電力供給低下をいい口実に

皇紀2671年(平成23年)6月27日

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110626/biz11062……
 ▲産經新聞:国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感

 23日記事でも申しましたが、私が福島第1原子力発電所事故の発生直後から言い続けてきた「休眠中の火力発電所の再稼動」が実現しつつあることにより、8月には想定需要以上の供給力(5620万キロワット)を東京電力は確保出来るのです。

 各企業も本当のところはこの事実を知っているのではないでしょうか。中共進出を今決めて本年中に稼動させられるということは、そもそも「日本脱出」が彼らの既定経営方針だったようにも見えるのです。

 産經新聞社は相も変わらず「原発がなくなったら産業の空洞化が起こる」と私たちを脅しています。もし本当に各種企業が前述の事実を知らず、やむをえずわが国から出て行くと言うのなら、一刻も早く電力会社が喧伝し、メディア報道が垂れ流している嘘を「嘘だ」と指摘しなければなりません。

 確かに電力供給力不安という危険性(リスク)を現下のわが国が抱え始めたとも言えますが、東南亜諸国はともかく中共への進出は、今さら改めるまでもない数々の大きな危険性を抱え込むと知ってのことでしょうか。

 民主党政権が誕生してしまってから、二酸化炭素排出量に関する無根拠の足枷などもはめられ、雇用や貧困の問題は置き去りにされました。

 実は未だわが国産業の供給力は絶大であり、しかしながら内需が萎んで物価・給与下落状態(デフレーション)のままになっていることによる貧困問題を、政治家や官僚が全く直視しようとはしません。

 ですから、給与所得なんぞで暮らしていないいわゆる「金持ち」は、使い道のないカネを山ほど持っており、例えば億単位の高額不動産取引に於いて「不景気などどこ吹く風」で、現金による即金売買が横行しています。

 金融機関を介して彼らに復興債を買わせるには、あまりにも菅政権の政策展望に未来がなさすぎるのです。私が提唱し続けているように、わが国が火力発電の燃料に必要な資源の採掘に乗り出し、既に開発された技術を導入することによる電力供給手段の多種化を図ることにより、雇用を創出して自立再生力を高めることは可能ですから、本来政府は今すぐにでもこの方針を打ち出さねばなりません。

 東支那海のガス田も自前で採掘出来ないわが国政府を前にして、その(中共の態度からして明らかに)紛争相手の国にのこのこ出掛けて行って工場を建設し、商売の安定を手に入れようとする企業を私たちが半ば愚痴をこぼすように叱るよりも、企業側こそが政府に向かって怒ることなのです。

 そのうち、日本人を雇わない日本企業の味方など、誰1人としてしなくなるでしょう。現下のわが国のどこが「国民の生活が第一」なのでしょうか。日本の政党ならば、中共に啖呵をきってでも資源の調達に心血を注げ!

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

スポンサードリンク

政府「答える立場にない」

皇紀2671年(平成23年)6月26日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc1106241……
 ▲産經新聞:政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」

 自民党の熊谷大参議院議員が提出した「民主党代表(現在の内閣総理大臣)選挙に在日外国人が党員・サポーターとして参加できること」に関する質問主意書に対し、政府は24日の閣議で「お答えする立場にない」という答弁書を決定しました。

 では、どこならお答えする立場にあるのでしょうか。

 民主党の問題として党本部は当然答えなければならないでしょうが、(答弁書の作成はともかく)答えないという答弁でよしと決めたのは民主党閣僚です。だから「どこなら答えるのか」と聞いているのです。

 そもそも、このようなことを問題視する人に対して「人種差別主義者だ」と言う声がありますが、それは間違っています。

 ここには「在日外国人」としか書かれていませんが、民主党が韓国民団から全面支援を受けているのは周知の事実であり、まるで政権公約のように掲げている永住外国人地方参政権付与の実現も、実態としては在日韓国人と在日中共人だけが付与の対象となっているに過ぎません。

 私がこれこそを「人種差別だ」と批判してきたのはそのためであり、わが国はそのようなことをしないと宣言してきたにもかかわらず、通名や特別在住などの制度によって明らかに特定人種を選別・優遇し、その他を排除・排外してきたのです。

 日韓併合条約の締結後、大日本帝國政府は朝鮮人の創氏改名を彼らの権利として認めました(創氏のみ義務。事実として洪思翊氏のように改名の権利を行使せず陸軍中将にまでなった朝鮮人はいる)が、大東亜戦争後にこれが韓国・朝鮮人の対日憎悪の要因に挙げられました。彼らはこれが嫌だった、と。

 はっきり申し上げて、状況こそ全く違えども、現下の通名や特別在住もよく似たものであり、仮にも「日韓併合のお詫びに(?)」といった理由で認めてきた特別扱いは、いつかまた「われわれは日本人名や日本在住を強制されていた」と逆上されかねません。

 日韓併合条約は国際法上問題ありませんでしたが、特別在住者や外国人参政権は、元来の国籍法、或いは国籍の基本に違反しているのです。正当な手続きを踏まえた上でのことでも人種間の感情的齟齬を生むのですから、道理を曲げたのちの顛末は、一体誰が真っ当に法的な説明をし得るというのでしょうか。

 例えば在日の比国人や泰国人、独国人や仏国人らから見れば、明らかにわが国は人種差別国家になっています。法は全ての人間に機会の平等を保証するもので、特定の個人や集団を特別扱いして結果の平等を演出した上でのことを「平等」だと思っているのが、現下の私たちなのです。

 政府はこの間違いを正し、それに係る質問にまず答えて下さい。無責任な政府の態度を、私たちは決して見過ごしていてはならないのです。

わが領土問題に米国の思惑

皇紀2671年(平成23年)6月25日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc1106……
 ▲産經新聞:韓国機A380竹島上空デモ飛行 外相「侵犯は遺憾」も、懸念伝達は5日後 自民は議員派遣で対抗検討

 17日に韓国の海兵隊員が、仁川国際空港に着陸しようとしていたアシアナ航空(韓国)の旅客機を北朝鮮軍用機と誤認し、K-2ライフルを10分間にわたって発射した挙げ句、この程度のことには気づきにくい旅客機に慌てられることもなく、一発たりとも命中しなかったという「珍事件」を起こしたのは、大韓航空が仁川-成田間の「エアバスA380」就航前の試験飛行場所に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の上空を選び、実行してしまった翌日のことでした。

 これこそ明らかな領空侵犯であり、わが国の外務省が「遺憾(=残念)でした」で片づける話ではありません。直ちに防衛省・航空自衛隊が出動し、大韓航空機に警告射撃すべきでしたし、国土交通省は同機の仁川-成田間の就航を拒否する声明を出してよいのです。

 しかし、これではあまりにも決定的過ぎるのでしょう。本当はやらねばならないことを政府は決してやりません。あくまで「日韓友好の堅持」などと美辞麗句を並べながら、実のところ「日韓対立をわざと温存させている」のです。

 この問題の奥深くには、米軍によるわが国への占領統治があり、米国が「反共」の戦争を朝鮮半島で繰り広げ、その道具として在韓米軍を置いているのですから、本当に「日米同盟」なるものが親米保守派の言うように存在しているなら、とっくに「竹島は日本領」で解決しているでしょう。米国はこれまで、公式見解としてそう発表してはいるものの、占領統治期に韓国政府を説得しようとはしませんでした。

 つまり、日米同盟はわが国に対するただの「米軍基地提供協約」であり、親米保守派は単なる「従米」に過ぎず、よって米国政府は、日韓両国に対する「同盟」を口実に竹島問題の不干渉を公言しています。わが国も韓国も、ただ「反共」の砦に利用され、両国が米軍を頼って屈服する足枷こそが、竹島を巡る日韓の対立それ自体なのです。

 http://www.asahi.com/international/update/0623/TKYl……
 ▲朝日新聞:「北方領土問題への干渉だ」ロシア、日米共同発表に反発

 米国政府が外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で北方領土問題を持ち出したのも、全く同じ次元の理由に過ぎません。

 露国は、桑港(サン・フランシスコ)講和条約に調印しなかったことと、千島列島と南樺太の帰属が未だ日本にあることとの因果関係について、実はよく分かっているため、大東亜戦争下の日独伊三国同盟を持ち出してまで訳の分からないことを主張しています。

 このような法を無視した感情論が飛び出す時点で、本来ならば露国政府は完全に敗北していて当然なのですが、北方領土問題が全く解決しない、或いは自民党も民主党も解決のための具体的且つ決定的な行動を絶対に起こさない理由は、米国の「日本を取り巻く各国との対立を政治的に利用する思惑」が存在し、それにわが国政府が従っている(占領憲法に従うならいつまでも続く)ということを、私たちがよく分かっていなければなりません。

 わが国土(皇土)は、自らの手で取り戻すものなのです。

「脱原発解散」のカラクリ

皇紀2671年(平成23年)6月24日

 菅内閣に対する不信任決議案が否決された2日、私は翌日に内閣改造の可能性を指摘しました。菅直人首相は、左翼系の市民活動家出身ですから、一度掴んだ権力の座をそう簡単には手放さないでしょう。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062300925
 ▲時事通信:大幅改造、亀井氏が進言=首相「検討する」−復興相任命27日の方向

 保身のためだけに菅首相があらゆる手を打つことは、あの時からはっきりしていました。国民新党の亀井静香代表がその手に乗り、首相に退陣を迫っていた民主党の岡田克也幹事長も、結局は今国会の70日間会期延長で手打ちしてしまったのです。

 自民党も衆議院の解散総選挙ばかりは避けたい(カネがない?)ため、菅内閣への退陣要求が極めて中途半端に終わりました。

 しかし、メディア各社は菅首相が「脱原発」解散に打って出る可能性までもを指摘し始めたのです。これは本当にそうなり、果たしてうまくいくのでしょうか。

 22日記事を改めてお読み願いたいのですが、菅内閣の基本方針は「原発推進」です。既に国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合で、海江田万里経済産業相がそのように発表しています。

 改造人事で(悪い冗談でしょうが)孫正義氏の民間人枠登用が噂されていますが、早い話がこれは耳障りのよい「自然資源」「再生エネルギー」を合い言葉に、少しばかり導入してみましょう、と。それらの新しい利権構造を官民で創ります、という話に過ぎません。

 よく小泉純一郎元首相の「郵政民営化」解散の踏襲を指摘する声がありますが、決して褒められたものではなかった解散劇と比較することすら出来ないほど、そもそも菅首相に何の信念もないのです。

 本当に福島第1原子力発電所事故から政府として多くを学んだのなら、もうとっくに放射性物質に汚染された表土を削り、瓦礫を撤去し、それらを原発にかき集め、半永久的に冷却しつづけなくてはならなくなった原発自身を取り囲む鉄壁の要塞造りが始まっていることでしょう。

 莫大な予算も編成しなくてはなりません。米国製軽水炉が一度事故を起こすと、とてつもなく危険な巨大債務をかかえることになるもので、そうと分かれば第2次補正予算などとっくに組まれていなくてはならないのです。

 その何一つもせず、被災された方々を置き去りにし、被災していない私たちまでもを置き去りにして自己保身に奔る菅首相の思惑を叩き潰すとすれば、それはもう国会議員ではなく私たち国民(臣民)の声しかありません。

 沖縄県糸満市の平和祈念公園で23日に営まれた「沖縄全戦没者追悼式」では、参列者から「菅首相は靖國神社に参拝しろ」という野次が飛びましたが、沖縄県遺族連合会の仲宗根義尚会長もそのように要求しています。全閣僚に対して一部(国史に於いて全てではない)英霊の招魂社を参拝してはならないと命じた菅首相が、今まさに被災者を見殺しにしようとしているのも同然なのです。

 珍妙な永田町の空気を打破し、この国難を乗り切るには、首相官邸や民主党、自民党へ丁重に手紙を書き送るか、電話をかけてでも、わが国(皇国)を守るための真の「脱原発」「自立再生」を実現すべく国会議員の総入れ替えを訴えましょう。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

夏の節電は「大本営発表」

皇紀2671年(平成23年)6月23日

 4月に発表された資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」は、既に嘘の数字が並んでいるものだったと指摘され、のちに修正されたようですが、やはり今夏停電説は、原子力発電所の必要性を人々に思い知らせるための世論誘導に過ぎません。

 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3a7e……
 ▲東洋経済:「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える

 ここで指摘されているのも、私が福島第1原発事故の発生直後から言い続けてきた「休眠中の火力発電所の再稼動」が実現しつつあることにより、8月には想定需要以上の供給力(5620万キロワット)を確保出来るという事実です。

 未だに原発が安全で効率的、且つ低費用の発電だと信じて疑わない方がおられますが、米国で開発され、わが国の全ての原発が採用した(当然させられた)軽水炉は、火力に比べて熱効率が低く、出力も放射性廃棄物排出量などの負に対して割りに合いません。

 しかも、一度事故を起こせば炉心の制御が事実上出来ないことまで分かり、汚染した冷却水の保管場所はおろか、実は福島第1原発は今後半永久的に冷却し続けなければならないのです。これのどこが安全で効率的、且つ低費用なのでしょうか。

 火力発電の燃料を大量輸入することによる電気料金の値上げに言及する声もありますが、だから自国で資源採掘の体制を確立しておかねばなりませんでした。沖縄県石垣市尖閣諸島の問題に目を背けてきた政治、或いは目を背けよ(日中友好が何より大事)と運動してきた一部の人々こそが、「脱原発」という大きな一歩を踏み出せるはずのわが国を立ち往生させているのです。

 資源採掘の基地建設や、新しい技術導入などの費用は当然かかります。これらはいわゆる「初期投資」であり、いわば「減価償却」出来るものと言えば分かり易いでしょう。それが原発と比べて明らかに「お得」な火力や水力で電力消費が賄えるものを、わが国は米政財界の言うなりになって「原発ありき」へと行政も立法も世論をも操作していました。

 大東亜戦争下、大本営発表に騙されたと感じた人々が、次にGHQの占領統治に騙され、それを「価値観の劇的な変化を体験した」などと言ってのけた世代の方ほど、失礼ながら「反原発」の歪んだ動機に溺れ、対する「原発推進」は思いっきり米軍に騙された口なのです。

 私たちは、福島の国土(皇土)の表面を削ることで放射性物質の汚れを払い、水資源を守り、壊れた原発を冷やし続けるほかありません。そして、自ら火力発電に必要な燃料を確保するよう政治に訴えましょう。一刻も早く義援金を被災者に届けるよう政府を叱りましょう。これらは全て、菅政権が何一つとして出来ていないことなのです。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します