過激化する沖縄反基地運動　逮捕者４４人のうち１１人が県外人、４人が韓国籍　和田政宗議員も暴行被害

沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団（過激派）の存…

(産経ニュース)

　ここでは何度も扱いましたが、沖縄県内の破壊活動（「反基地」の名を借りた「反日暴力革命的行為」）について、いまだにその実態を正しく伝える報道の何と少ないことでしょうか。

　県外から潜伏する極左暴力集団の構成員や、韓国人の侵入という事実を指摘すると、韓国人の対日ヘイトスピーカーに訴えられたことから報道企業が委縮しています。確かにわが国には、報道や言論の自由がないのかもしれません。

【百田尚樹氏講演会中止問題】「講演会中止」の波紋広がる　反対の“圧力”で学生動揺も　門田隆将氏「言論の自由や大学の自治が失われた」

一橋大の学園祭「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」で予定されていた作家、百田尚樹さん（６１）の講演会が、反対運動で中止に追い込まれたことが波紋を呼んでいる。一部団体の強硬な中止…

(産経ニュース)

　そこへ飛び込んできたのが、一橋大学の学園祭企画をめぐる学内の反レイシズム情報センター（ＡＲＩＣ）ら対日ヘイトスピーカーの暗躍です。

　失礼ながら作家の百田尚樹氏は、いわば「作家」ですから、講演内容の全てが例えば「史実に基づいている」とは必ずしもいえず、その感情的な発言が癇に障る人もいるでしょう。珍妙な陰謀論を垂れ流す元外務官僚や、人権や平和を訴えているにもかかわらずその発言がほぼ他人の人権を踏みにじる且つ暴力的という法政大学教授らも、私の癇に激しく障ります。

　しかし、目下わが国で起きていることは、孫崎享氏や山口二郎氏の講演に疑問の声が呈されても無視されて開かれ、百田氏の講演は、一部の学生が騒いだだけで中止されてしまうのです。これを思想偏向、言論・研究弾圧といわずして何といいましょうか。

　この件をめぐっては、場外乱闘も起きています。それが民進党の有田芳生参議院議員と原口一博衆議院議員の、ツイッター内の言い争いです。

　一部の学生と一緒になって中止圧力をかけようとした国会議員がいる、と指摘した原口代議士に対し、いきなり有田議員が「私がどう介入したというのか。ただちに具体的に明らかにせよ」などと文句をつぶやきましたが、有田議員が介入した証拠は、そのツイッターに残っていました。

　有田議員が「賛同をお願います！」と呼び掛けてしまっています（画像参照）。公立の団体や地方自治体、そして国家三権のいずれかが主催する講演に特定の思想偏向が見られると反対するのは、私も経験があるので十分理解しますが、大学自治に介入する反対運動は、まさにただの圧力であり、森友学園や加計学園の件を問題視して「安倍内閣の圧力だ」と騒ぐ資格など彼らにありません。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とするいい加減さがそこに書かれた私たち国民の自由を軽く扱う風潮さえ招いている実態を、皆さんの周りにも広く伝えてください。

　単に戦時から解放されただけで占領憲法になって国民が自由になったなどという幻想を抱かないことです。むしろ自由の幅が極めて特定の思想（対日ヘイト）によって規定されてしまったという地獄を今、私たちが味わわされているのです。

【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体”　中立・公正に疑問符　

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」…

(産経ニュース)

　先月三十一日記事でも触れたＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」は、ここにも登場します。この種の「反日（対日ヘイト）」組織を背後に発言する類いの人物を、中立・公正とはとても認められません。

　ところで、わが国ではほぼ報じられていませんが、韓国の終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に関する情報が国防部から大統領府に報告されなかったことに関連し、ＴＨＡＡＤ発射台四基が新たに慶尚北道星州郡へ搬入されたことを大統領府が直接発表してしまったことが問題になっています。

　軍事機密が為政者にも知らされないのは本来、特定の場合を除いて極めて望ましくありませんが、国防部の懸念は、大統領が北朝鮮の文在寅工作員にすげ替わったという現実を前に、軽率に知らせることができないという判断があったに違いありません。

　現に知らせた途端、ＴＨＡＡＤの搬入時期や規模の情報が大っぴらにいわば漏洩されてしまいました。米政府の不信を大いに買ったことでしょう。

　以前ここで文工作員が大統領になれば軍事機密の類いは北朝鮮に垂れ流されると申しましたが、早速その通りになったわけです。また、文大統領に効果的経済政策などないことから早晩国民的支持を失うとすれば、文大統領は「韓国の北朝鮮化」を急ぐだろうとも申しましたが、米韓を引き剥がす今回の暴挙もその第一弾と申せましょう。

　また、かねて噂されていた通り民進党の蓮舫代表が中共共産党の監視下にあるＳＮＳ「微博」で公式アカウントを運用し、三十五万人ものフォロワーを得ていることが分かりました。きっかけは、情報セキュリティの仕事をされている三島丈拡さんという方が「中国人の友人に教えてもらった（原文まま）」とつぶやかれたツイッターでした。

　http://www.weibo.com/renho

　中共で発信するわが国公党の代表は、一体何が目的でそうしているのでしょうか。しかも「村田蓮舫」ではなく「謝蓮舫」の名で運用しており、彼女がわが国私たち日本人のためではなく中共共産党のための政治をわが国でしようとする工作員にしか見えません。

　まずは民進党を名誉棄損で告訴した高須克弥医師が蓮舫代表の戸籍謄本をとり、情報公開することに期待してみましょう。

　民進党と加計学園、日本獣医師会、山口敬之氏を陥れた連中（一部で「尹詩織」さんと伝えられる女性周辺）と日テレアックスオンとの関係を一目瞭然にする興味深い図をいただきましたので、一部誤字がありますがご紹介しておきます。（クリックすると拡大表示します）

今治市長「国の主導でない」　加計学園への財政支援：朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、国家戦略特区の愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、今治市の菅良二（かんりょうじ）市長は１日の記者会見で、市による…

(朝日新聞デジタル)

　以前申したように加計学園への優遇策は、愛媛県今治市議会が決めたことであり、菅良二市長が記者会見で述べた通り安倍内閣の指示などありません。

獣医学部新設「抵抗すべきだった」　前川前次官に聞く

　学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、前川喜平・前文部科学次官が２日、日本経済新聞のインタビューに応じた。前川氏は「根拠薄弱な政策決定について国民に知らせ

(日経電子版)

　さらに、この件でまた出鱈目なことを述べたのが文部科学省の前川喜平前事務次官です。日本經濟新聞社の取材に「加計ありきが顕在化してきた。『愛媛県今治市に獣医学部を国家戦略特区で認める』という暗黙の共通理解はあった」などと悪あがきをしていますが、この案件は、平成二十七年十二月十五日の国家戦略特区諮問会議におけるれっきとした決定事項（首相官邸資料参照）であり、これほど明白な嘘をつかれたのでは、官僚主導を維持したいだけの怨念を感じずにはいられません。

　まして十年前からに及ぶ今治市の誘致陳情がないことにされ、当初より今治市から加計学園の名が出ていたこともなかったことにされています。これでよく「ミスター文科省」などと呼ばれて鼻を鳴らし、旧文部省系主導の天下り斡旋で行政を歪めていたものです。

　前川前次官が関わったとされるＮＰＯ法人「キッズドア」は、民進党の定期大会に来賓として招かれる渡辺由美子さんが理事長の団体であり、前川前次官の目下の態度も説明がつくというものでしょう。

　「未成年と貧困の問題を」などという美辞麗句を並べ、警視庁内偵中の出会い系バーに出入りし、ホテルに入るところもおさえられている前川前次官の言葉を信じることは、いかに安倍内閣の政策に疑問があってもやめなければなりません。

　今週の芸能情報で最も衝撃を受けたのが、元女優の川越美和さんが九年も前にわずか三十六歳で孤独死されていたということです。改めて衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。

　涙くんさよなら（シングル・ヴァージョン）　
　唄＝川越美和　作詞・作曲＝浜口庫之助　ＴＢＳ系ドラマ『天までとどけ』主題歌

　川越さんは私と同学年で、その美貌も活躍もよく覚えています。今にして思えば晩年、どこか薄幸な女性風（演じた役柄のせいもあるでしょうが）になっていて、のちに芸能界を引退し結婚でもしたのかと思っていました。

　伝えられたところでは、彼女はたかられて高額案件の保証人にされ、鹿児島のご実家から勘当されてしまい、求めたかったであろう救いを失って亡くなったといいます。しかしながら「孤独死」という表現をやめてもらいたいもので、川越さんには「まさに美人薄命だった」といってほしい。

　ところで、芸能人や政治家は、実にたかられやすいのです。広がる麻薬汚染もその一環で、多額の借金を抱えてしまうのも大抵は、電車の乗り方も銀行ＡＴＭの使い方も知らない種の芸能人が出鱈目な連中の口車に乗せられてしまった結果でしょう。

　上記『涙くんさよなら』は、はじめ坂本九さんに提供された歌でしたが、多くの歌手がのちにカヴァーした中でも川越さんヴァージョンは、東京放送（ＴＢＳ）系列で平成三年から実に十三年間にわたって断続的に放送されたお昼のテレビドラマ『天までとどけ』の主題歌として長年使われ続けました。

　一旦絶望の涙とはお別れします。また逢う日まで。この想いが天まで届きますように。

五輪費用、前進なき合意　１年かけ振り出しに

ある知事は「もともとの原理原則の通り。最初から（小池知事が）そういってくれればよかった」とつぶやいた。今回の合意は昨年６月に一致していた方向性に約１年がかりで戻った…

(毎日新聞)

　さて、民進党から逃げ出した卑怯者であふれかえった地域政党「都民ファーストの会」は、一体どこまで東京都の小池百合子知事にたかれるでしょうか。

　自分の進退も自分で決められなかった小池都知事が決められなかったことを自民党のせいにするのは、お門違いも甚だしく、築地市場汚染問題はさらに、環状二号線不開通問題にも深刻な影響を及ぼし、勝鬨橋周辺の不動産を購入した都民から激しい怒りの声が上がり始めています。

　また、報道各社の世論調査を鵜呑みにはできませんが、自民党が先月実施した選挙情勢調査（これで党の選対をたて直したりするための調査）で顔が青ざめたのは、むしろ自民党ではなく都民ファーストの会でした。七月の都議会議員選挙で最も議席を獲得できそうなのは自民党で、都民ファーストは次点に落ちていたのです。

　以前にも申しましたが小池都知事の支持層の半数以上は自民党員および自民党支持者であり、今回の離党が必ずしも彼女にとって得策でなかったといえるのは、小池都政の背後が「反原連」の活動家であるといったことがつぎつきにバレ始めており、彼女に期待した政策（朝鮮学校問題など）の実現にも疑問符がついています。

　調査では、都民の四十九％がまだ投票先を決めていません。自民党は、古参の内田茂議員を引退させ、決められないことでさまざまな被害が膨らみ始めた小池一派との差を開きつつあります。この四十九％の無党派層は、もはや小池都知事に対する関心を失って投票に行かないかもしれません。ということは、このまま自民党が逃げ切るでしょう。

　そして、小池都知事の無能ぶりがますます議会で追及されることになるのです。いっそ（舛添要一前知事ではなく）猪瀬直樹元都知事まで時計の針を戻してやり直したほうが早いのではないでしょうか。

政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭

外務省は１日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は今年１～４月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたこ…

(産経ニュース)

　在釜山総領事館前に国際法違反の危険物（慰安婦像＝韓国人妓生像、ただしモデルは在韓米軍の装甲車にひき殺された韓国人少女）が置かれたことには、何も思わないのでしょうか。

　口先で「遺憾」を繰り返すばかりの現行憲法（占領憲法）政治の中で、ほかにも事例がある大使と総領事の一時帰国は、首相官邸が踏み込める範囲の判断でした。それでも大日本帝國憲法であれば主権国家として交戦権（外交権）がありましたから、召還とそののちの国交断絶の判断まで可能ですが、占領憲法を「憲法」とする限り新たな国交断絶がわが国の判断だけではできません。

　先月二十八日に開催されたインディアナポリス５００マイル（インディ５００）で佐藤琢磨選手（ダラーラ・ホンダ）が日本人初優勝を果たしたことに、翌日の戦没将兵記念日に絡めて「日本人のドライバーが優勝するのはとても不愉快だ」とツイートするような新聞社記者がいる米国の許可がなければならず、台湾断交（日中国交回復）のごとくいわゆる「ニクソン・ショック」が引き金になったにもかかわらず米政府に先んじれば田中角栄内閣のように潰されてしまいます。

　よって三十一日夜に行われたサッカー亜州チャンピオンズ・リーグ（ＡＣＬ）の浦和レッズと韓国の済州ユナイテッドとの試合で、ルールが許す浦和の作戦をまるで卑怯な行為とでも非難するような態度を取り、挙げ句「浦和の選手が挑発した」などと言い訳をし、韓国人選手が大挙して日本人選手に信じられないほどの暴行を加えたというような連中の、度重なる「反日（対日ヘイト）」にまともな抗議ができません。

　甚だ対立を煽るような申し方をしてしまいましたが、必ずしも現地の言語に明るいという理由で専門職を採用してもよい成果は得られず、むしろ中韓のような残念ながら「敵地化」してしまった国への在外公館職員は、機密情報漏洩の可能性なども考慮して慎重に人選してほしいものです。

　さて、話は変わりますが、秋篠宮の眞子内親王殿下にまつわる報道が出て以来、再び「女性宮家」の議論が盛んになっていますが、そのこと自体の不敬の罪に気づかない人たちのあまりの多さに、占領憲法下の長さを痛感させられます。私たちの賛成・反対で決めることではなく、万世一系の皇統に尋ねよというのです。

　正確に申せば現行典範（占領典範）の放置であり、今上陛下に正統典範（皇室典範）をお返ししないまま平成の御代が終わるかもしれないことを、問題だとも感じていない人の何と多いことでしょうか。

　今上陛下や皇族の態度を批判する人は、その原因が占領典範を押しつけられたまま皇族がそれに合わせよう（国民主権に於いて「それでよい」というものに合わせざるを得ない）となされた結果であることを知ってほしいのです。皇室に対する何らかの不満があるのは、その批判を宮内庁や民間人にしか向けない私も理解しています。

　しかしながら女性宮家の創設は、それ自体が皇統を皇統でなくしてしまう顛末に繋がり、議論することがありえません。しようとした安倍内閣は、もう少しのところで小泉純一郎内閣に次ぐ「国賊内閣」に転落するところでした。

　そこへ飛び込んだのが、女性宮家を創設せず、女性皇族が御成婚後の皇籍離脱後にも皇室の御公務を委嘱することを可能とする閣議決定案をまとめたという情報（時事通信社記事参照）です。

　これは、かねてより申してきた十一宮家の皇統復帰へと繋がるよい契機となるかもしれません。本案が通れば、十一宮家の本来皇族方にも同じように御公務を委嘱することが可能になり、安倍内閣の判断は正しいものです。

　あまりにも政治活動にはまりすぎた某氏はともかく、占領統治をこのまま継続する必要などありません。十一宮家の皇統復帰は、そのまま正統典範を天皇陛下に御返しすることにも繋がっていくのです。

　今後さまざまな言論を展開し、これを潰そうとする工作が待っています。わが国を守る立場の人びとが同意しやすい言論であればあるほど要注意です。