http://www.sankeibiz.jp/business/news/160113/bsk160113……
　▲SankeiBiz（産經新聞社）：中国富豪、米映画会社を買収　王健林氏、３５億ドルで合意

　この報道は、世界映画界に激震が走ったとも申せますが、そもそも米レジェンダリー・ピクチャーズ創始者のトーマス・タル氏は、映画関係者でも何でもない人物であり、平成二十六年十月にソフトバンクから出資を受けたと思えば、海底に沈む大日本帝國海軍艦「武蔵」の発見で再び注目されたマイクロソフト社共同創始者のポール・アレン氏らとともにＩＴ企業に投資しています。

　まさか映画製作で資金洗浄（マネーロンダリング）しているわけでもないでしょうが、一方でこれが中共経済の凋落を吹き飛ばす報どころか、大連万達集団の王健林氏や長江実業集団の李嘉誠氏のような中共人富裕層が「沈みゆく船から鼠のように逃げ出している」に過ぎません。

　今後も彼らは、海外に大型投資をして資産を移すでしょうから、一見景気のよい話が続くでしょう。しかし中共は、下落を続ける人民元の買い支えで外貨が加速度的に減り続けており、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）への加盟が決まろうが何をしようが、いつまで共産党の「手品」が通用するでしょうか。

　http://www.sankei.com/economy/news/160104/ecn160104……
　▲産經新聞：黒田総裁が追加緩和を示唆！？生保協の賀詞交歓会であいさつ

　そこで、首相官邸が目安に設定したらしい日経平均株価の下限「一万六千八百円」が迫ってきた最中、今月末の日本銀行金融政策決定会合で、黒田東彦総裁が追加緩和（いわゆる「黒田バズーカ第三弾」）を決めるかどうかに注目です。

　上記産經新聞社配信記事は四日のものですが、恐らくバズーカの発射が決まるのではないでしょうか。報道各社が一切伝えず一部週刊誌に取り上げられた情報として、十二日に開かれた仏国銀行のクリスチャン・ノワイエ総裁退任記念シンポジウムに出席していた黒田総裁が急遽全ての予定をキャンセルして帰国したのは、官邸が至急に彼と金融政策の協議をしたがったからでしょう。

　何度でも申しますが安倍晋三首相は、この状況下にあってなお来年の消費税率引き上げを決めてはいけません。年明けから「予定通りに」発言を繰り返しているのは、むしろ見直すからではないかと私は見ています。

　http://www.sankei.com/world/news/160116/wor160116……
　▲産經新聞：【台湾・総統選】韓国の朴槿恵大統領、中国意識して言及なし　同じ女性首脳なのに…

　昨日記事で申したように、台湾の第十四回総統選挙（中華民國第十四屆正副總統選舉）は、民主進歩党（民進党）の蔡英文候補が当選しました。衷心よりお祝い申し上げます。

　※　昨日記事にいただいたコメントにある通り、民進党は左派リベラル政党です。わが国では勘違いされがちですが、端的に申しますと「台湾人さえよければいいという政党」であり、わが国にはこのようなリベラル政党がない（自民党が中道リベラルを名乗り民主党が中道左派を気取る）ため、私の主張さえ「右翼・反リベラル」と間違う人が多いのでしょう。よって私は基本的に、民進党の政策には賛成のものが多く、尖閣問題や過去賠償問題の方針は、本当のところ対中牽制の道具に過ぎません。実際には、蔡次期総統の政治は「わりとつまらない感じ」になると思いますから、決定的な日台対立を仕掛けられることなどないでしょう。

　台韓国交断絶の卑劣な経緯（台湾に事前通告した日本とは違い、韓国は騙し討ちをした）を知っていれば、台湾人が韓国人の言及など一切求めないだろうことは、想像に難くありません。

　この期に及んでまだなお中共の顔色を伺っていること自体、やはり韓国人の面の皮の厚さはかなりのものと警戒すべきでしょう。敢えて「日本人にはできない所業でございまして、恐れ入りやの鬼子母神」とでも申しておきます。

　さて、このような個人のちょっとした感想や政情分析、評論文に至るまで「ヘイトスピーチ」などと弾圧されないよう、大阪市議会が十五日午後に可決した新条例の運用に注視しなければなりません。

　私は以前から申してまいりましたが、そもそも韓国側の私たち日本人に対する口汚い憎悪表現に端を発し、我慢の限界を迎えた日本側に反撃を表明する人たちが現れた経緯こそ、この種の条例の運用に最も反映されねばならないのです。

　よって一部読者から非難されながらも私は、平成二十六年九月二十二日記事でご報告申し上げたようなことを続けてまいりました。つまり、特に顕著な中韓による「対日ヘイトスピーチの根絶」を求めるというものです。

　大阪市も条例を成立させた限りは、この求めにも応じてもらわなければ特定人種（この場合は日本人）差別を推進することになります。「日本人は差別されてもいい」などと、どこかのおかしな人のようなことを政府や自治体が言ってはいけないのです。

　台湾の第十四回総統選挙（中華民國第十四屆正副總統選舉）が本日、いよいよ投開票を迎えます。ほぼ間違いなく民主進歩党（民進党）の蔡英文候補が当選を手にするものと見られ、次期総統に就任するでしょう。

　国民党の凋落は、馬英九総統の「中台統一（正確には、中華人民共和国共産党に攻め滅ぼされそうになって台湾へ逃げ込む顛末となった中華民国国民党がその共産党に服従、併呑されること）」に多くの台湾人が反発し続け、今回の選挙に於いても当初の洪秀柱候補（党副主席）が「統一」発言に及んで著しく支持を下げ、急遽候補者を朱立倫党主席に差し替えたことからも明らかです。

　民進党の蔡主席は、恐らく（公式には否定されていますが）昨年十月の訪日の際に安倍晋三首相と会っており、現在の国民党路線とは対照的にわが国との関係を重視しています。

　一方で彼女は、国際経済法を専門とする法学者でもありますから、総統就任後は現実路線を取るでしょう。つまり、不景気な日本には用がないということであり、経済発展を共有できないなら対日姿勢を硬化させる可能性も否定できません。

　中共経済は確かに転落の一途を辿っていますが、莫大な資金を抱えたままの一部富裕層が海外へ逃げ場を求めており、台湾も彼らを歓迎するならば無条件に「親日」でいてくれるなどと甘く見ていてはいけないのです。

　ただわが国側は、あくまで民間レヴェルということで民進党を支援してきましたから、その関係が簡単に壊れることはありません。今後も大切にすることです。

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/01/14……
　▲聯合（韓国）：日本との通貨スワップ　現時点で考慮せず＝韓国経済副首相
　http://www.sankei.com/premium/news/160116/prm160116……
　▲産經新聞：「慰安婦」日韓合意に歯ぎしりする金正恩政権　「２０万人性奴隷」に便乗した日米韓離反狙う戦略に陰り…

　そして最後に、台湾と同じく大日本帝國の統治を経験しながら全く性質の違う韓半島（朝鮮半島）を覗いてみれば、日韓通貨交換（スワップ）協定について、まるで「日本から再締結と言え」とばかりのこの面の皮の厚いこと。

　インターネット上には、韓民族（朝鮮民族）を莫迦にしたような記述も散見されますが、この面の皮の厚さに日本民族が何度やられてきたでしょう。彼らをこそ甘く見てはいけません。

　「日韓併合を」と言って応じれば「植民地支配された」と言われ、搾取されていた小作農を救うために戸籍を作り、創氏改名を進めれば「名前まで盗られた」とののしられ、埋もれていたハングルもウォンも全て大日本帝國が復活させたにもかかわらず「言葉を奪われた」「日本語を強要された」と海外に向かって嘘泣きされる始末です。

　もう一度申しましょう。決してわが国から協定再開を申し出てはいけません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160113/plt160113……
　▲産經新聞：海自と韓国海軍が共同訓練　韓国、「自衛隊アレルギー」に配慮し非公表求める　昨年１２月、ソマリア沖

　昨日記事で、日韓通貨交換（スワップ）協定の締結交渉が始まりそうだと申しましたが、旧年十二月二十三日に行われた阿大陸東部ソマリア沖アデン湾での日韓共同訓練について、韓国海軍が訓練実施の公表を控えるよう海上自衛隊に求めていたというのです。

　その結果、私たち日本国民までもが訓練実施の事実を今月十二日まで知らされなかったということでしょうか。

　韓国海軍が気にしたのは、産經新聞社配信記事にある通り国内の激情的な「反日」の存在であり、これに日米が呆れて「韓国外し」をし始めたというのに、軍ともあろう機関が国家国民の安全保障より一部の誤った「ヘイトスピーチ」を優先するというのでは、相変わらず（わが国政府の実は思惑通り）日韓の「雪解け」など遥か遠いと断じざるを得ません。

　ところが、日韓外相会談に臨んだ首相官邸の思惑は、確かに「どうせ韓国国内はまとまらないだろう」というところにあるものの、意思決定がまとまっていないのは残念ながらわが国のほうで、日韓スワップの話には乗ってしまうのです。

　また、前出の昨日記事冒頭で言及した通り、日中スワップの締結交渉も日本銀行と中共「中国人民銀行」で進められているという情報があります。

　http://www.sankei.com/world/news/160113/wor160113……
　▲産經新聞：中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」

　中共共産党が南支那海や東支那海でしていることは、間違いなく武力侵略です。日米のみならず東南亜各国が本当に困っています。

　旧年十二月二十七日記事で申したように、習近平国家主席はかつてない規模の「共産党人民解放軍改革」を党中央軍事委員会で成しました。

　特に従前の陸軍主体だった指揮体制を見直し、軍管区制から戦略区制へ改めたことが大きく、一方で沖縄県石垣市尖閣諸島近海の領海侵犯に及んだ武装船団は、中共「中国海警局」の三千トン級の海警船であり、すなわち軍艦ではないのです。

　中共共産党は、軍と武装警察を併せ持ち、ともに軍事的行動をとるよう指示しています。わが国に置き換えれば、まるで海上保安庁や警察庁・警視庁までもが他国を攻撃できるだけの武装をしているようなものです。

　これでも彼らの目前に迫っている経済危機に於いて、わが国が通貨を融通しなければならないのか、もっと統合的決断を政府がしなければなりません。

　http://www.sankei.com/world/news/160111/wor160111……
　▲産經新聞：韓国の次期副首相、日韓通貨協定再開に前向き発言

　日中が通貨交換（スワップ）協定の締結に向けて交渉しているという情報が入っていますが、韓国の柳一鎬次期経済副首相兼企画財政長官は十一日、国会の人事聴聞会で、日韓スワップ協定を再び締結することに前向きな考えを示し、わが国側もこれに応じるようです。

　旧年末の日韓外相会談以降、私たちの間で想定された展開ではありますが、そもそもスワップの打ち切りに踏み込んだのは韓国のほうであり、麻生太郎副首相兼財務相も歴代ありがちだった「日本側が求める」という態度を取らなかったことで本当に終わりを迎えました。

　しかし、旧年中に韓国の全国経済人連合会（全経連）が日本経団連との会合で再開を呼び掛け、韓国財界各所から対日関係の改善が叫ばれていたことから、韓国政府が支援する圧力団体（反日・反米団体）とは別のほうを朴槿恵大統領も向かざるを得なくなり始めているでしょう。

　また、十二日記事で取り上げたように北朝鮮の核実験について、日米が事前に察知して情報を共有していたにもかかわらず、韓国だけがその輪から外され「日米も知らなかった」などと会見で話してしまう間抜けなことになってしまったわけですが、急な日韓外相会談を設定して日米韓連携再構築の感触を日米が手にしたがったのも、北朝鮮の核問題があったからかもしれません。

　問題なのは、それらのこととわが国が韓国のために通貨を融通してやらなければならないことととは全く別ということです。

　ここで何度も申しているように、暫定的な分断国家に過ぎない韓国に融通しても何ら生産性がありません。まして島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の韓国による違法な武装占拠や、日本海呼称問題の創出など韓国の「反日」がやまない限り一切応じるべきでないでしょう。

　もしこのまま韓国側から再開の要請があっても、わが国が安易に応じる必要を認めることはできず、しかしながら日本国憲法（占領憲法）の限界で米政府から「受け入れて」との要請があればそれは「受け入れろ」との命令にかわってしまいますから、笑顔のうちにわが国が再び過ちを繰り返す可能性は高いのです。

　止められるとすれば、私たち国民の声がどう転ぶかでしょう。それほど多くの国民の興味を引いているかどうか分かりませんが、反対してみる価値はあります。