韓国の朴槿恵大統領による「辞任示唆」発言。国内の大混乱を抑えるつもりで、戒厳令を出して黙らせる方法ではなく任期途中の辞任をちらつかせたのでしょうが、その時期が明確でない発言に何の意味もないでしょう。

　醜聞発覚時に申した通り対日政策については、今後これまでのあらゆる日韓の合意がひっくり返される可能性があり、日米韓の連携を断ちたい北朝鮮に同調する「従北」組織の動員で、次期政権が左傾化するかもしれません。

　わが国からデモに参加した極左暴力集団との関係が濃密な「ＪＲ総連」などの組織も、その実現を目論んで乗り込んでいたはずで、カネと人数にモノを言わせる「反日」の謀略を無力化するには、よほど関係各国政府がその実態を把握して対処しなければならないのです。

　http://www.media-japan.info/?p=3236
　▲豊受真報：テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた

　さて、その「反日」ネットワークに関連するのか、先月二十五日に総務省が公開した昨年度政治資金収支報告書のうち、朝鮮半島近代文化研究所という政治団体の収支報告書の中に、収入として百二十万円がテレビ朝日から、支出としてそのまま韓国の自由北韓運動連合（脱北者団体として著名）に流れていたことが分かりました。

　これを報じたのは、以前に一度取り上げた豊受真報というインターネット・ニュース・サイトですが、問題の記載は、確かに公開されている通りです。

　http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin……
　▲朝鮮半島近代文化研究所　政治資金収支報告書平成28年11月25日公表（平成27年分定期公表）

　光熱費その他の支出が全くない団体ということは、私もかつて政治資金規正法に基づく収支報告書を出していた立場から、個人の自宅や事務所を政治団体の所在地にしている場合が考えられ、私の場合はそれらの支出を記載した上で自分で負担したことも明らかにしていましたが、ひょっとすると本当にほかの活動はせずに支出がないのかもしれません。

　何らかの活動をしていれば、その準備や情報発信などにかかる支出が一切ないことなど考えられず、豊受真報の赤松伊織氏が指摘する通り「テレビ朝日の資金を韓国に横流しするためだけの組織」という可能性もありえます。

　膨大な量の収支報告書からよくこれを発見されたもので、このような疑惑は、まず広く知られるべきです。知った上で私たちが対処しなければ、報道各社の思い通りに思考を操られてしまいます。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73203……
　▲沖縄タイムス：翁長知事、米軍ヘリパッド建設を事実上容認「苦渋の選択」

　在京報道各社があまり取り扱いませんでしたが、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は二十八日、国頭郡東村高江周辺で村民への破壊活動（テロ）を招いた在日米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリパッド建設について、言い訳をつけ加えながらも容認し、破壊活動家たちを見事に裏切りました。

　その言い訳は、まさに「反日（日本の弱体化）」の一点で連携してきた破壊活動家（テロリスト）たちに向けたものでしょうが、他県や韓国などから入り込んだテロリストから見れば、これでは翁長知事にはしごを外されたも同然です。

　いつかこういう日が来ると分かっていました。

　翁長知事にとって重要なことは、沖縄県と金秀グループ、かりゆしグループとを癒着させる利権の創出であり、昨年九月七日配信動画で申した通りこのために仲井真弘多前知事との基地問題に対する姿勢の違いを表明したに過ぎません。

　例えば自民党の二階俊博幹事長（和歌山三区）にしてもそうですが、この地元利権と中共共産党との相性がよい点に気づいた政治家は、当人に大した政治信条もなくひたすら「親中とカネ」が進行していきます。

　翁長知事が実のところ基地問題になど何ら関心がないのは、就任してから約二年も経たなければ普天間飛行場を視察すらしなかったことでよく分かり、今月二十二日になってようやく宜野湾市の佐喜真淳市長に案内されて見に行きました。

　こうしてさまざまな考えの人びとを、それぞれに等しくがっかりさせるのです。

　目下、案件は違うものの同じ危機に直面しているのが、東京都の小池百合子知事でしょう。東京五輪のバレーボール会場問題と豊洲市場移転問題の決断を誤れば、一気に都民の支持を失います。

　或る特定の人たちを失望させることについて政治家は、決してそれを恐れてはなりませんが、結局あの人もこの人も失望させたというのでは、決断する責任者として最悪です。

　http://www.sankei.com/west/news/161128/wst161128……
　▲産經新聞：沖縄沖で韓国漁船拿捕、船長を逮捕　日本の排他的経済水域内で無許可操業の疑い

　七月一日記事で日韓漁業協定に基づく本年分の交渉が決裂したことを取り上げ、後日に韓国漁船の全撤収を水産庁資源管理部が監視船を出して確認したこともお伝えしましたが、危惧された韓国漁船の違法操業が二十八日、発覚しました。

　旧協定、そして新協定の締結後（平成十一年）に於いても、韓国漁船の違法操業がますます悪質化し、いよいよわが国が交渉を決裂させたわけですが、予想通り約束は破られ、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にまで侵入されたのです。

　このような場合、毅然と法に基づいて対処しなければならず、今回の二件に及ぶ韓国漁船拿捕と韓国人船長の逮捕は、水産庁がよくやったと申せます。

　http://www.sankei.com/world/news/161125/wor161125……
　▲産經新聞：領土・軍事対立にらみ　露、ミサイル配備　国後・択捉やクリミア　日本の交渉影響も

　さて、日露交渉に於いては、果たしてわが国政府がよくやったと言われることになるでしょうか。土曜日の勉強会でも、参加者から「意気地がない」とまで酷評された外交交渉ですが、二十七日記事では、露国のウラジーミル・プーチン大統領が米国のドナルド・トランプ次期大統領を高く評価しながらも、カリーニングラードでミサイル防衛を進めると表明してみせた手口は、これはもちろん極寒の露国ならではの生死を懸けた交渉の常套手段であり、これこそが自立した国家の交渉の一つなのです。

　むろん日露講和（領土問題を解決させ、日露平和条約を締結すること）を前にして、安倍晋三首相と十五回近くも会ってきたプーチン大統領が、北海道の北方領土に対して何もしないわけがありません。

　問題なのは、ミサイル配備の表明を受け、わが国政府が口先だけの「遺憾」に留めてしまうか、経済連携交渉にそっぽを向いてみせるかどうかです。そこをはっきりさせない限り、プーチン大統領のほうが日露交渉を本格化させられないのです。

　北海道千島列島と南樺太のうち、大東亜戦争の終結を日露が確認し合う過程で、択捉・国後・歯舞・色丹を日本の領土として日米安全保障条約の対象にされては、露軍はたまりません。今回の措置は、プーチン大統領が関係諸国の首脳たちを値踏みしているのです。

　本気でかかって来ないような首脳は、今後も信用できません。前述の四島を日本の領土であると認めるならば、日本政府が自力でこれらの島を防衛する気かどうか事前に見極めなければならないのです。そのために私たちが脅されているのです。

　この脅しに屈して結ばれる経済連携に、わが国側の未来はありません。私たちが露国の真意を知って対応しなければ負けるのです。もう米国は助けてくれません。いかに日露戦争に勝った先人たちがとてつもなかったか、改めて思い知ります。

　http://netgeek.biz/archives/88065
　▲netgeek：ヘリパッド反対派「私たち日本人ですけど実は韓国語のほうが得意なんです（笑）」

　久しぶりに沖縄県国頭郡東村高江周辺の破壊活動について取り上げますが、土曜日の勉強会でも参加者から出た話題で、本当に日米の大平洋防衛にとって「韓国」という朝鮮半島の緩衝地帯は必要か、ということなのです。

　これまでの地上戦を想定した軍事の常識として、わが国の隣にまで共産圏が迫ること（北朝鮮による朝鮮半島の統一）は、危険とされてきました。

　しかし、詰めは地上戦となるにせよ、韓国が私たちの兵站として機能しないのであれば、ないのと同じです。

　それに朝鮮半島の国家らしい国家は、むしろ暴虐と搾取の李王朝時代へ「先祖返り」した北朝鮮のほうであり、韓国はかつて存在したことのない米国による改造暫定国家でしかありません。

　わが国で繰り広げられる破壊活動の中で、韓国の「戦争を通さない」という歌が唄われたそうですが、朝鮮戦争がまだ終わっていないことを彼らはどう考えているのでしょうか。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100687&g=soc
　▲時事通信：外国人労働者の拡大提言＝「移民」は将来課題－経団連

　そしてもう一つ、参加者から危惧された話題が「移民政策」であり、何者たちが安倍晋三首相の耳に「推進」を吹き込んでいるのか、という疑問が呈されました。

　何度も申しますが移民政策が危険なのは、国内の人種間対立、或いは文化や習慣の対立という言葉に置き換えたほうがよいのですが、とにかく人と人との対立を扇動するのみならず、人を「足りなくなった労働力」として物のように輸入することが人権問題でないはずがありません。よってかねてより「新世紀型植民地政策」だと指弾しているのです。

　安倍首相の経済政策を支える複数の有識者がこのような悪に手を染めることを何とも思っておらず、日本経済団体連合会（経団連）は、「人」ではなく「安い労働力」を求めて首相への政策提言を続けてきました。

　私から見て、経団連のほうがはるかに大きな提言力を持ち、採用されてしまう確率も高いので、皆さんにも何卒ご協力をいただきたいのです。

　わが国でも「人種の差なく従業員を採用する」などというのは、実態からかけ離れたきれいごとであり、特に東京都内のコンビニエンスストアや定食などのフードチェーンは、相変わらずほとんど中共人店員だけで店舗を運営しています。

　彼らは一所懸命に頑張っているのですが、定めし時給が上がることはなく、つまらない客の無理難題や暴言にも耐えるしかありません。これでは彼らが「（共産党主導の虚実洗脳ではなく）実感のこもった反日」になってしまいます。

　このような観点から外国人技能実習制度の廃止や外国人労働者に関する諸制度（事実上の移民）に反対する意見は、積もれば積もるほど政府が無視しにくい性質のものに違いありません。

　今後も不断に提言してまいりますので、よろしくお願いします。

　二十六日に開かれた「第二回救国の提言・東京」にご参集いただきました皆さんへ、心よりお礼申し上げます。この模様につきましては、また後日改めて申し上げます。

　http://www.sankei.com/world/news/161124/wor161124……
　▲産經新聞：中国、米にＷＴＯ提訴を警告、次期政権の関税政策で

　米国のドナルド・トランプ次期大統領が誕生することになって、なかなか読み取りにくいのが米中関係です。トランプ次期大統領は、かねてより対中批判を重ねながら、一方で中共共産党人民解放軍の暴走に関心がないかのような態度もとっています。

　しかし、自国の影響力を削ぐような中共共産党の行為を目前にすれば、彼がそれを許すはずはないだろうと予測する人もおり、結局は日米安全保障条約体制が維持されるというのが一つのシナリオです。

　とはいえ私が思うに、トランプ次期大統領は「アメリカ合衆国の大統領」になるというより「アメリカ・フィナンシャルグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）」になるという感覚に近いと申すべきで、果たして「自社（米国）が儲かる」「社員・従業員（米国民）の雇用を守れる」ということ以外に強い関心を抱けるかどうか、安易な妥協に踊らされるのではないか、とても楽観視できません。

　やはり彼の態度を批判したり、彼の存在自体に焦りや不快を表すよりも、トランプ次期大統領のいわば「自国民ファースト」に倣い、わが国自身がどうすべきか、どうあるべきかを考えることのほうが先なのです。その上で、米中のこの駆け引きは、或る種参考になるでしょう。

　上記産經新聞社記事にある中共の対米牽制があるかと思えば、米中合同商業貿易委員会がワシントンＤＣで開かれた二十三日、米政府は中共共産党に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」に認定しない方針だと言い放っています。

　この経緯は、中共がＷＴＯに加盟した十五年前に遡り、この十五年間を「非市場経済国」として過ごすことを受け入れたのだから「自動的に昇格する」という中共の言い分に対する米国の正当な反論です。自動的に格上げされる規定などＷＴＯにはありません。

　トランプ次期政権が中共に対し、厳しい反ダンピング（不当廉売）関税を課せる環境を維持するには、市場経済国認定を許すことなどできないのです。因みに欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も同様の判断をしています。

　これが駆け引きなのであって、初めから腰砕けのわが国政府が相手の場合、中共共産党はやりたい放題です。実は露国もトランプ次期政権を睨み、カリーニングラードを舞台にしたミサイル防衛で様子見策を打ち出しましたが、ことほど左様にウラジーミル・プーチン大統領の「トランプ評」があっても彼らは、強い相手に対して必ずにらみ合いを演じます。

　自立した国家同士だから成立するのです。