頼ってもいざとなればこの程度の扱いしか受けないことを世界が見てしまいます。

　英国がＥＵから離脱する結果になった国民投票を習近平国家主席がほくそ笑んだといいますが、もし本当だとすれば「これだから民主主義は駄目だ」というぐらいのことで、中共の対英投資が増えるといった類いの記事は、以前にここで申したように中共経済が失速したからこそしばらく続く性質のものでしかありません。

　ＡＩＩＢがどれほど参加国を増やしても、英国がＥＵから本当に離脱してしまっても、中共共産党が世界の超大国にはなれないのです。その地位を必ず露国が手にします。二十五日に露中首脳会談が開かれたからといって、習主席とウラジーミル・プーチン大統領が欧米征服に向けてうまく連携すると思ったら大間違いなのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt160629……
　▲産經新聞：【東京都知事選】出馬表明の小池百合子氏、桜井パパに対抗心メラメラ「必要なのは政治家」　都連幹部「テロ行為だ！」

　さて、私が一番最初に「絶対に出てほしくない人」と申し、そこで氏名を挙げるのも憚られたほど大嫌いな或る政治家が、ついに自ら誰にも求められていないのにお手手を挙げました。首相官邸や自民党本部から異論が出るのは当然です。

　このパターンは、舛添要一前都知事の時とほぼ同じであり、彼を引きずり降ろしてまで後に据えるべき人物かどうか、もう一度十六日配信動画をご覧いただきお考えください。

　そもそも出馬表明会見で語った覚悟について、「清水の舞台から飛び降りる」なら分かりますが「崖から飛び降り」たら後は死ぬだけです。何を言っているのでしょうか、この元アナウンサーは。