十五日から十七日に来日していたマレーシア（馬国）のナジブ・ラザク首相兼財務相に対し十九日、首都クアラ・ルンプールで数万人規模の退陣要求デモが起きました。

　主導したのは、政治腐敗の一掃を掲げる非政府組織を束ねた「ブルシ（清潔）」ですが、ここでも何度か取り上げた親中派のナジブ首相の巨額の公金流用疑惑（政府系投資会社「１ＭＤＢ」から首相へ約七億ドルの不正入金）が原因で、ロスマ・マンソール首相夫人の暴かれた贅沢ぶりと相まって未だに国民的不満がくすぶっています。

　また、１ＭＤＢ（ワン・マレーシア・ディヴェロプメント・ブルハド）自体が資金洗浄（マネー・ロンダリング）などの疑いを米国やスイス（瑞国）の捜査当局から持たれており、財務相を兼任してこの公開会社（ブルハド）を私物化してきたナジブ首相とともに中共共産党並みの桁違いの腐敗が進んでいると考えられているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161120/plt161120……
　▲産經新聞：安倍首相、１２月のプーチン氏来日に向け「いい話し合いできた」

　さて、まずわが国の東南亜外交に影響のある馬国情勢から述べましたが、安倍晋三首相は二十日午前（現地時間十九日午後）、亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問したペルーの首都リマ市サンボルハ区内に設けられた会場で、露国のウラジーミル・プーチン大統領と会談しました。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領との非公式会談に同じく、こちらも予定の時間を超えて話し合われましたが、安倍首相の会談後発言からも日露講和（平和条約締結）が前途多難であることを示唆しています。

　十六日記事の前段で申したアレクセイ・ウリュカエフ前経済発展相の解任劇は、やはり日露交渉がよくないほうへ向かっていることを表し、プーチン大統領を取り巻く国内情勢、或いははっきり申しますと権力闘争にわが国が絡めとられているようです。

　産經新聞社が別の記事で指摘する政権内の「取り巻き」への警戒のみならず、対日融和派とそうでない派との対立の綱引きがウリュカエフ氏の身柄拘束に繋がりました。

　本年八月に就任したアントン・ヴァイノ大統領府長官は、在日大使館勤務の経験があり、ウリュカエフ氏と組んで対日経済協力をまとめていたとされる国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セーチン会長（元副首相）ともわが国政府が接触しておかねばなりません。むろんＳＶＲ（露対外情報庁）の日本担当と話し合いを重ねることも重要でしょう。

　これらの対策は、元外交官の佐藤優氏も指摘していますが、何度も申しますようにそもそも外務省が定石通りにしか事を進めないため、首相官邸主導だったはずが横槍を入れられてうまくいっていません。どこまで対策が練られるか全く不透明なのです。

　このまま来月の日露首脳会談が開かれても、安倍首相が繰り返し述べた「一歩一歩」の一歩の歩幅があまりにも短く、ほとんど前に進まないでしょう。来年一月の衆議院解散などできる状況にはないのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161119/afr161119……
　▲産經新聞：人材不足解消の「切り札にならない」　介護現場に外国人拡大の関連２法成立
　http://www.asahi.com/articles/ASJCK4DBJJCKTIPE014.h……
　▲朝日新聞：ロイヤルホスト、２４時間営業廃止へ　定休日も導入検討

　私は、移民政策や実はそれに相当する安倍政権の外国人労働者政策を、新世紀型の植民地政策のようなものだと批判してきました。

　つまり、かつては欧米の先進各国が発展途上国に乗り込んで現地人を搾取しましたが、現下は発展途上国から労働者を先進各国へ物のように輸入しています。

　わが国が進めた皇民化政策は、現地人に社会基盤と教育や医療などを与えましたが、植民地政策では決して現地人に何も与えませんでした。中韓の「近隣諸国」に配慮する教育方針から、まるでこの相反する二つの政策に差などなかったように信じ込まされてきたため、私たち日本国民は今、何食わぬ顔で欧米に同調して新世紀型植民地政策に手を染めようとしているのです。

　人を物のように扱うことが人権問題でないはずがありません。

　それは、例えば日本や仏国（の文化や歴史など）への強い共感や関心を伴う者が自発的に移住するのとは全く違います。政策的に労働力を求めて移住させ、対象者が当該国で適応できなかった場合、或いは労働力として不要となった場合は、その者の人生に対して当該国政府が一体どう責任を取るのでしょうか。

　日韓併合条約の締結が失敗だったか否かも、現在私たちが韓国や北朝鮮からどのような扱いを受けているかを考えた時、おのずと答えが出ます。相手に対して良かれと思ってしたことさえ、罵りの対象にされているのです。わが国の都合ですることなど、後世に何を言われるか分かりません。

　二十年以上にわたる未曽有の給与・物価下落（デフレーション）を経験中のわが国は、すっかり少子化国家になってしまいました。確かに労働力が不足しています。

　そのような中、外食チェーン店「ロイヤルホスト」の二十四時間営業廃止は、英断でした。さまざまな意見があるでしょうが、私はかねてより定休日もなく二十四時間営業を続けるサービス業や小売業の「人手不足」に対し、間尺に合わなくなった業態そのものを考え直すべきだと思っていました。

　端的に申しますと、少ない人員で店舗内を駆けずり回る不効率が日本人を不幸にしているのです。従業員が足りないのなら足りるよう（ただただ求人募集するのではなく）見直すことが経営者に求められていたのに、それをほぼ誰もしませんでした。これまでほとんど客のいない真夜中でも営業できたのは、デフレだったからです。

　このままデフレの闇に閉じこもり続けたいのならまだしも、内需回復を目指すのならまず不幸のスパイラルから脱却しなければなりません。

　社会基盤にかかわる技術系のような職務を、人の交代で二十四時間守っていくのとは違い、全てとは申しませんがサービス業や小売業などに関して、わが国の身の丈に合わせてむしろ経済規模を維持していくには、外食チェーンもコンビニエンスストアもみな二十四時間営業でなくてよいはずです。

　私たち日本人は、一旦拡大した規模を縮小させて利を取る判断が苦手なようです。全てが縮むような幻想に駆られるのでしょう。そうなってしまうとは限りません。外国から人を補填するしかないという竹中平蔵氏のようなお歴歴の言うことだけで国民経済を語られるのはいかがなものかと、少しは疑ってみましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt161118……
　▲産經新聞：【安倍・トランプ会談】民進・安住淳代表代行「朝貢外交でもやっているつもりでは」

　久しぶりに大笑いしてしまったので、取り上げます。民進党議員の「とんでもない莫迦発言」。その主は、ガソリンを学校のプールに貯めようとしたことでお馴染みの安住淳代表代行（宮城五区）です。

　このような衆議院議員を当選させてしまった人たちも、恐れながら、どうか恥じてください。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領については、そもそも政治家ではないために各国が対応に苦慮、或いは困惑しているのです。全世界がたった今目撃したばかりの現実すら、安住代表代行には見えていないのでしょうか。

　一部情報では、トランプ次期大統領が約三十カ国の首脳から就任前の会談を打診されており、打診した各国首脳たちも全て、安住代表代行によると「朝貢外交のつもりだろうから評価しない」ということになるのでしょう。

　国民から「二度と与党になるな」と叩きつけられた凋落野党の代表代行なのに、これほどの評価を語れるとは、存じ上げませんでした。せいぜい、なぜトランプ次期大統領がわが国の安倍晋三首相と最初に会談することを了承したのか、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相などのキーワードから少しは政治家らしく考えてみたらどうでしょうか。

　民進党では、蓮舫代表も政治の素人のような発言をしており、それが「何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明して」というものです。

　安倍・トランプ会談に対し、内容を公表しないでほしいとお願いしてきたのは、もちろん米国の大統領府（ホワイトハウス）に決まっています。政治の仕事をしているのなら、少し考えれば分かることでしょう。まだ現職のバラク・オバマ大統領がいるのですから。

　そのようなことも分からない国籍詐欺の参議院議員は、まず私たち国民の信頼を今後どうすれば得られると考えているのか、詳しく説明してください。

　いわゆる「安倍外交」の手柄が悔しくて悔しくて堪らないのでしょうが、批判するだけの党から提案型へ移行するという公約がどこへ飛んでいったのか、その言い訳も必要でしょう。

　ついでに重要な点を指摘しますと、安住代表代行の口のきき方が中共共産党中央委員会の国際版機関紙「環球時報」の書き方と全く同じであることです。（産經新聞社該当記事を参照）

　民進党は、このようなことばかりしているから私たち国民の多くにそっぽを向かれたのです。「どこの国の政党か」と問われ続けてきたことを、本気で反省しなければ、党は何も変わりません。

　安倍首相の独走を危険と感じ、それを「許すまじ」と言っておきながら、蓮舫代表や安住代表代行のような国会議員こそが破壊活動家たち曰くの「アベ政治」を優雅に存続させているのです。

　与野党ともに国会議員のこの程度を見るにつけ、わが国の自立はかえって危ないかもしれないとも思います。朝日新聞社がトランプ次期大統領に「役割を果たせ」などと注文をつけ、日米安全保障条約体制の維持を唱えて破壊活動家たちを華麗に裏切る姿を見ても、自立の怖さを（別の意味でしょうが）感じているからかもしれません。

　［１１月２６日（土）第２回救国の提言・東京］

　http://www.sankei.com/premium/news/161118/prm161118……
　▲産經新聞：元夫人がさっそくポストを要求　ファーストレディとの対立あるか　トランプ氏次女、セレブな私生活をたびたび投稿

　安倍晋三首相は十七日深夜（現地時間同日午前）、米ニュー・ヨーク市の玄関口ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に到着します。この記事が配信されるころ（同夕方）には、ドナルド・トランプ次期大統領とマイク・ペンス次期副大統領に世界で初めて会談する首脳となっていることでしょう。

　河井克行首相補佐官に何度も乗り込まれて迷惑している駐米日本大使館（佐々江賢一郎駐米大使）は、この異例中の異例と言える超早期の会談を設定できただけで一安心に違いありません。ただ、河井補佐官に大きな顔をされる目下の報道は、心底気に喰わないでしょうが。

　安倍・トランプ会談は、トランプ次期大統領側から会場をトランプ・タワーと明かされたことから、少なくとも十一日記事でも触れたこれまでの接触が奏功したと思われます。どこかのホテルやレストランを指定するのではなく、いわば「わが家」に安倍首相を招くという意味は、重要な会談相手であることの示唆です。

　少しずつトランプ次期政権の骨組みが見え始めてきた中、産經新聞社記事が伝えたような混乱もあるかもしれませんが、トランプ次期大統領最大の強みは、長女のイヴァンカさんとその夫ジャレッド・クシュナー氏が優秀で頼れるということに他なりません。

　しかし、そのイヴァンカさんには、早くも中共共産党の魔の手が忍び寄っています。江蘇省徐州出身のウェンディ・デン・マードック（鄧文迪）女史です。

　この中共人女性は、かつて米国の「メディア王」ことルパート・マードック氏に近づいて三番目の夫人でした（既に離婚）が、共産党人民解放軍総政治部広州支部に見初められてスパイ候補生となった経歴を暴露されています。

　最近では、露国のウラジーミル・プーチン大統領にも近づいたと噂されていますが、本年八月にイヴァンカさんとクロアチアで休暇を楽しむ姿が目撃され、危険な接近工作の臭いがすると申せそうです。

　これは、日米の接触が早いからといって良好な関係構築に間違いがないと思ってはならないという戒めですが、トランプ次期大統領にグローバリズムを説きかねない安倍首相が本当に保守派の政治家なのかどうか、ますます疑われるに違いありません。トランプ次期大統領の前では、安倍首相が左翼政治家に見えます。というより、それが安倍首相の正体なのでしょう。

　結構なことです。さんざん「日本の右傾化」などと起きてもいないことが伝播されるたび、その象徴のように叩かれてきた首相ですから、彼にとってはそれでも構いませんが、わが国の自立の好機を逃せば、左翼ではなく「反日」のレッテルが張られることになります。

　プーチン大統領は、そのような政治家が大嫌いです。どちらともうまくやっていくには、まずわが国を第一に考えることなのです。

　［１１月２６日（土）第２回救国の提言・東京］

　http://www.sankei.com/world/news/161116/wor161116……
　▲産經新聞：琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文　「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作

　鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島北部（国頭村、大宜味村、東村）と西表島の四島を、連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産に登録することを目指すわが国に対し、中共共産党中央委員会の国際版機関紙「環球時報」が珍妙な異論を唱えました。

　このような言説がいわゆる「琉球独立論」へと繋がり、或いはそれを扇動するものとして悪用され、私たちから沖縄県民を引き剥がしてしまいます。

　大東亜戦争後の国際秩序を紙面上で語る中共共産党は、独立した民族系のチベット（現西蔵自治区）やトゥルク系の東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）を武力で制圧し、今なお彼らの人権を弾圧して統治しているにもかかわらず、よくこのようなことが言えたものです。

　賢明な読者の方が指摘されているように九州南部から琉球への人の移動こそが考古学などの研究で明らかになった歴史的なものであり、よって言語学上、琉球語が大和言葉（古語）と同祖であることを証明します。

　明治五年から十二年にかけて行われた琉球処分（廃王府置県）について、何か武力で制圧したかのような勘違いを起こしている中共共産党ですが、それは清国が日清戦争に敗れたことで琉球処分に伴うわが国の主権の主張を認めざるを得なくなったというだけで、琉球処分それ自体は戦争と何ら関係がありません。

　にもかかわらず、わが国内でも日本をバラバラにするための「こじつけ」が流布され始めています。その一つが松島泰勝氏の琉球独立論でしょう。

　前出の読者の方が紹介してくださった「月刊日本」の記事を取り上げた該当記事１と該当記事２をお読みいただければ、その「こじつけ」の政治工作としての悪質性がよく分かります。

　沖縄県から私たちを引き剥がすため、それが日本人排外に見えないよう論の前提を訳の分からない設定にしており、実に巧妙なのです。これではすっかり騙される人もいるでしょう。気をつけなければなりません。