三笠宮崇仁親王殿下が二十七日午前八時三十四分、御薨去になりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　天皇陛下と皇后陛下は、七日間喪に服され、崇仁親王妃百合子殿下は、九十日間の御服喪に入ります。よって同日午後に予定されていたフィリピン（比国）のロドリゴ・ドゥテルテ大統領の天皇陛下への拝謁は、中止になりました。

　宮内庁は本日より、赤坂御用地（東京都港区元赤坂）の三笠宮邸内で、午前九時から午後七時まで一般の記帳を受け付けます。南門からお入りください。

　これは独り言ですが、なぜそもそも米国聖公会系の聖路加国際病院（中央区明石町）に御入院になったのでしょう。いわゆる「悪い病院だ」と申しているのでは決してありません。むしろ評判がよいことで知られ、昭和八年の病棟再建で皇室との関係もあるにはありますが、何ですかね。

　http://www.sankei.com/politics/news/161027/plt161027……
　▲産經新聞：【大阪府警機動隊員の差別的発言】東大教授の沖縄論評が波紋　「挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」　琉球新報が掲載
　http://www.sankei.com/politics/news/161027/plt161027……
　▲産經新聞：「家族の顔をアップしてやる」「大阪の人間は金に汚い」　自民党沖縄県議団がヘリパッド反対派の警察への暴言を列挙

　さて、特に二十日記事で「反対派と称する破壊活動家（テロリスト）たちの暴言は、まるで伝えられていないではないか」と申しましたが、ついに自民党沖縄県議団が県議会に提出する意見書に、その暴言の数かずを列挙することになりました。報道各社は、これをしっかり伝えなければいけません。

　二十一日記事では、テロリストたちの暴力を収録した公開動画を一部ご紹介しましたが、これを「日本警察の本質を露呈させる」ための「挑発的なアクション」「大成功」と言ってはばからないのが東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授です。

　大変失礼ながら安富教授のこの言論から知能の高さを欠片も感じません。連日長時間にわたって脅迫的暴言を吐かれ続けた若い警察官が我慢の限界を迎え、つい発してしまった表現をもって「日本警察の本質」とは、あまりにも稚拙な見解であり、さらなる暴言と暴力をまき散らして人を挑発し、わが国政府と米軍を窮地に追い込めというのは、もはや教唆犯です。人を困らせるためにさらに暴力を行使せよというのは、頭が悪すぎるでしょう。

　産經新聞社記事が取り上げた安富教授の暴言は、琉球新報の該当記事をお読みいただくとして、たとえ在日米軍普天間飛行場の辺野古沖移設に疑問を呈してきた私でも、人と人との争いを扇動するような言動に、とても賛同できません。

　いかにこの系統の人たちの目的が「平和のため」「沖縄のため」ではなく、私たちの国家を憎悪のうちにバラバラにすることか、よく分かります。多くの国民が知るべき真相と実態です。

　自民党は、なぜ旧みんなの党の浅尾慶一郎元代表なんぞを会派入り（衆議院）させるのでしょう。

　さて、来日したフィリピン（比国）のロドリゴ・ドゥテルテ大統領と安倍晋三首相の日比首脳会談が二十六日午後、開かれましたが、通例の段取りとは違い、共同記者会見ののちに首脳同士のほぼ一対一の会談を持ってきたところに、わが国政府側の思惑が強く出たと申してよいでしょう。

　報道各社は、ドゥテルテ大統領が日米中の間で自国の立場をうまく計算しているように伝えていますが、八日記事でも申したように彼は、欧米的価値観の押しつけ（グローバリズム）に腹を立てているのであり、男女の関係や捕鯨問題などでわが国も彼と怒りを共有できる点が数多く存在します。

　一方、二十五日記事で言及した懸念すべき点が現実のものとなるかは、本日の天皇陛下への拝謁で分かるでしょう。ここで彼の態度がもし中共の習近平国家主席との会談時にも似た非礼を見せてしまえば、比共産党ＣＰＰ（毛沢東派）の影響に従って動くだけの政治家ということになり、もし比国の大統領として立派な態度を示せば、彼がよくある既定の評価を超える政治家ということになります。

　いずれにしてもドゥテルテ大統領がわが国の国会議員たちに語ったらしい「米中の衝突はあり得る」という発言は、決して支離滅裂なものではありません。彼がそこまで分かっていて「その時が来たら日本側に着く」と述べたことは、意外と重要な意味を持っています。

　米政府は、もう黙って（太平洋防衛は日米で担うが）亜州のことをわが国政府に任せるべきです。そのためには、現行憲法（占領憲法）ではどうしようもないのですが。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/161026/ent161026……
　▲産經新聞：視聴者から「“裸になれば笑いがとれる”という低俗な発想」と苦情　ＢＰＯがＴＢＳバラエティーを審議入り

　最後に表題の件。九日夜放送の東京放送（ＴＢＳ）系『オール芸人お笑い謝肉祭’１６秋』が視聴者からの「内容が下品」「低俗な発想」との批判を受けて放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）青少年委員会の審議にかけられることになりました。

　どのような番組だったか、仕事中で見られなかったと申すより録画して見たいとも思わない類いの番組であるため、知りえないことをお許し願いたいのですが、この種の批判を浴びた番組は、かつて同局系『８時だョ！全員集合』などがあり、さんざん「子供に見せたくない番組一位」などと言われていました。

　しかし、私たちが子供の頃と現在の大きな違いは、ほとんどの家庭で、テレビのいわゆる「チャンネル権」を掌握していたのが親（保護者）であり、批判を受けても制作局側は、自分たちの信念を貫き通したものです。

　そのどちらも失われたのが現在です。個人の勝手が蔓延し、今や若者の多くがテレビすら見ておらず、放送局も「自主規制」に縛られて信念を失い、そのくせ「アベ政治による弾圧を受けた」などとつまらない言い訳をしながら番組を作り続け、ますます視聴者を遠ざけました。

　文句があるならば、ＢＰＯという言論規制組織を作り出したことそのものに向かって言うべきであり、叱られても「私たちはやる」と胸を張ればよいのであって、そのようにできない程度の番組しか作っていないことを恥じてほしい。

　中共の市立上海師範大学（上海市徐匯区）の構内に、既に日韓間で「蒸し返さない」ことを全世界に向けて確認した韓国人慰安婦（妓生）問題を蒸し返そうとする少女像が新たに設置されたことを受け、菅義偉官房長官が二十四日、不快感を示しましたが、北京政府外交部の陸慷報道官は二十五日、定例会見で「東京に慰安婦像を造れば歴史の重荷を下ろせる」などと吐き捨てました。

　これは、菅官房長官に対する口答えというより、わが国内に潜伏する「対日工作員」への勝手な指示と見るべきでしょう。ここで何度も指摘していますが現在の外交部には何の力もなく、適当に話したのか、或いは北京政府内で聞いたことのある言葉をなぞったのかは分かりませんが、少なくとも私たちの身の回りで不穏な活動が始まるのは間違いありません。

　米国内に於ける対日歴史観破壊工作を、連邦・州政府単位の人脈や資金面で主導してきたのが韓国系というよりも世界抗日戦争史実維護連合会ら中共系だったことから、この展開は予想されたものでした。

　中共共産党は、これからも韓国人に向かって「反日を繰り返せ」「反日をやめるな」と扇動します。今なお中共と北朝鮮の共通目標は、日米韓の離間を達成することであり、反日を叫ぶことが「愛国」どころか「売国」「中朝に魂を売る行為」でしかないことを、多くの韓国人が理解できなければいけません。

　わが国で「韓国や中国（中共）に申し訳ない」などと言っているような人たちは、私たち日本人と多くの韓国人を騙しているのです。平和を唱えるような顔をした「（対立を生む）死の商人」そのものなのです。

　http://www.christiantoday.co.jp/articles/22354/20161021……
　▲クリスチャン・トゥデイ：沖縄・高江ヘリパッド建設反対派の牧師逮捕

　さて、その「死の商人」と呼ぶべき人たちは、沖縄県国頭郡東村周辺で村民の平穏な生活を破壊している活動家（テロリスト）もむろん同じです。二十日記事と二十一日記事で取り上げた破壊の混乱と顛末に関し、一つ申し忘れたことがありますので追記します。

　防衛省沖縄防衛局職員に暴力を振るい、機密文書を強盗して逮捕された沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者は、別の日にやはり暴行で逮捕された対日本人ヘイトスピーチ組織「旧しばき隊」の添田充啓容疑者と同様、社民党の福島瑞穂参議院議員と懇意であり、且つ中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志県知事を当選させた支持母体の一つを仕切ってきました。

　その上で、山城容疑者とともに逮捕されながらひっそりと報じられたのは、日本基督教団林間つきみ野教会牧師の吉田慈容疑者です。吉田容疑者は、神奈川県大和市下鶴間から沖縄県に潜入し続けてきた活動家でした。

　人と人とが殺しあわない、自然を無用に（恩恵への感謝もなく）破壊しないという想いは、そもそも皇室祭祀によって体現するのですが、よって私も同じ想いであり、しかしながら「平和」「権利」を叫ぶ人たちの活動が基地問題から乖離し、破壊活動（テロ）化してわが国を貶めることが目的になっています。

　警察が政治活動家を逮捕する際の理念としての「暴力行為」ではなく、明らかに暴力を振るった牧師は、一体人に何を説くのでしょうか。日本基督教団内の考え方の違いは、ますます先鋭化していくのでしょう。

　人気テレビドラマから派生した五社英雄監督の映画『三匹の侍』や、実相寺昭雄監督の『歌麿 夢と知りせば』『帝都物語』、或いは嵐寛寿郎や三船敏郎に続いて明治天皇を演じた『日本海大海戦 海ゆかば』など、舞台での名演も多いことで知られる俳優の平幹二朗さんが二十三日、そしてテレビアニメーション『ドラえもん』の初代ジャイアンと二代目スネ夫や『銀河鉄道９９９』の車掌さんなどで活躍した声優の肝付兼太さんが二十二日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　ところで、昨日記事の内容を裏づける続報が入りました。インドネシア（尼国）最大の建設会社である国営ウィジャヤ・カルヤ（ＷＩＫＡ）は、中共北京政府が約束した融資の引き出し先である「中国開発銀行」から今もって資金を得られないため、例の高速鉄道に着工できないことを公表しました。

　わが国に競り勝ちながら早くも技術的、道徳的欠陥をさらし、工事が進まないのみならず、大風呂敷を広げた末の融資すら「認可して」だの「ちょっと待て」だのと中共内部で滞っているのです。出したくてもカネがないのでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/161024/wor161024……
　▲産經新聞：【暴言大統領２５日来日】ドゥテルテ比大統領、「親中」「反米」そして「親日」

　というわけで、いよいよフィリピン（比国）のロドリゴ・ドゥテルテ大統領が本日、来日します。カネを出すといいながら出せなくなるに決まっている中共と、ドゥテルテ大統領の地元である比南部ミンダナオ島の農業開発支援に約五十億円の円借款供与を提示し、実行できるわが国とを近い将来天秤にかけることになるであろう彼は、恐らく合理的な判断を下すに違いありません。

　ドゥテルテ大統領の政治家としての歩みを、極めて簡略化して分かりやすく伝えている産經新聞社記事からも分かる通り、彼はいわゆる「愛国左翼」であり、唯物的且つ合理主義です。天皇陛下に謁見する際、よもや（習近平国家主席との会談時のごとく）口をもごもごさせることはないでしょうが、一方で彼は、来日して最も会いたいのは（安倍晋三首相ではなく）「天皇陛下です」とも明言しています。

　昨日も申しましたが、米国に不信感を抱き続けてきたドゥテルテ大統領を「こちら」側に引き寄せられるのは、もうわが国だけなのです。

　むろん彼が比共産党ＣＰＰ（毛沢東派）の系譜にいることを忘れてはなりませんが、まんまと中共へ寄っていかれるのを、指をくわえて見ているわけにもいきません。

　http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt161022……
　▲産經新聞：殉職自衛官追悼式、野党議員で参列したのは１人だけ　安倍首相が追悼「国民の命と平和を守り抜いていく」

　平成二十八年度自衛隊殉職隊員追悼式が二十二日午前、防衛省で開かれましたが、このような形でしか殉職自衛官を扱えない現行制度の問題はともかく、さんざん「自衛官のリスクが高まる」「気の毒だと思わないのか」などという立場で安全保障問題を取り上げてきた野党各党（民進党、日本共産党、社民党）からは、たった一人の議員しか参列しませんでした。

　まずは、新たに奉納された三十一柱の御霊に、衷心より感謝を申し上げます。

　定めし私たちの多くが、自衛官や警察官、海上保安官や外交官をいたずらに犠牲にしてまで自分たちが助かればよいなどと思っていません。また思うべきではありません。まして賢明な読者のご指摘にもありましたが、自衛隊が米軍のような役割（世界中に出かけて行って戦闘に関わる）を果たすことに、私も反対です。

　私たち国民の大いなる不安は、自分たちでわが国さえ守れないのではないかということに尽きるのであり、殉職者へのお悔やみを申して片づけられない問題があることを、安倍晋三首相が理解できているのか甚だ疑問です。

　招待状を受け取りながら参列すらしなかった民進党の三人の元首相や元政務三役など、全く論外と申すほかありません。このような国会議員の国防論議は、私たち国民にとって、自衛官にとって、何の価値もないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/161022/wor161022……
　▲産經新聞：【暴言大統領訪中】中比共同声明に中国世論が反発　「大盤振る舞い」も成果乏しく　法制定求める意見殺到

　さて、フィリピン（比国）のロドリゴ・ドゥテルテ大統領の訪中は、まず中共北京政府による対比制裁を解かせて経済支援を得ることでした。その外交方針に関する論評は一旦置くとして、中共人民の反発が心配というより、対比経済支援のゆとりを北京政府自身がまるで持ち得なくなっていることにこそ大きな問題が潜んでいます。

　北京政府はこれまで、外貨準備高の多さを誇ってきましたが、現在はまるで底をついており、共産党指導者たちが海外に資金をばらまいたり自身の分を移し過ぎました。このままでは、何枚発行したか実は分からなくなっている人民元のほうが国際仲裁裁判所の判決より先に「紙屑」と化します。

　そのことによる被害を最も受けているのが、何と独国銀行なのです。独国銀行は、サブプライム・ローンを巡って米司法省に課せられた罰金を用意すべく中共の華夏銀行の約二十％の株を「中国人民財産保険」に売却しましたが、驚いたことに未だこのカネを中共側が屁理屈をつけたりとぼけたりして支払わないでいます。

　正確には、中共がこの巨額のカネを支払えないでいるため、独国銀行が危機に陥っているのです。これが欧州経済の破綻要因の一つであることは、間違いありません。

　わが国企業も中共からの撤退を決めたまではよかったのですが、資金を持ち出させてくれないため、速やかに撤退できないでいます。この展開は、かなり前からここでも警告してきましたが、現実のものになりました。だから「言わんこっちゃない」のです。

　つまり、中共に経済支援を求めても、もう彼らの手元に一銭も残っていません。米比関係の顛末を嘆く前にドゥテルテ大統領を「気づき」に導けるのは、わが国だけだと自負することです。ゆえに日露首脳会談の行方も影響することを、安倍首相はもっと強く自覚しなくてはなりません。