第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京区シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩５分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩２分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩１５分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
　場　所　草津市立サンサンホール　草津商工会議所４階（地図を参照）
　特別講演　パネルディスカッション
　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
　　　中嶋裕樹　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会ＪＣ運動推進委員会委員長
　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
　申込み　電話０７７‐５５３‐１２５０までお問い合わせください。
　　　　　（平日午前１０時より午後１６時まで）
——————————

　http://www.sankei.com/west/news/170421/wst170421……
　▲産經新聞：【福岡３.８億円強奪】「なぜ大金を持ち歩いていたのか」、業界では口座取引が“常識”

　ここでは、原則として事件報道を扱わないのですが、福岡市中央区天神で発生した「新三億円事件」は、どうも怪しいではありませんか。

　なぜ金塊の買いつけにたった一人で現金を引き出したのか、福岡空港から出国しようとしていた韓国人四人が関税法違反の容疑で福岡県警察に逮捕されましたが、もし彼らがこの三億八千四百万円を強奪していたというのなら、なぜ韓国人は、その大金があの時間のあの場所にあると知っていたのでしょうか。

　その謎を解く鍵は、現金強奪の舞台がみずほ銀行福岡支店だったことにあります。

　いえ、断言してよいかは分かりませんが、かねてよりみずほ銀が韓国絡みの資金洗浄（マネーロンダリング）に関わってきたとする疑惑が浮上し、その裏に統一教会（世界平和統一家庭連合）が関与していた可能性が指摘されていた（こちらを参照）ことから、なるほど韓国人が空港で逮捕されたこととの関係もなきにしもあらずです。

　続いて発生した東京都中央区銀座で起きた現金強奪事件との関連はないでしょうが、目下わが国は極めて物騒な状態であり、福岡の資金洗浄未遂事件は、北朝鮮の暴発や韓国次期大統領選挙との関連があるかもしれません。

　http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou3.pdf
　▲内閣官房／国民保護：弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ

　ちなみに政府は現在、北朝鮮から弾道弾が発射された際に私たち国民が気をつけるべき点を告知しています。もうその段階にきているのです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京区シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩５分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩２分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩１５分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

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　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
　場　所　草津市立サンサンホール　草津商工会議所４階（地図を参照）
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　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
　　　中嶋裕樹　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会ＪＣ運動推進委員会委員長
　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
　申込み　電話０７７‐５５３‐１２５０までお問い合わせください。
　　　　　（平日午前１０時より午後１６時まで）
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　昨日あたりから、米国が北朝鮮の弾道弾発射システムをサイバー攻撃しているのではないかとの記事が報道各社に出回り始めましたが、ここでは三月八日記事で、既に「オバマ政権のうち」から攻撃の成果が出ていたことをお伝えしました。

　北朝鮮が明らかに米国との衝突を恐れているのは、極めて異例な形で残留日本人の記者会見を公開したことからも分かります。同盟国の人たちが朝鮮半島にいながらにして、朝鮮戦争を再開させられないだろうという思惑です。

　しかし、北朝鮮が拉致した日本人の元気な姿を決して公開しないところに、北朝鮮の犯罪国家らしい汚らわしさを垣間見ます。残留日本人を「人質」にしなくても、安倍晋三首相は拉致被害者の救出を米政府に打診しており、韓国に駐在、または旅行中の日本人を（韓国次期政権が決まっていないが）いかに素早く退避させるか、その危機想定はとっくに始まっているのです。

　とはいえ北朝鮮が巧妙だとも思えるのは、韓国人ではなくまず日本人を人質にしたことでしょう。わが国が現行憲法（占領憲法）を未だ有効としているがゆえに、米国に助けてもらわなければ自国民を救出もできないことをよく知っているのです。

　この汚いやり口に腹を立てるなら、占領憲法がとっくに効力を失っていることを国会で確認させないようにしてきた私たち自身の不作為を反省しなければなりません。

　http://www.sankei.com/world/news/170418/wor170418……
　▲産經新聞：米空母、なお南方海域を航行か　朝鮮半島から５６００キロ　１５日にスンダ海峡通過と米専門誌

　一方米国は、以前にも申しましたが原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向かわせるという外交（交戦権の行使）で、軍事的衝突を回避しようとしてきました。これが分からない日本人は、カール・ビンソンを向かわせただけで「戦争になる」と騒ぎ立てるのです。

　ところが実際には、ただちに朝鮮半島へ向かってすらいませんでした。その背景には、米中首脳会談を経て南支那海の通過を回避したい考えが国防総省にあったに違いありません。

　ドナルド・トランプ大統領が中共共産党の習近平国家主席にいろいろと迫り、脅し上げたその結果を見ないうちに中共を刺激する必要はないという判断です。これが交戦権の行使であり、交戦権を否定された政府にはこれができません。

　汚職にまみれて半ば崩壊した富山市議会の議員選挙（十六日投開票）でさえ議席を半減させた日本共産党が主張する「平和的解決」を、米政府はこうして試みています。わが国には、この選択肢がないのです。

　つまり、いつも何もしてこなかったのであり、それを「平和」とはいいません。あとは、北朝鮮（韓国）・中共・露国次第で戦争が始まります。好戦的国家の増長を抑えることが平和への道なのです。

　本日は短稿になりますことをお許しください。

　東京放送（ＴＢＳ）系毎週日曜日午前放送の「反日」番組は、もはやその偏向・捏造ぶりが朝日新聞より酷いと有名ですが、十六日放送分で、大阪国際大学の谷口真由美准教授が「北朝鮮で戦争になれば日本人が在日コリアンを襲う」という暴言を吐いて話題になっていると聞きました。

　谷口女史は、確か「おばちゃん党」とかいうよく分からない団体に所属しているはずですが、ものを知らないにもほどがあります。

　朝鮮戦争が再開してしまうと、在日朝鮮人が在日韓国人を襲うのです。私たち日本人は関係ありません。にもかかわらず、朝鮮総連と韓国民団の対立の歴史を知らないのかこのようなことをいうのは、明らかに対日ヘイトスピーチです。

　この種の人がコメンテーターにおさまる番組の放送が許されていること自体ありえません。

　ありえないといえば、東京都の小池百合子知事が日本共産党系の最側近のいうなりになって豊洲新市場移転を遅らせたがために、既に百億円近い無駄遣いが積み上がっているようです。

　都民はこれでもまだ小池知事を許すのでしょうか。

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　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
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　特別講演　パネルディスカッション
　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
　　　中嶋裕樹　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会ＪＣ運動推進委員会委員長
　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
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　かの中川秀直元官房長官の息子で自民党の中川俊直経済産業政務官（広島四区）が十八日、今週発売の週刊誌にまた不倫の記事が出るため、辞任しました。きつい（或いは酷い）ことを申しますが、このような「血が悪い」人物を起用するからはた迷惑な顛末を迎えるのです。

　同日のわが国の報道は、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が何かいったらしいことを取り上げて論評しましたが、彼は北朝鮮で何らの権限も有していません。一切論評に値しないのです。菅義偉官房長官も、まともに反論すべきではありませんでした。

　米朝が軍事的衝突を起こして最初に被害を受けるのは、わが国ではなく韓国です。明らかに私たちに向けて危機を煽る手口であり、その韓国でも、外交部がわが国政府の危機想定の議論に対して「自制しろ」などと文句をいいましたが、それは北朝鮮に対していうべきでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/170416/wor170416……
　▲産經新聞：台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる　ダム建設指導の技師

　そして、わが国がいたずらに狙われるという現象は、ここにも表れました。台湾台南市の烏山頭ダムそばにある八田與一像の頭部が斬られたのです。

　八田氏の偉大な功績について、改めて申すまでもないのですが、この日台友好表現の一つを破壊したのは、屈中一派の「中華統一促進党」なる工作組織に属する李承龍元台北市議会議員（一期のみ）でした。

　まるでＩＳＩＳ（またはＩＳＩＬ、自称「イスラム国」）のテロリストのように自身のフェイスブックに犯行声明を出し、破壊行為を誇示するように警察へ出頭したらしく、暴行や破壊・放火といった行為で逮捕されるのは、少なくともこれで三度目です。

　この時機に、畳みかけるようにわが国が狙われるのは、現行憲法（占領憲法）を有効としながら自衛隊を保持し、日米安全保障条約に依存するという限度を超えた「国家の隙」につけこまれているからにほかなりません。

　韓国の朴政権が簡単に潰されたのも、米国によってその存在を担保されているに過ぎない暫定国家だからであり、北朝鮮は、自分たちも中露に守られた暫定国家だとよく知っています。金正恩労働党委員長が核開発をやめないのは、良くも悪くも国家としての自立を目指しているからなのです。

　李容疑者は、定めし中共共産党の何らかの人脈から破壊の指示を受けたに違いありません。私たちに、あたかもわが国が八方塞がりであるかのように感じさせるよう、何でもよかったのです。

　私たち日本国民は、危機的事態に於いて心を一つにできます。また、遵法の精神に則れば、ただちに占領憲法が効力を失っていることの確認をし、これ以上国家の隙を作らないことです。

■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
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　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
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　昨日記事で申したいわゆる「文部科学省天下り問題」をめぐる二つの怪文書。問題とされた天下りの仕組みを作ったとして最初に叩かれたのは、小松親次郎審議官と清水潔元事務次官、常盤豊高等教育局長といった旧文部系であり、その怪文書をばらまいたとして次に叩かれたのは、戸谷一夫事務次官と沖村憲樹元科学技術庁科学審議官といった旧科技系でした。

　この醜悪な省内抗争の発端は、かつて刺激惹起性多能性獲得（ＳＴＡＰ）細胞騒動で理化学研究所の笹井芳樹氏が旧文部系の圧力を受けて自殺に追い込まれたと主張する旧科技系の復讐である、と二枚目の怪文書は語っていますが、まんまと天下り発覚の一件で戸谷氏が次官におさまったことからも、それが本当の理由ではないでしょう。

　沖村元科技庁審議官は現在、中共の国務院直属の科学技術部科学技術信息研究所の特別研究者であり、北京交通大学の特任教授にして、二度にわたって中共共産党から表彰された人物であることから、そもそも天下りのルートを「小松システム」などと糾弾して今さら旧文部系を叩き出し、安倍内閣を困らせた倒閣工作だったに違いありません。

　天下りのいかがわしい取引はともかく、そういえば東京都の小池百合子知事の最側近である日本共産党系の小島敏郎氏も、環境省から青山学院大学へ天下った「反原連活動家」でしたが、現在の安倍内閣がよいか悪いかもさておき、かくのごとき反日（日本弱体化）工作が仕掛けられていることを、私たちはよく知っておく必要があります。

　隣の韓国はまさに、現職の大統領が犯罪の証拠もないまま引きずりおろされ、弱体化の一途を辿っているのです。朴槿恵氏がよい大統領だったかどうか（少なくとも対日ヘイトスピーチを吐きまくった大統領だったから罷免されてよかった）ではなく、今まさに私たちの目の前で起きていることは、最悪の事態と申せましょう。

　https://twitter.com/EcoTakahashi/status/8527982054……
　▲高橋伸彰さんのツイッター：国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！

　十五日記事コメント欄に、十六日深夜に頂戴した読者からの貴重な情報（前日に私たちが講演会を開いた神戸市中央区の三宮で、『パククネを倒したぞ！　財閥も米日政府も倒して労働者民衆の社会をつくろう！　民主労総のようにたたかおう！　国際連帯で戦争をとめよう！』と書かれた大阪北部ユニオンのビラが貼られていた）を拝読しても、民進党の辻元清美衆議院議員の選挙区である高槻市の反日組織は、定めし韓国の朴前大統領を罵倒し続けた「反韓デモ」に旗を振り回して参加した親北朝鮮組織でしょう。

　立命館大学の高橋伸彰教授のつぶやきも、「反安倍」の姿を借りた日本弱体化工作であり、安倍晋三首相が憎かろうか何だろうが、わが国の経済規模を委縮させて喜ぶのは、絶対に私たち日本国民ではありません。

　朴前大統領の次に狙われているのは、間違いなく安倍首相です。小池都知事さえ、そのための道具として担がれたように私には見えるのです。