菅内閣が裏切り原発推進へ

皇紀2671年(平成23年)6月22日

 菅直人首相の続投を望む声は、単なる政権延命策に過ぎない「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立になぜか期待するとしている「反原発」運動家たちから多く上がっていましたが、本当にこの首相が新しい資源エネルギー政策を打ち出せる人かどうか、もう一度よく考えて下さい。

 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21796420110620
 ▲ロイター:原発廃止すれば日本経済に大きな打撃=海江田経済産業相

 静岡県浜岡原子力発電所の稼動停止を突如命じた菅首相は、まさにここが限界でした。わが国の原発では、全て米国で開発された軽水炉を稼動させてきましたが、福島第1原発の事故により、私たちは軽水炉の重大な欠陥を学んだはずです。

 しかし、墺国の首都ウィーンで開催された国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合に出席した海江田万里経済産業相は、引き続き原発を推進していく政府方針を表明しました。これでも菅政権の続投が望ましいのでしょうか。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n1.htm
 ▲産經新聞:IAEA福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判

 国際原子力機関の「思惑」入り乱れるさまはともかく、事故調査に関する作業部会は、菅首相が現場を混乱させた責任を問うています。一方、福島第1原発の所長については、現場責任の自覚をもっていたと報告しました。

 何度でも申しますが、民主党政権は「政治主導」という体裁を繕うために、整理されつつあった指示命令系統を破壊し、官僚主導型と言われた自民党政権時代の仕組みを潰したのではなく、どこに情報が集まり、誰が何を判断するのかという政府の基軸を抜き去ったに過ぎません。

 それこそが被災地を襲った悲劇の原因であり、実は資源に恵まれているわが国の新しいエネルギー政策には目もくれず、ひたすら米政財界からの圧力に屈し、越国や比国と共闘して中共に立ち向かう方針など当然のように考えもしないで、原発の廃炉期限に言及しないどころか原発推進に舵をきった菅内閣は、明確に私たち国民(臣民)を裏切ったのです。決して「反原発」を政治運動の道具にしてきた連中だけが騙されたのではありません。

 これでもう、どこのどなたが菅首相を支持するのですか? 実は政権続投によるこれ以外の余計な法案(例えば在日韓国・中共人限定地方参政権付与という人種差別法案)の可決を待ち望んでいるだけなのではないでしょうか。被災された方々を文字通り置き去りにして政治運動に興じているのは、一体どこの誰なんだ!

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

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孫正義氏が韓国で謝罪!?

皇紀2671年(平成23年)6月21日

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/06/20/0400……
 ▲聯合ニュース:孫正義氏、ソウルで世界にエネルギー政策変化訴え
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/06/20/0200……
 ▲聯合ニュース:“脱原発”主張の孫正義氏、「韓国の事情は異なる」

 先月27日記事で、私はソフトバンクの孫正義社長が急に提唱し始めた「大規模太陽光発電所(メガソーラー)構想」を「怪しい」と断じ、その理由を述べました。

 いわゆる革新派を中心とした「反原発」を掲げる運動でも、保守派を中心とした「原発推進」運動でも、全く見過ごされているのが「わが国には資源がある」という事実です。

 それは、かねてから申してきた沖縄県近海に眠る海底資源(石油や天然ガス、技術開発すべきオーランチオキトリウムからの石油産生)や、或いは新潟県沖や南海トラフに埋蔵し、やはり採掘技術の確立が急がれるメタンハイドレートを用いた火力発電のみならず、もちろん水力(揚水を含む)や水路、海流発電の技術導入も、わが国が持っている資源の活用と言えましょう。決して、価格に対して不効率な太陽光発電が全てではありません。

 彼らはどちらも極端なのです。だからこそなのでしょう。「脱原発」と言っているはずの孫氏が、ご自身の血の祖国に向かっては原子力発電所の運営体制を高く評価しました。

 国防についてもそうですが、わが国のいわば多数を占めているのが「日本でもよその国の戦争でも嫌だが、自分たちが加勢(平和の実現を目的とした有形力の行使)をしてでもやめさせようとまでは思わない」という思考停止であり、よって自国で戦争がなければそれでよいという利己主義を満足させるために、軍隊の保持を否定してしまいます。

 原発の否定もこれと同じ理屈であることが、孫氏の発言、または独国や瑞国、伊国の「反原発」を報じるメディア各社の態度からもはっきりしたのであり、このような思考停止と、思考の歪んだ「原発推進」の二極分化が、わが国を国防論ともども不幸にしていくのです。

 誰も既にそこにある自主憲法(大日本帝國憲法)と資源に気がつかないのですか? わざわざ作る必要も、輸入する必要も、当然ながら原発に依存し続ける必要もありません。再発見するだけでよいのです。

 孫氏に対して申したいのは、福島第1原発から漏れた放射性物質の件を韓国で謝罪するのなら、菅直人首相に向かって「あと10年でも総理をやって欲しい」などとよく言えたものだということと、中共の原発から放射性物質が漏れ出している可能性が指摘されていることについて、これほど勝手な謝罪をするのなら調べて下さい、と。

 それでもわが国だけが原発をやめればよく、東亜の隣国には「このままでよい」などと言えるのでしょうか。

 仏国が原発を推進するのは、隣国への電力輸出が目的であるだけでなく、欧州の事情として、天然ガスの輸入を露国に頼らねばならないからであり、露国はこの外交カードがきれるのです。わが国もそうなれるのであり、露国ほど陰湿な交渉をして各国に嫌がられなければ、それこそ日本の国際的信用はさらに高まるに違いありません。

 自然がどうの、世界平和がどうの、と言う(私自身これを言い続けてきた)からには、やはりまず自立再生可能な日本を確立しましょう。脱原発の期限も言えず、資源を採る政策も打ち出せない、すなわち米国や中共と闘うことなど絶対に出来ない菅首相のもとで、太陽光発電にまつわる利権を得ようとしているに過ぎない強欲な民間人が跋扈するようでは、わが国の復興はないのです。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

菅政権に対する内部告発か

皇紀2671年(平成23年)6月20日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/plc11061800170000-n1.htm
 ▲産經新聞:「告発文書」が示すのは… 菅政権は信頼できるのか 大震災100日

 首相官邸の危機管理センター内から総務省消防庁に送信したとみられる「18:00 総理指示 福島第1原発について“真水による処理はあきらめ、海水を使え”」という指示を知りえた人物が、或る国会議員に送ったこの封書は、まさに「内部告発文書」と申してよいものではないでしょうか。

 政府は例のごとく「犯人捜し」をするだけでしょうが、重要なのは、首相官邸と経済産業省、東京電力それぞれの責任能力が問われているのです。この自覚が彼らにない限り、福島第1原子力発電所事故の収束を「一定の目処」とする菅直人首相の退陣日は、いつまでも来ないかもしれません。

 菅首相は15日、国会内で開かれた「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会で「本当に私の顔を見たくなかったら」を3度繰り返し、高揚したように笑いながら「だったらこの法案を通して下さい、と」などと言ってみせましたが、あの異常な様子を見て、佐賀大学の上原春男元学長による「首相は不明な言語を喋り出して錯乱していた」という証言と併せた時、やはり菅首相がともすれば精神を病んでいることが分かります。

 それでも菅首相の続投こそ、東日本大震災の被災者が求めていることであり、原発事故対応も自国で出来ないくせに自然資源を開発出来るようになることだと思えるのでしょうか。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061700519
 ▲時事通信:首相の長期続投、8割望まず=内閣支持、横ばい22%−時事世論調査

 テレビメディア各社は、いわゆる「菅降ろし」を「被災者置き去りの政局騒動」のようにしか報じようとしませんが、実際そう仕向けたのは民主党の小沢一郎元代表と仙谷由人官房副長官であり、結局は被災者だけでなく全ての国民(臣民)が置き去りにされました。

 しかし、世論調査の怪しい信憑性については何度も繰り返しませんが、それでも時事通信は明らかに菅首相の続投を望まない声が5月より倍増、望む声が大幅減少したという結果を伝えています。

 沖縄県石垣市尖閣諸島のこともありますから、被災地に於ける実現性を問う声があるのは承知の上で、やはり私は衆議院の解散総選挙に向け、全ての国会議員が腹をくくって動くべきだと訴え続ける所存です。これを邪魔しているのは、実は自民党だということも、明確に付記しておきます。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

従米改憲議連に怒り、呆れ

皇紀2671年(平成23年)6月19日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110607/plc11060713020010-n1.htm
 ▲産經新聞:憲法96条改正議連が設立総会 「改憲発議要件を衆参両院過半数に緩和を」

 16日記事のコメント欄に、日本国憲法の改正発議要件(衆参両院の各3分の2以上の賛成)の緩和(両院の過半数の賛成)を目指す議員連盟が発足したことについて、その危機を正しく認識された方からご意見を頂戴しました。

 はっきり申し上げますと、私には「また保守派を釣るための新しい右翼運動が考え出された」としか思えません。産經新聞社のように「保守系議員による大連立への布石」と言えば聞こえはいいですが、つまらない政治運動で政治家が集票と集金を当てにしようとしているのが見え見えです。

 もしかすると、顧問のうち麻生太郎元首相も「釣られた」お1人ではないでしょうか。自民党内でことほど左様に下らない「従米(国防も資源政策も全て米国に依存する結果、中共にも弄ばれることを良しとしながら、米国に言えない文句めいたことを中共や北朝鮮にだけは言ってみる)右翼議連」の発足を主導したのは、清和政策研究会に違いありません。

 これに乗る従米・屈中の民主党議員が多数いるのも党の様子からして当然で、純粋に国(皇国)想うあまりに釣られる国民(臣民)もいれば政治家も多数いるでしょう。しかし、よく考えてもみて下さい。なぜ米軍の占領憲法を私たちが改正しなくてはならないのですか?

 何度でも申しますが、先帝陛下がお認めになられた日本国憲法の無効を主張することは、決して天皇陛下に逆らい申し上げることになりません。なぜなら、天皇陛下は政治権力者であらせられないからです。大日本帝國憲法下に於いても、陛下の御命令で国民が逮捕されたり、内閣の組閣、或いは改造されたりしたことなど一例もありません。

 もし仮にも、天皇陛下が政治決断をなさってきたのだと主張する場合、ならばわが国はとっくに欧州の、例えばハプスブルク(のちのハプスブルク=ロートリンゲン)家や仏国のブルボン家などのように、政治的な事由によって皇位・王位を失っていたでしょう。わが民族は隋や唐を見て、本能的にその危機を察知しており、いわゆる「権威」と「権力」が分かれていたのです。それが祭祀を司られる唯一無二のご存在でおわす天皇陛下の、まさしく皇統の永遠・普遍たる所以であり、私たちが改めて認識すべきことです。

 現在の国会も天皇陛下の召集を賜って開会されますが、そこで繰り広げられる私たちの選んだ議員たちによる実のない議論に、陛下の責任を問うことが出来ますか? どうしようもない政治の責任は最も内閣総理大臣にあり、国会議員にあるのであって、私たちにもあるのですが、だからこそ大東亜戦争敗北の責任は天皇陛下にあろうはずもないのです。

 天皇陛下の御名を語って日本国憲法の有効論(護憲論と改憲論)を唱える者は、まさしく「戦争責任は天皇陛下にある」と叩きつけ、居心地も後味も悪かった国民が痛感すべき責任を陛下に転嫁し、平然と同じ間違いを繰り返す(大本営発表の嘘に騙され、騙されたとわめいてGHQによる別の嘘にまた騙されている)ことに他なりません。

 まして「今上陛下に日本国憲法は無効だと言って欲しい」などと望むことは、言語道断です。私たち自身の手でわが国を取り戻さずして、天皇陛下に申し訳がないとは思わないのか、と。

 少なくとも「憲法96条改正を目指す議員連盟」を発足させた政治家たちに、そのような気概は全く見られません。わが国には、ただ錯乱した首相と、政治運動しか出来ない政治家がいるだけなのでしょうか。

 ただ最後に、私はいつものごとく前向きに自分がどうするかを述べます。それは、自前の憲法または自主憲法(大日本帝國憲法)を復原するための発議は議員立法により、両院の過半数の賛成で成立しますから、この議連には「どうぞお好きに」とでも申しておきましょう。9条改正議論と同じで、どうせ出来もしないことを叫ぶだけの「運動議連」ですから。

この手の誘導報道は増える

皇紀2671年(平成23年)6月18日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061503060004-n1.htm
 ▲産經新聞:伊も脱原発 日本から流れを変えよう

 まるで讀賣新聞社の主張かと思いましたが、やはり産經新聞社もこのような記事を書くのでしょう。独国や瑞国、伊国の「脱原発」という「仏国の原子力発電に依存する」選択の実態を鋭く指摘せずに、わが国が原発推進を先導することは「感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断」として「必要だ」と主張しています。

 この「理性」がどれほど怪しいものか、原発推進から反対へ一気に転じた伊国民を見ても明らかではありませんか。

 わが国土(皇土)を汚しても自立した事故対応すら出来ない(国防ともども米国に依存しなければならない)ものをわが国(皇国)に置き続けようと主張するメディア企業には「二度と国家を語るな」と言ってやりたくもなります。

 自民党の石原伸晃幹事長も14日、現下の「反原発」運動を「集団ヒステリー状態」としましたが、確かに左翼系市民団体は社会的緊張と激情を扇動しており、例えばそれらと中部大学の武田邦彦教授が原子力の専門家として「脱原発」に転じた自らを説明されていることや、私がまとめた「脱原発」政策案はまるで別物です。自民党も産經新聞社もこれが理解出来ていません。

 http://www.j-cast.com/2011/06/15098329.html
 ▲J-CASTニュース:中国が日本国債「大量買い」 政治的な意図はあるのか

 このような記事も、今後増えていくことになるでしょう。十分ご注意下さい。それは東日本大震災後、中共がわが国の国債を大量に買い始めた事実を前に「日本国債は中国を含む海外投資家にもっと保有してもらったほうがよい」という専門家(ここでは国際アナリストの枝川二郎氏)の意見を記事にしたような類いのものです。

 この手の記事は一部真実を突いているのが特徴で、米国の財務状態が悪化していることから、米国債を大量に保有している中共が分散投資(ポートフォリオ)を考えて米国債を減らしたいからこそ、安心度の高いわが国の国債に手を出しているのでしょう。

 それをもって「政治的な駆け引きに使えるほど、そんな単純なものではない」とは、まるで読みが甘いと申さざるをえません。専門家の方に対して恐縮ですが、この方のおっしゃる「政治的な駆け引き」は、単に国債の売却をちらつかせるといったことのみでしょう。それほど単純ではないのです。

 これでもわが国の国債は95%が自国保有ですが、だからこそ安心なのであって、正確な財務諸表が出ないようにしている財務省が隠しているのは、実質債務の少なさでありますが、いわゆる「借金返済」が大量に外国へ及ぶと、それが膨らめば膨らむほど「国家破綻」に近づきます。

 中共は大震災の発生でわが国が弱体化することを願い、そう読んで国債を大量に買い始めた可能性について、本来政府が想定しておかねばなりません。それが出来ていない民主党政権は「甘い」なんぞというものではありません。皆様は決して騙されないようお気をつけ下さい。