【財務省による“玉木減税を潰せ”工作】国民民主党に譲歩したふりで「103万円」から“少額上乗せ”で着地シナリオ　落とし所が「128万円」なら「減税額が3分の1」に

「年収103万円の壁」の引き上げは実現するのか。玉木雄一郎・国民民主党代表が掲げる減税策の“最大の壁”となっているのが財務省だ。その工作は、与党や地方自治体、そしてメディアや野党にまで及ぶと見られている。その中心にいるのは…

(マネーポスト｜小学館)

　いわゆる「年収の壁」を取り払う議論が始まりましたが、以前から申していますように、これを取り払っても別の増税・徴収案を繰り出すのが財務省です。国民民主党の要求に対して自民党側は、まんまと財務官僚の説明に従っています。

　旧民主党政権の末期、野田佳彦首相（当時）が税率の引き上げを定めた消費税法の改正に手をかけてしまった時も、財務官僚の指示に従うことで政権の延命を試みました。しかし、その顛末は、私たち国民の見た通りです。

　それでも自民党が財務省の言うことしか聞かないなら、旧民主党と同じ運命を辿ることになるでしょう。「天下の自由民主党」は、決して「そうはならない」とでも思っているなら、国民的不支持にまみれる岸田・石破政権と続いた今、大間違いです。昭和三十年の結党以来、三度目の下野が待っているでしょう。

　十七日記事でも申しましたが、何食わぬ顔で「シレっ」と我田引水に及ぶのが霞が関官僚の得意技です。私たち国民も、それを見逃してはいけません。

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　さて、国民民主と言えば大塚耕平前参議院議員が立候補した名古屋市長選挙（二十四日投開票）で、河村たかし前市長の後継者とされる広沢一郎前副市長に敗れました。

　どうやらＳＮＳ等で大塚氏に対する誹謗中傷が激しかったようです。残念ながらそれは、河村現衆議院議員が所属する日本保守党からバラ撒かれたといいます。

　敗れた途端に「デマや誹謗中傷にやられた」と言うのは、いささかみっともない感が拭えず、そもそも旧民主党時代から大塚氏も玉木雄一郎代表と共に発言のいちいち軽薄な政治家でした。ところが、近年は様子が違いましたから、今回の件はどうでしょうか。

　岸田政権に呆れかえった保守層の多くがそれまでの自民党支持を撤回し、参政党や日本保守党へと鞍替えしていく中、まず参政党が内紛でつまづいたのですが、日本保守党も、河村氏が五月の静岡県知事選挙で鈴木康友前浜松市長を支持したため、多くの保守層が離れたと聞いています。読者のご指摘にもそのようにありました。

　実は深刻な環境問題を引き起こしている再生可能エネルギーの普及を「進める」とした鈴木現知事と、旧民主党時代から親しかったせいもあるでしょうが、それでも河村氏が軽がると党の公約を反故にしたことは、自民党が「保守」を掲げながら出鱈目なことをし続けたのを見てきた経験と被ってしまったのです。

　とにかく河村氏の存在が日本保守党の「目の上のたん瘤」であることは間違いありません。マグノリアの社長でもある広沢氏は、中共のキングソフトの日本法人代表取締役（こちらを参照）であり、北韓（北朝鮮）の朝鮮コンピューターセンター（ＫＣＣ）のエンジンを使って娯楽ソフトを開発していた（こちらを参照）という疑惑があります。

　そのような人物を副市長に、まんまと後継者にまでしてしまった河村氏は、果たして本当にわが国の保守派でしょうか。ジャーナリストの水間政憲氏が大変お怒りのようです。

　だからと大塚氏が名古屋市長として最適解だったかどうかは何とも申せませんが、減税日本と言いながら広沢氏が公約に減税を盛り込まなかったことといい、名古屋市に中共や北韓の利権でも持ち込もうとしているのかという疑念も相まって、全く信用なりません。

　もし本当にこのような人たちから誹謗中傷されたなら、大塚氏も気の毒です。私自身、自民党総裁選挙から兵庫県知事選挙までで疲れ果て、名古屋市長選挙にまで手が回らず、事前に見逃してしまったことを後悔しています。申し訳ありませんでした。

百条委が兵庫県幹部の尋問映像公開、片山前副知事の「告発者の私的情報発言」は音声を消して対応

【読売新聞】兵庫県の斎藤元彦知事の内部告発問題を調査する県議会の百条委員会は２２日、１０月２４、２５両日に非公開で行われた県幹部らへの証人尋問の録画映像をユーチューブで公開した。知事選への影響を避けるため、選挙後に公開する予定で録画…

(讀賣新聞社)

　三月二十八日記事で既に兵庫県庁で起きていたことを指摘した通り、ようやく兵庫県知事選挙の投開票日（十一月十七日）を前に広く認識されるようになり、少なくとも百十一万人を超える兵庫県民が従前の報道の出鱈目を見破ったというのに、ここへきてとんでもないことが発覚してしまいました。

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　再選を果たした齋藤元彦知事は、恐らく報道権力、既得権益側の県庁職員や県議会議員に流布された出鱈目と立ち向かわねばならなかったため、選挙戦を前に広報戦略を第三者に依頼せざるを得なかったはずです。

　選挙について、後援会事務所（告示後は選挙事務所）がいわゆる「選挙参謀」に任命した人物、或いは参謀とは別に広報の専門家（コーディネーター等）へ戦略担当を依頼するのは、本気で当選を狙う限り、当たり前にあります。

　まして齋藤知事は、大政党の支援もなく、非常に苦しい闘いになることを予想したでしょうから、外部から「プロ」を入れました。それがＰＲ会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏だった、と。

　ところが、定めし折田氏は、上記動画でも一言だけ触れたように立花孝志氏の「功績」ばかりが世間に報じられたため、自らの手柄を主張したくなったのではないか、と想像に難くありません。

　しかし、それをしてしまったがために奇しくも彼女は、自分が「プロ」ではないことを示してしまいました。自身の会社をもっと知らしめたかったのかもしれませんが、これで仕事を失うかもしれません。

　私自身のことについて、九日記事の冒頭でお断り申し上げましたように、本当に「裏方」に徹するなら、自身の手柄を誇示、またはそれにつながるような言動を控えねばならず、事を成しえても決して「私が言ったから実現した」などと発信してはならないのです。「みんなの訴えが通じた」と言うのが私の仕事だと思っています。

　折田氏は、齋藤知事の再選後も黙して語らなければ、順調に次の仕事を得られたでしょう。「齋藤知事の選挙もやったらしい」といった話は、本人が吹聴して回らなくても関係者に伝わるものです。そこで「実は彼女こそが再選の立役者だ」と評価されるに違いありません。

　にもかかわらず、自ら余計な口を開いてしまった、と。そのせいで問題の焦点は、齋藤事務所から折田氏にどれだけの費用が支払われたかに移りました。捜査が入ってその進捗によっては、公職選挙法違反になり、まさか齋藤知事の連座が適用されてしまえば再び失職、またも選挙ということになってしまいます。

　齋藤知事を貶めた県議会の調査特別委員会（百条委員会）に於いて、県所有のＰＣに職員の「怪しげな個人情報」が入っていた件の追及を隠蔽したことも、確かいくつかの地方裁判所の判例で「公的所有物であり個人情報に当たらない」として公開できるはずです。

　そもそも立花氏が主張していた「怪しげな個人情報」の話が事実だったことを示す報道がついに出たわけですが、残念ながら齋藤知事も折田氏の軽率を見抜けず、失態を犯してしまいました。

　私はもともと、九月三十日記事やほかの記事でも申したように齋藤知事に対して期待はしておらず、ただ「紅い既得権益の官製革命」を許すのか否かのみであることを申し続けてきましたので、これで齋藤知事が失職してしまうなら「そこまでの男だったということ」と思いますが、真実を見破った多くの国民の失意は計り知れません。

　よもやここまでが「紅い官製革命」だったりして。齋藤知事側は、折田氏の身辺を洗い直したほうがよいでしょう。

クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定

在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷つけられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そもそも一部の在日クルド人たちに対する抗議活動は、なぜ起きたのでしょうか。そこを行政権力も司法権力もよく考えなければいけません。

　私たち国民が国家権力に求めるのは、何ごとにも公平と公正です。一部の在日クルド人たちが集団で暴れても、無免許運転で暴走してもほぼお咎めなし、違法滞在でも強制退去にならないのでは、わが国が法治国家と信じたい私たち国民は、到底安心して暮らせません。

　彼らを「特に罰してほしい」などとは誰も主張しておらず、私たち国民と「同じにしてほしい」と訴えているだけなのです。

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　以前にも申しましたが、一部の在日クルド人による暴力行為を咎めていたはずの日本クルド文化協会（埼玉県川口市）が突如、私たち国民に牙をむいて暴れはじめた背景に、在日本朝鮮人聯合会（朝鮮総連）との関係まで疑われています。

　朝鮮総連から「ゴネ方」を倣ったとさえ噂される彼らの暴挙は、中共人による国土の買い荒らしを見逃し、在日米軍兵による凶悪犯罪に日米地位協定が立ちふさがる現行憲法（占領憲法）の出鱈目こそが招いたものです。

　危機対応能力を米軍に削がれた占領憲法下、致命的内需委縮（未曽有の不景気）にも指をくわえて見ていただけの行政・立法権力は、まんまと少子化を誘発し、ここへきて「移民」という言葉を忌避した事実上の移民推進政策をとって漫然としています。

　欧州各国では、先行して移民を推進した結果、わが国とは比べ物にならないほどの移民に対する抗議活動の過激化が起き、新興の移民国家だった米国でさえ「国境の壁」を主張したドナルド・トランプ大統領が誕生したほど治安が悪化しました。

　例えば回教徒移民の急増で、地域の文化が根こそぎかき消された欧州の例もあります。政策提言の意見交換の場で、英国の方からそれを聞いた私は、思わず青ざめてしまいました。

　学校給食の「許されたもの（ハラール　※注）」食が移民団体から要求され、それを拒めば「差別だ」何だと圧力をかけられた結果、限られた予算では仕方なくすべてハラールか、野菜食（ベジタリアン）に置き換えられてしまい、児童・生徒の多くが「美味しくない、食べるものがない」と泣き寝入りを余儀なくされている、というのです。

　注）ハラール食というのは、単に豚肉を食べなければよいというものではありません。それ以外の食材の調理に於いて、回教儀式に基づいて「許されたもの」を証明できる鶏肉や牛肉等しか扱えず、英国の地方単位でも給食費の予算に限りがあり、到底子供たちに無償ではそれまでの給食を提供できなくなった、という実例です。

　わが国でも、このままでは近いうちに必ずこうなります。子供たちの食育は、地産地消に代表される実施例がありますが、国民の文化の一つである食文化までもが破壊されるような政策を「よし」とする政治家を、ただの一人も国政や地方自治に送り出してはいけません。

　このようなことに政策の右も左もないのです。あなたの子供が満足に給食を食べられず、お腹を空かして家へ帰ってくるのを「よし」としますか？

　そのような有り様にも、子供に「多文化共生、多様性こそが大事だから、食べられたもんじゃなくても文句を言わず食べて帰って来なさい」と言いますか？

　それも教育かもしれませんが、国民が実害を被ってまで受け入れなければならないものではありません。何ごとにも限度があります。

　ましてわが国の国土は、災害列島です。地震や豪雨などの発生で避難生活が始まり、ハラール食を要求されても提供できません。簡単に「提供できるよう備えろ」と行政に要求してよいものでも、或いはそれを呑めるものでもないのです。

　国家の政府は、まず国民を第一に考えねばなりません。わが国を含む主要な国ぐにで「リベラル」や「左翼」が支持されなくなったのは、国民よりも「国民ではない外国人」を優先するような綺麗事を繰り返し、国民を置き去りにし始めたからです。

　それを「やめてくれ」と主張する人びとを「極右」などと書き立て、司法もが抗議活動を弾圧するというなら、政治が置き去りをやめるより解決策はないのです。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が二十一日、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に請求されていた逮捕状を発行しました。

　請求された段階で米民主党のジョー・バイデン大統領が「言語道断」などと吠えていましたが、実際に発行されたとなりますと、イスラエルがパレスチナに対する戦争犯罪・人道上の罪（戦争以外の犯罪）を問われますから、これは大ごとです。

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　国際機関の主権国家に対する不当介入には、断固として拒否する態度を示してよいですが、さんざんパレスチナを虐めてきた「英米の出鱈目の産物」は、さすがにＩＣＣの逮捕状を無視することはできません。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が軍事行動の停止を求めた仮保全命令を無視してきたリクード「汚職まみれ」政権は、少なくともわが国が応援したり見逃したりしてよい存在ではないのです。これは、そうした方針の是非を問う上で「右派か左派か」という問題ではありません。

　二十日記事の前段で取り上げたウクライナ支援にしても、岸田政権から石破政権に至る判断は、国益を損なうほど大きく間違っています。

「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿につ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国の外務省は、現行憲法（占領憲法）下で間違いに間違いを重ねてきました。中共・共産党に対する「してはいけない配慮」を繰り返した結果、ことほど左様に堂堂と内政干渉されるにまで至ったのです。

　ちょうど前段でＩＣＣの件にも言及している五月二十二日記事の後段で、中共の呉江浩駐日大使が「日本の民衆を火の中に引きずり込む」と発言したことを徹底批判しましたが、外務省の「いつもながらのぬるい抗議」が文字通りまるで効いていないのを、薛剣駐大阪総領事によって暴言が重ねられたことで露わにしました。

　これは、例えばわが国の駐米大使が「共和党の候補に投票して」と言うようなもので、直ちに米政府や米国民から猛抗議を受け、大使が更迭される事案です。そう、まともな法治国家であれば、本国政府が「更迭」の判断を下します。

　しかし中共は、どうせ薛氏をそのままにしておくでしょう。今回も外務省の抗議はぬるく、中共産党には全く届かないに違いありません。

　中共産党は毎度のように、一月十三日に投開票された台湾の総統選挙にも不当介入しました。それでもこれほどあからさまにわが国の国政選挙に介入したのは、恐らく今回が初めてではないでしょうか。

　しかも「特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄行き」というれいわ新選組に対する支援要請理由は、失笑を禁じえないもので、そっくりそのまま中共産党にお返しします。中共人民がこれを聞けば、確実に「自分たちの国の話だ」と思うでしょう。

　指名されたれいわも、指名されてしまったがゆえに、多くの私たち国民に「れいわってそういう政党なんだ」と認識させてしまいました。もともとご存知の方も多いですが。

　呉氏をペルソナ・ノン・グラータ（外交上好ましからざる人物）として国外追放しなかったせいで、調子に乗った薛氏のウィーン条約違反を招いたわけで、これでも「あなたはペルソナ・ノン・グラータです」と通告して叩き出さなければ、今後も酷い犯罪行為を重ねるに違いありません。

　北京政府外交部が昨日、日本人向けの短期滞在査証（ヴィザ）免除措置を「今月末日から再開する」と発表しましたが、これも「飴と鞭の飴」のつもりでしょうか。何と生意気なこと。これをやられてしまいますと、わが国も中共人向けの入国審査簡素化を検討しなければならなくなります。

　中共に入った日本人を法的根拠不明のまま不当逮捕・処罰するような国に、査証免除などしてもらいたくありません。免除再開を安易に求めてきた日本経済団体連合会（経団連）らも、中共産党に軽く見られているから駐在員が身柄を拘束されて辛い思いをさせられるのです。

　中共が悪いのは間違いないのですが、それらをぼうっと見逃し続けてきたわが国政府が最も悪いのです。

元TBS立民議員「この解説委員は大丈夫ですか？」立花孝志氏めぐる「ミヤネ屋」識者発言に私見

　元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（66）が20日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県知事選をめぐる読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏のコメントについて、私見を記した。…

(日刊スポーツ新聞社)

　讀賣テレビ放送の高岡達之特別解説委員はいかがか存じませんが、東京放送（ＴＢＳ）元社員から参議院議員に成り上がった立憲民主党の杉尾秀哉氏（長野選挙区）の頭は、間違いなく大丈夫ではありません。

　兵庫県知事選挙に対し報道権力が一方的伝え方をしたことについて、真摯に反省点を述べた高岡委員の発言をかくも揶揄したということは、杉尾氏は、元報道権力の末端にいた者として、今や立法権力の末端にいる者として、私たち国民に向けた一方的（偏向）報道を「今後も続けるべし」と考えているようです。

　これほど恐ろしい考え方を隠し持った者を、このまま国家権力側に座らせておいては極めて危険です。これだから立憲民主党をはじめとした「自称リベラルの左翼・極左」が敗れた、ということが杉尾氏には全く理解できないでしょう。

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　最新動画　【全国民必見】兵庫県知事選で湧いた国民的希望！

　皆様に重ねてお願いです。上記動画を是非ともご覧ください。兵庫県民のうち少なくとも百十一万人以上もの人びとは、杉尾氏の思想のような旧態依然とした報道権力が持つ既得権益に対し、貝原・井戸県政で肥え太った県職員、県議会議員らが抱えていたそれにも、文字通り「ＮＯ」を突きつけました。

　選挙結果を受けてなお、齋藤元彦知事側への批判が続いているのは、よほど「その既得権益は美味しい」ようです。偏向報道を堂堂と擁護する杉尾氏こそ、国会から追い出さねばなりません。

東京都参与に安倍元首相の秘書官　今井氏、エネルギー政策で助言：東京新聞デジタル

安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏（６６）を、東京都が参与に起用する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。専門的知見…

(東京新聞｜中日新聞社)

　さて、地方自治をめぐるもう一つの動きにも注目してください。私が安倍晋三元首相の人事のうち、最も多くの時間を割いて批判したのが経済産業省出身の今井尚哉元首相秘書官（政務担当）・のち兼補佐官（政策企画の総括担当）です。

　安倍元首相が財務省ではなく経産省から多くの官僚を首相官邸へ出向させた（「経産内閣」と言われた）のは、一つの戦略としてそう外れてはいませんでしたが、後年今井氏ら経産官僚側が増長して余計なことばかりするようになっていました。

　そのころよく申したのが「大東亜戦争直後ならいざ知らず、高度経済成長も終えた現下のわが国で、商才の欠片もない経産官僚のすることは、ほとんどが余計なこと」であり、今井氏は、まさにその権化のような人物です。

　東京都の小池百合子知事は、環境相時代に世話になった「実は『反原発』の極左暴力活動家だった」元環境官僚の言うなりに豊洲市場移転遅延問題を起こし、つい最近になってそれに裏切られたかと思いきや、今度は太陽光発電パネル利権に目がくらんでいる最中、資源エネルギー畑上がりの経産官僚を抱き込もうとは。つくづく「欲深い緑のたぬき」です。

　わざわざ参与に招き、本人も厚顔のまま受けたということは、小池都政の「エセ環境・再エネ利権」に大きな動きがあることを示しています。今後の都庁に注意が必要です。何かあればすぐに取り上げます。