ますます日韓対立ビジネス
早速二十七日記事の最後で申した通りになっています。韓国の文在寅大統領の提案を北朝鮮がことごとく拒否するさまから、文大統領は、本当は公然と自称してきたほど「北朝鮮の政治人」ではなく、北朝鮮が工作員として認めてもいないのではないかと思う方がおられるかもしれませんが、決してそうではないので、十三日記事と併せて今一度日米韓の将来を占う韓国の政情を確認しておいてください。
さて、読者の方が投稿されたように、米国で問題を指摘されたわが国の(本来)優良企業がみるみるうちに転落し、中共に引き取られていくケースが目立ち始めました。
その典型が自動車用安全部品を手掛けてきたタカタだったわけですが、わが国の優れた技術者たちが中共共産党支配の下で働かされる将来がすぐそこまできているのかもしれません。
安倍内閣の今井尚哉首相秘書官を見ていても(近いところから話を聞いていても)思うのは、つくづく経済産業省は仕事が粗いのです。商才がないから官僚にでもなったくせに、経産省ばかりは強引な「商売ごっこ」をしたがるから、やり散らかされたほう(私たち国民)は迷惑します。なのにタカタも東芝も救えません。また、メタンハイドレートの商業化すら未だできないでいるのです。
これこそがわが国の「今そこにある危機」なのですが、もう一つレヴェルを落としてみますと、まず韓半島(朝鮮半島)とまともにやり合えていません。現行憲法(占領憲法)を「憲法」とする限り北朝鮮とは話し合いもできず、わが国が自立した対北方針を決めることさえできないのです。
そして、奥茂治氏を逮捕して出国できないようにしている韓国に対しても、いわゆる「歴史戦」で押されっぱなしであり、安倍内閣になって少し押し返してはいますが、表向き外務省ということでよいとして「裏部隊」の担当を設けてもっと攻めなければなりません。
国際海図の常識である「日本海」を、聞いたこともない名称で呼び、世界各国に働きかけてそれを併記させようとしてきた韓国の暴走は、ますます酷い(「東海=トンヘ」併記が増えている)と聞きますし、わが国で同種のものを作れば確実に報道各社の餌食にされて潰される類いの「ヘイトスピーチ製品」を韓国に作られても、全く反応すらしない時点でわが国の負けです。
島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を、聞いたこともない名称で呼び、その名を冠した「消しゴム」を販売して「日本列島をこれで消せ!」とは、あまりにも醜悪な対日ヘイトではありませんか。
この手の「日韓対立ビジネス」に従事する者は、組織の指令を受けていようがいまいが間違いなく工作員です。一部国民が工作員化しています。
私たちは、決して対立に煽られるがままではいけません。しかし、韓国や北朝鮮の「反日」のいいなりになってもいけません。いいなりになってきた歴代内閣が日韓対立を拡大させたのですから。