http://www.sankei.com/world/news/160227/wor160227……
　▲産經新聞：【Ｇ２０】中国、世界経済リードには「力不足」　初の議長国、自画自賛も

　日欧米に中共などの新興国を加えた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は二十七日午後、閉幕しました。初めて議長国を務める中共は、投資家たちから資金を引き揚げられる立場に堕ちたばかりです。

　それはともかく、会議では財政出動の必要性も確認されました。俗に「アベノミクスの二本目の矢」と言われた政策です。

　一方、二十三日の衆議院財務金融委員会には、日本銀行の黒田東彦総裁も出席し、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁の答弁を正しく理解できないまま一人で大騒ぎしている場面ばかりが目立ちました。

　日銀が資金供給量（マネタリーベース）を増やした量に比例して物価が上昇するわけではないという当たり前のことに、その答弁を聞いて「驚いた」などと言っている民主党代議士なんぞに国民経済を牽引する議論は全く期待できません。

　しかしながら二十六日記事に頂戴したコメントの中にもあるように、菅義偉内閣官房長官が初めて橋本龍太郎内閣時の消費税率引き上げでむしろ税収が減った事例に言及したことは、来春の十％への引き上げ中止の可能性を示唆したものです。

　日銀の量的金融緩和と政府の財政出動策は、別の消費税増税策で打ち消されてしまいます。平成二十六年四月の八％への引き上げで、安倍政権発足によって伸びていた国内総生産（ＧＤＰ）が約十四兆円も急落しました。

　わが国のＧＤＰの六割は個人消費です。給与・物価下落（デフレーション）の泥沼から脱却する政策目標は、消費税増税で吹き飛ばされました。

　私たち日本政策協会が昨年、首相官邸に提出した要望書の中に消費税増税の中止を求めたものがあり、そのような声は他からもあがっているはずです。現状金融市場の混乱を、いわゆる「リーマン・ショックのような事態」と捉えてもよいでしょう。

　安倍晋三首相は、十％への引き上げ前に有識者懇談会の召集はないと明言しました。つまり、今度は政治判断だけでいくということです。

　http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-germany……
　▲ロイター：ドイツ議会、難民流入抑制策を可決

　独国のアンゲラ・メルケル首相は、盤石だった自らの政権基盤を失いかけています。国境を人の血で何度も書きかえてきた欧州にとって、中東や北阿からの難民の大量流入と破壊活動（テロリズム）の多発がその身に応えるのです。

　実はスイス（瑞国）で二十八日、外国人犯罪者の国外追放強化案に関する憲法改正の国民発議（イニシアティヴ）の是非を問う国民投票が実施されます。

　わが国では全く扱われていないニュースですが、欧州連合（ＥＵ）との関係悪化を懸念する声もありながら、永世中立国がここまで追い詰められているという現実を、私たちも知っておいたほうがよいでしょう。

　私は原則として、単純に「外国人排斥」とされる物言いには賛同しません。そのようなものは「物言い」の程度であって、思想とも呼べない「天に唾するような態度（自分も外国に行けば排斥される）」に見えます。

　しかし、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部＝英国ロンドン）が警告するような「人権問題」なのかという点で申せば、瑞国の国民発議には、例えば在瑞スペイン人といった瑞国生まれ・瑞国育ちの外国人も多く賛成に回っています。

　そのうちの一人に聞けば「五年前に成立した外国人犯罪者の国外追放がほとんど実施されていないことによる社会不安を払拭したい」という自分たちの生活環境の安全の安定を求めているわけです。そこに自分が「外国人」であることは「犯罪者」にはならない・なりたくないので関係がない、と。

　つまり、あくまで瑞国内の社会福祉問題であり、国内犯罪の実に五十六％が外国人によるという瑞国に於いて、確かにどうにかしたい問題なのです。

　右派の国民党（または中道民主連合）によって発議された強化案は、裁判所の裁判官から判断の余地をなくし、外国人の適用犯罪一覧と条件に従って自動的に国外追放とするものであるため、政財界や法学会からの反対意見も多く、明日の投票結果はどうなるか分かりません。

　わが国では、いわゆる「韓国人慰安婦問題」しかりこの種の問題を感傷的に扱い、最終的には論点を大きくずらして語り（騙り）切ることが多く、成熟した政治的議論になりにくいのですが、瑞政府側（現行法のままを支持）の意見も聞いてみましたが、これは確かにアムネスティの出る幕などありません。

　それでも「人権屋」が出てくるのは、それが既に商売になってしまっているからであり、しかしながら皆が武器を手に取り不味いパンを食べ、高い水を飲んで我慢している瑞国民に、自分たちの安全の問題となればその手の感傷など通用しないでしょう。

　大阪市北区の芝田一丁目交差点（スクランブル方式）で二十五日午後十二時半ごろ、自動車が暴走し、つぎつぎに歩行者をはねました。現場はＪＲ大阪駅や阪急梅田駅、ヨドバシカメラ、新阪急ホテルなどがあり、多くの人びとが行き交っています。

　実は当日、午前中に一仕事を終えた私が大阪駅からいつもとは違うルートで直前に歩いた場所です。いつもは地下街を通って茶屋町方面（日本政策協会事務所のほう）に進むのですが、なぜかこの日に限って地上を芝田方面に向かって歩いた直後の、恐らく秒単位の差で起きた事故でした。

　亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、怪我をされた方がたにはお見舞いを申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt160224……
　▲産經新聞：尖閣警備の海保１１管区、全国最大に　２４日に２巡視船就役、「尖閣警備専従部隊」完成へ
　http://www.sankei.com/west/news/160217/wst1602170075……
　▲産經新聞：中国船３隻が領海侵入　沖縄・尖閣周辺に　海保の警告に「貴船は我が国領海に侵入」と　今月４日以来

　二十二日に「中央電視台ＣＣＴＶの放送番組をしばらく見ていられるところにいた」と申してから立て続けに中共関連情報をあげましたが、日米がどう対抗するのかという話に転じてみましょう。

　米太平洋軍は、南支那海に最新鋭の攻撃型原子力潜水艦や、一部で「役に立たない」との評価もあるＤＤＧ１０００（ズムワルト級ステルス駆逐艦）の前方展開を検討しており、しかしながら中共の侵略行為をやめさせるべく手をこまねいてはいません。

　一方わが国は、沖縄県那覇市に本部を置く海上保安庁第十一管区を全国最大規模にし、いよいよ「尖閣警備専従部隊」を完成させました。直ちに海上自衛隊を出せない日本国憲法（占領憲法）の限界により、いわゆる「安全保障関連諸法」を成立させてなお、まずは海保の警備行動に頼るしかありません。

　しかし、これでよいのです。以前から申していますように、中共は海警局の海警船を武装させています。これは海軍艦ではありませんから、単純に申し上げて海警船に攻撃されても日米安全保障条約は発動できないのです。

　つまり、わが国の海保巡視船も武装させて海自との連携が可能になる憲法問題の解決を目指せばよく、やはり法の議論は必ず必要であり、民主党や日本共産党ら野党五党は、一体何を考えて安保諸法の廃止を訴えているのでしょうか。初めから法案に賛成とは申さなかった私でさえ、野党に蔓延する「国民の安全を守らなければならない危機感」のあまりの欠如に驚かされます。

　同時に、石垣市尖閣諸島の整備を進め、人員の島内常駐ではなく海上警備の常駐で対抗すべきです。さもなくば中共を「不法行為のオンパレード国家」にしてしまいます。抑止できるか否か、私たちがどう考えるかにかかっているのです。

　http://www.sankei.com/region/news/160223/rgn160223……
　▲産經新聞：検定中の教科書閲覧、１８８人が金品受け取り　神奈川
　https://youtu.be/ZG9Z_xY8ukk
　▲YOUTUBE：教科書採択は北教組が牛耳っている[桜H28/2/22]

　日本教職員組合（日教組）問題について、二十一日記事で取り上げたばかりですが、やはり教科書採択に関する教育公務員の違法行為が出てきました。これは、以前から調査結果を待たれていたのです。

　産經新聞社はまず、神奈川県教育委員会の調査で、教育出版や東京書籍、光村図書、大日本図書の四社が教科書採択検討委員などの教育公務員に金品を渡し、百八十八人もの教育公務員がそれを受け取っていた事実を報じました。

　さらに、ジャーナリストの水間政憲氏が北海道で、同じく教育出版や東京書籍らから百十六人もの教育公務員が金品を受け取っていた事実を、既に地元報道が伝えたと公表しています。北海道教育委員会もこの事実を認めました。

　北海道の件がなぜ全国で報じられないのかは不明ですが、水間氏の指摘通り、これは受託収賄罪の容疑がかかりますから直ちに強制捜査されねばなりません。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ2R41YVJ2RPTIL00K.h……
　▲朝日新聞：大阪市教委の教科書巡る住民調査に動員か　育鵬社版採用

　朝日新聞社や大阪市議会の日本共産党議員らは、採択に何らの権限を有しない住民へのアンケート用紙配布にまつわり、彼らが目の敵にする育鵬社を狙い撃ちにして叩き出そうとしていないで、複数の教科書出版社がこのような手口で教育公務員と癒着している実態にこそメスを入れなくてはならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160223/wor160223……
　▲産經新聞：中国商務相会見、海外記者の質問通訳せず　子息の雇用便宜報道めぐり　意図的か、会見記録にも掲載されず

　産經新聞社が配信した共同通信社記事では、この一幕を招いた概要がお分かりいただけませんが、中共の高虎城商務部長が商務次官を務めていた平成二十年、米ＪＰモルガン・チェースに在籍していた息子の高珏氏の雇用継続を条件に便宜を図ると持ち掛けた「史上最悪のコネ入社事件」に関する事実確認が海外記者の質問でした。

　その顛末をつけ加えますと、人事担当の女性に猥褻な内容のメールを送るなどの問題を起こしていた高珏氏は結局、親の懇願の一年後に解雇となり、現在はゴールドマン・サックスにいるとのことです。

　高部長に対する不都合な質問は、決して強烈な縁故採用の経緯そのものではなく、中共共産党幹部や北京政府高官たちが子息を海外に置き、資産を移したり失脚後の逃亡先の確保をしていることを人民に知られたくないからに他なりません。

　習近平国家主席も李克強国務院総理も就任直前には、娘たちを留学先の米ハーバード大学から急いで帰国させました。

　しかし、この問題の根深さは、中共側だけでなく米国側も恩恵を受けてきたことであり、高氏の事件にウィリアム・デイリー元商務長官（クリントン政権下）がＪＰモルガン取締役として関与していた疑いがあることからも明らかです。彼は、バラク・オバマ大統領の首席補佐官も務めました。

　米国側が狙ってきたのは、ハーバード大のようにいわゆる「チャイナマネー」（親の寄付）であり、中共でビジネスを始めるに当たって必要な「関係」であり、法律よりも人脈がモノを言う中共の実態がある限りやむをえません。

　一時は国務省高官たちがこぞって中共高官と親密になりたがったのも、政権交代の退官後に中共向けビジネスを始められる可能性を探ってのことでした。とはいえ、現在はその熱も冷めています。

　高部長のようなケースは、他にも山のように存在しているのです。