何の交渉もできない石破政権
米民主党政権が無策のまま拡大してしまった物価上昇と景気後退を、米国のドナルド・トランプ大統領が関税に固執する限りどう解決するのか、経済学上この無理がある問題について、彼はさらなる景気後退の可能性に言及して支持率に影響しそうですが、それでも彼が固執するのは、恐らく相手国から「何か」を引き出すための交渉材料としてしか用いないのでは、と。
とすれば武藤容治経済産業相が訪米して閣僚にただ懇願したところで、わが国への高関税措置についてよい返事は得られません。現在の石破政権は、安倍晋三元首相のように「トランプ大統領の欲しいもの」と「わが国が欲しいもの」をうまく等価交換する術を知らないのです。
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ここで何度も追及している沖縄県の「株式会社ワシントン事務所問題」ですが、県議会に於いて、県民より中共・共産党への配慮を優先する知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏率いる県庁側の答弁が議員に対してあまりにもお粗末です。
どうしてもこれを存続させたいなら、トランプ政権に対して関税問題のロビー活動ができるのか、と。わが国に有利になるようワシントン事務所が活躍するなら存続の意義もあるでしょう。
どうしても事務所の活動事業費を盛り込んだ令和七年度予算案を通したい玉城県政と、自民党会派を中心とした県議会議員団とが衝突していますが、来年度をもって最後の事業費を認めるなら、閉鎖するための予算しか通してはいけません。
何度もおことわりしますが、この事務所の存在と活動実態は、まるっきり違法なのです。それをまるで「何ともない」ように答弁してきた県庁側は、地方公務員の自治体組織として厳罰に処されねばなりません。
県内では、この問題を糾弾する県民集会も開かれています。九日に沖縄県男女共同参画センター（那覇市）で開かれた集会で、自民党の新垣淑豊議員が先述の通り「閉鎖に係る予算以外は認められない」と明言しました。
前知事の翁長雄志氏が在日米軍基地反対運動のためにこっそり開設したこの事務所は、沖縄県に於ける対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の温床、或いは象徴的間違いです。
こうした問題がわが国のあちこちに転がっている以上、私たち国民の利益に敵うよう叩き潰していくしかありません。
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皇紀2685年（令和7年）3月12日 9:51 PM
少しホッとしましたね。上手く行けばいいのですが…。毎日、日本の行く末を思うと鬱状態でした。
▽自民 西田参院議員“新年度予算案成立後 新総裁選び直すべき”
2025年3月12日 18時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250312/k10014747451000.html
自民党の西田昌司参議院議員は、党の参議院議員総会で、現在の党の体制では夏の参議院選挙で戦えないとして、新年度予算案の成立後、石破総理大臣に代わる新たな総裁を選び直すべきだという考えを示しました。
自民党の西田昌司参議院議員は、12日午前の本会議に先立って行われた党の参議院議員総会で「新年度予算案の成立が第一だが、そのあとに待っているのは7月の参議院選挙だ。皆さんも地元でいろいろな意見を聞いていると思うが、今のままの党の体制では全く戦えない。新たなリーダーを選び直すべきで、このまま参議院選挙をやることはありえない」と指摘したということです。
このあと西田氏は記者団に対し「石破総理大臣は、去年の衆議院選挙で大敗し、すでに参議院選挙の党の顔としての資格がなく、石破総理のままでは大惨敗するだろう。政治が混乱すると、いちばんの被害者は国民になる。被害が及ばないよう、しっかり自民党が議席を確保しなければならない。腹の中で同じ思いを持っている人はたくさんいる」と述べました。
また、記者団から新たな総裁には誰がふさわしいか問われ「事実として、前回の総裁選挙で党員投票で1位だったのは高市 前経済安全保障担当大臣だ」と述べました。
自民 小泉氏「石破首相に直接申し上げたらいい」
自民党の小泉進次郎氏は記者団に対し「石破総理大臣に直接申し上げたらいい。かつて石破総理大臣も当時の麻生総理大臣に直接、退陣を進言したことがあった。西田氏が言えば、石破総理大臣も『私も過去に同じことをした』と懐深く受け止め、一致団結、頑張ろうとなるのではないか」と述べました。以下略
皇紀2685年（令和7年）3月12日 10:03 PM
250312―2 トランプ政権の「高額関税」が高率な訳は隣国2国と共産シナが原因です。
遠藤さん今晩は ソロです。
メキシコに関しては、メキシコ湾をアメリカ湾に変えたというトランプ氏にしては、常識的でない措置を採る程に、メキシコの対米依存度が大きいのは、固より、スペインの植民地的な国だったが、19世紀の末に、米西戦争が起こり、スペインの影響力が国家の水多雨と共に消え失せてしまっている代りに、b李国が恰も新鞘腫国の拠菜存在になっている。
それでも、言語はスパニッシュだし、宗教もロ－マン・キャソリックの儘だと言うが、是は、現実は経済や文明は米国だが、中身は依然としてスペイン系だと言う事ですね。数字は見て居ませんが、恐らく大学進学率極めて低いレベルに有るのではアないか、国民が自国を自力で盛り立てて行こうと言う独立独歩の精神に書ける恨みが有。
一方のカナダだが、こちらの支配層は英仏に分かれていて、西の英国東の仏だったのが、旧宗主国の凋落に因って、経済面は米国依存にならざるを得ず、勢い米国の経済植民地化して言うのは、皆口には出さないが、周知の事実。
両国の対米依存度から云って、関税を25％迄一遍に引き上げるには、当然事前交渉はあっただろうが、上限値を示しただけで、相手は結局納得せざるを得ないでしょう。 なので、トランプ政権の真の狙いは此の2国ではありません。 其れはやはり、貿易相手国の順位で考えるべきで、1位は共産シナの儘だとして、3位以内に日本が入っている筈です。
元々間瀬障壁はタイｼﾅ戦略でしたが、、此の処、シナの内情が可笑しいので、例えば、太陽光パネルも、、小氷期が来るので、ブームのﾋﾟ－クを過ぎているのに、過剰生産が止まらず、在庫の山だと言うが、光電素子の寿命は10年なので、引き取り手が亡ければ全部ゴミですから、「投げ売り」がソロソロ始まりますね。
米国としては、こうした不安定要素を持った国と盧付き合いを減らしたいがための高関税への威光だと思っています。 経済は価格も品質も安定した関係の方が望ましく、秩序を破壊する様な安さの裏には不安定な要素が隠されている場合が多く、いっぁ性のブ－ムニ終わる場合が多い。
是迄の対シナ貿易の場合、時間が経過すに連れて、技術窃盗や情報剽窃と言った侵略行為が、隠されて来た事実が現れて、実は市場乗っ取り事が判りの意図が隠れていたが、貿易量を大幅に削減したが、盗まれた知財に因る影響は大きかった。 斯うした苦い経験から、シナに対しては、25％処か100％の股肱断絶レベルの駕篭も秘めていると看ています。
真ぁ、シナも対米対策は手を打っていて、西カナダの英系領域に過去に大勢のシナ治系移民を送り込んで居るが、最初は江沢民の法輪功弾圧の避難民が多かったが、彼等無くなり、江一派の影響力が亡くなったのに、シナ移民が増えて売るのは、シナ市場のメリットである労働資源の価格が高騰し始めているので、賃金上昇を抑え込んで居る為と思われる。
ｼﾅも罪が国民が増えればm国家の存立にかかわるので、国民総動員法等と、侵略意図バリバリの法制を実施しているが、是をちゃんと評価出来無ければ、管理している法務・外務・財務・総務省庁の担当者じゃ外患誘致罪の主犯にされて終う可能性が有る。 主犯は死刑出会うが、知ってますよね
簡単に言えば、トランオウ氏もシナ派既に死に馬だと評価しているからm未だ断是tsと言う事迄は行かずと、尾親密にお付き合いをする遭う￥居てでは無いと判定しているのは明らか、其れなのに石破内閣は、DSの僕孫儘に親シナ外交をヒートアップしている、本当に馬かな政治家を選んだものだ。 彼らの政治生命も之でお終いだろう。