あくまで基督教グレゴリオ暦でのことですが、平成二十八年も本日で最後となりました。本年もさまざまなことがあり、それらを振り返って報道も締めています。まだ何が起こるか分かりませんが、皆さん、よいお年を。

　私事を申せば、これまで政府への政策提言が研究所、或いは協会としてのものだったのに対し、本年は、まず事前に勉強会を開き、参加された方がたの問題提起を盛り込んだ政策提言集として主たる国会議員に送付できたことは、大変有意義でした。今後も継続したいと思っています。

　来年は、さらに多くの方がたのご意見を拝聴できるよう、また皆さんのご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。

　しかしながら本年も実に多くの才能を失いました。

　まずは、中東各国や欧州各国、南亜・東南亜各国で破壊活動（テロ）の犠牲になった方がた、中共や北朝鮮の圧政に苦しめられた方がた、米国で銃犯罪に遭われた方がた、そして熊本地震や糸魚川大火などで被災された方がたに、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。

　至上のもののように扱われ始めた個人の勝手な思考が細菌やウイルスのように猛威を振るい、米国ではゲイクラブが、わが国では障害者施設が襲撃されました。それは、私たちの身の回りの「クレーム」という小さな現象にも表れており、大量殺戮者を異形の存在として片づけることができません。

　わが国の刑法犯検挙は、警察の不断の努力によりほぼ確実なものとなり、凶悪犯罪が減り続けているのに対し、漠然たる国家の将来に対する不安は、単に経済不安や過熱化した報道がもたらすもののみならず、私たち自身が密かに自覚する「個人の勝手」が拡大していることにより生み出されていると申せましょう。

　私は、あまり宗教行為に興味がありませんが、大晦日の除夜の鐘がうるさいからといって中止（昼間に振り替え）になるようでは、わが国の将来に多くの国民が不安を抱くのも無理はありません。

　つまり、自己の思い通り静かになったことを「よかった」と思うより、「これからどうなってしまうのだろう」と思う人のほうが圧倒的に多いのです。そのくせ、自分は別のことで無理を通して道理を引っ込めさせようとはしていまいか、と。

　これまでの数えきれない多くの命が紡いできたものを、現世の一個人がいとも簡単に破壊してしまえる世の中は、まさにテロが横行する世界そのものです。

　保守派が「伝統」と呼び、反日派がそれを破壊しようとするわが国に、実は「革新」「リベラル」などありません。なくてよいという人がいるかもしれませんが、健全な政策論争がなかなか起きないのは、ここに病巣があると思ってよいでしょう。保守派の言う「伝統」も、怪しいものだったりします。

　私たちは、外国人にわが国のことをどこまで説明できますか？　

　私が海外に出て、或いは海外から人を招いて、最も多くの時間を割くのが国柄の説明です。歴史に詳しくなくても構いません。できることは、わが国での多くの命の営みを思い起こすことです。

　歴史に名を遺した人びとだけが歴史を作ってきたのではありません。私たちに姿の見えぬ先人たちが作ってきたのです。後世に於いて現世の私たちは、一体何と言われることになるでしょうか。

　来年、もし私たちが抱える不安を少しでも払拭できるとするならば、デフレ脱却の経済政策を促し、無秩序な外国からの労働力輸入（いわば「日本の植民地化」）をやめさせることなどを提言するほかに、私たち自身が個人の勝手を見直すことで果たせるかもしれません。

　いよいよ年の瀬に及んでもなお、哀しい訃報がやみません。二十八日記事で女優のキャリー・フィッシャーさんが二十七日に亡くなられたと申しましたが、その翌日、母親で映画『雨に唄えば』に出演したデビー・レイノルズさんが脳梗塞で倒れ、そのまま帰らぬ人となりました。

　また、黒澤明監督の映画『影武者』『乱』や五社英雄監督の『吉原炎上』『肉体の門』、石井隆監督の『ＧＯＮＩＮ』シリーズなどで人気を博した根津甚八さんが二十九日、東京都内の病院で亡くなられました。交通事故や闘病が重なり、六年前に役者をやめておられましたが昨年、石井監督の熱望に応えて『ＧＯＮＩＮサーガ』（シリーズ三作目）に出演されたのが最後になりました。

　衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://www.sankei.com/world/news/161229/wor161229……
　▲産經新聞：【靖国参拝】中国「断固とした反対」、韓国「慨嘆を禁じ得ない」

　さて、民進党職員に向かって「今日が仕事納めのはずなのに（中略）こんな日程をありがとう」と嫌味を言って二十九日に新潟県糸魚川市の大火被災地を訪問した蓮舫代表は、現地で焼き討ちに遭うこともなく無事「嫌嫌視察」を終えたのでしょうか。報道各社がこの問題発言を一切取り上げなかったため、嫌嫌来られたとも知らなかった市民が多かったのでしょう。

　一事が万事この調子で他人を中傷する能力しかない政治家は、決して多くの支持を集められません。自民党に若者の支持が集まる中（今後はもっと次世代のことも考えた政策の打ち出し方をすべし）、民進党支持者の高齢化（新規開拓不能）が著しく深刻らしいのもうなづけます。

　一方、連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長が三十一日でようやく去ってくれるのを前に、ご本人は米国のドナルド・トランプ次期大統領との会談を切望し調整させていたらしいのですが、どうやら安倍晋三首相とは会ったトランプ氏に拒絶されて終わるようです。

　自らの職責を忘れて権力の甘い汁だけを吸った政治家は、ことほど左様に哀れな末路を辿ります。彼の地獄は、次期大統領選挙をめぐって既に始まった混乱の渦中にある韓国へ帰ってなお続くことになるのでしょうか。

　そこで、防衛省職員に申します。

　中韓は揃って、安倍首相のいわゆる「真珠湾訪問」にも「謝罪がない」「反省がない」「われわれに謝ってはじめて先の大戦が終わる」などと誹謗中傷しました。

　防衛相が靖國神社を参拝しようがしまいが、この有り様だったのです。いくら稲田朋美防衛相の靖國参拝を妨害したかったとはいえ「中韓との関係」を語って参拝を最も批判したがるというのは、防衛省としていかがなものでしょうか。

　八月十七日記事でも申しましたが、防衛省が最も大臣の靖國参拝を嫌がるのです。このことを皆さんもよく覚えておいてください。

　本来であれば安倍首相も靖國を参拝し、真珠湾訪問について、祀られし御霊にご報告してもよかったはずですが、敵・味方を超えた招魂を貫徹するには、未来永劫の平和を願って靖國（むろん合祀のされ方に問題は残っていますが）にも参拝して何が悪いものですか。

　稲田防衛相は、まさかの辻元清美衆議院議員に不参拝を追及された際、支持者に向けて国会で悔し泣きしてみせたのがあまり効果なく、一部で批判すらされたのを気にしていたのでしょう。

　敢えて厳しく申しますが、靖國神社がこのような政治家の「支持者集めの道具」にされるのを、中韓の「反日」に迎合する人たちが許してしまっています。それこそ非難されるべき姿勢です。平和運動を叫ぶ人たちが平和を道具にしてはいけません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161228/afr161228……
　▲産經新聞：電通を２８日にも書類送検　長時間労働、上層部関与も捜査　東京労働局

　省庁や企業の多くが毎年二十八日で仕事納めとなるわけですが、今日も明日もまだ仕事をしなければならない方が多いと思います。省庁にもいますし、かく言う私も職務命令を受ける一人です。

　広告代理店最大手の電通が起こした労働基準法違反事件の発覚は、先月三日記事で申したように別の筋が関係していると思いますが、歌手の浜崎あゆみさんらが所属するエイベックス・グループ・ホールディングスも、三田労働局労働基準監督署から違法な長時間労働の是正勧告を受けました。

　この勧告に対する松浦勝人社長の「自分が好きで働いていても法律で決められた時間しか働けなくなる」という趣旨の反論が、大いに物議をかもしています。

　私は十月十日記事で、ノーベル賞受賞者の功績について「たとえ『勤務終了です。帰ってください』と告げても帰らないほど研究に没頭したからこそ、その成果が評価されるに至ったに違いありません」と述べました。

　一見するとこれは、松浦社長の言い分と同じように見えますが、私がここで安倍政権の働き方改革を「怪しげなもの」としながら研究者をこのように讃えたのは、あくまで職務命令とは違うものだったからです。

　よって企業では、同じようにいきません。松浦社長は、芸術家の取り組みとエイベックス社員の労働を混同しており、それをあくまで同一視して社員を働かせるような経営者であれば、今後さらに厳しい監督が待ち受けているでしょう。

　夫婦で営むお店などで、例えば「たくさんお客さんに来られても困る」というところがあります。大抵そのようなお店には名物があり、メディア取材を断わりたがるものですが、先月二十日記事で申した、身の丈に合わない営業形態を続けて外国人労働者を安く輸入しようとする目下わが国の病は、クリスマスイヴに注文が集中して従業員の労働が破綻してしまったドミノ・ピザにも表れているのです。

　予約通りに商品を提供してもらえなかった複数の客が店頭で怒鳴り散らしたらしいことにも一家言ありますが、それはさておき、従業員の数に対してこなせる範囲を超えた予約注文を断われるシステムすら用意していなかった企業に問題があります。

　そうして経営者と社員・従業員の間に相互の不信感が生まれ、生産性が減退するのです。

　わが国は、労働時間に対する生産性が先進国中最も低いと指摘されることがあり、安倍政権の働き方改革は、ここにメスを入れようということなのでしょうが、正社員と非正規の待遇差をなくそうとする取り組みがややもすると竹中平蔵氏がかつて吐き捨てた「正社員は既得権益」というとんでもない暴論を具現化しようとしているように見えてなりません。

　私たちが求めているのは、あるべき差をなくされてしまうことではなく、むろん業種にもよりますが時間をこなすことより仕事をこなすことであり、与えられたり自ら生み出した仕事が片づけば時間に関係なく帰宅できる仕組みであったり、二十四時間営業をやめることであったり、業種に合わせて可能な「人のはたらき方（周囲の人たちを楽にするやり方）」を一度見直すことでしょう。

　ピザ店に押しかけてきた客に泣きながら頭を下げ続けた従業員の姿を見て、そのようなところで働きたいとは誰も思いません。そうして安い労働力を外国から輸入することになります。はたらける日本人がまだたくさんいるというのに。そしていざ働いてみる外国人は、日本が嫌いになっていくのです。

　映画『スターウォーズ／エピソード４～６、フォースの覚醒』のレイア姫こと女優のキャリー・フィッシャーさんが二十七日午前八時五十五分（現地時間）、米ロス・アンジェルス市内の病院で亡くなりました。六十歳でした。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/161228/plt161228……
　▲産經新聞：【安倍首相真珠湾訪問】安倍晋三首相とオバマ米大統領が最後の首脳会談　日米同盟のさらなる深化で一致

　さて、日米地位協定に於ける軍属の対象範囲を縮小する補足協定に日米両政府が実質合意したことで、わが国側の裁判対象が拡大することになりました。

　本年六月に米軍属が沖縄県民の女性を殺害したような痛ましい事件の再発防止が目的で、軍属の適格性も定期的に見直されることになります。このような取り組みは、現行憲法（占領憲法）下政府にあっても、果敢に進めなければなりません。

　それでも中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、在日米軍基地関連施設の過半が返還されても式典を欠席し、画期的な協定の補足合意にも無関心です。

　安倍晋三首相が米ハワイ州オアフ島の真珠湾を訪問したことに対し、中共北京政府内の過疎地と申せる外交部が「主にわが国に向けたパフォーマンス」などと意味不明の発言に及ぶも、その姿勢はどこか翁長知事の目標不明の態度と被ります。

　忘れてならないのは、安倍首相が平成十三年二月十日にオアフ島沖で米海軍原子力潜水艦グリーンビルに衝突されて沈没した愛媛県立宇和島水産高等学校の四代目練習船「えひめ丸」事故の慰霊碑も訪れ、献花したことです。

　また、日系人初の連邦議員だった故ダニエル・イノウエ上院議員の墓碑や、ホノルル市内マキキ地区にある日本人墓地、真珠湾攻撃で戦死した飯田房太中佐記念碑、ご遺骨収集を進めている米国防総省捕虜・行方不明者調査局なども訪れており、決して米国立太平洋記念墓地（パンチボウル）やアリゾナ記念館だけを訪問して演説したわけではありません。

　大東亜戦争の日米開戦以前から、米政府によって日系米国人が迫害され始めていました。独ナチス党がユダヤ人に対して行なったように、日系人の財産を没収して強制収容所送りにしたり、米国への忠誠を試そうと軍に入隊させて激戦地送りにしたりと、わが軍による真珠湾攻撃（むろん米兵から多くの死者が出た）がその最中に起きたことであるのもまた、私たちが忘れてはならないのです。

　それを乗り越えた「和解の力」が、安倍首相の繰り返した言葉の意味でしょう。しかし日米の真の和解は、現行典範（占領典範）によって皇室をも制御しようとする「占領憲法政治の呪縛」からわが国を解放することで、初めて達成されます。

　次に安倍首相が目指すべきは、占領憲法の始末です。

　連合国（俗称＝国際連合）史上最も「無能」との評価を何度も多方面から受けてしまった潘基文事務総長が次期韓国大統領候補と見なされる中、近年越国（ヴェト・ナム）進出で目立っていた泰光実業（テグァン）の朴淵次元会長から外交部長官時代に二十万ドル、事務総長になってからも三万ドルを受け取っていたとする報道が二十四日に出ました。

　実はこの前日、北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」が潘氏の次期大統領選挙出馬の意向を指して「荒唐無稽で愚かな幻想だ」と非難しています。

　http://www.sankei.com/world/news/161223/wor161223……
　▲産經新聞：潘基文氏の大統領選出馬意欲に　北朝鮮サイトが「愚かな夢」と批判

　つまり、北朝鮮にとって潘氏は、取り沙汰されている候補者の中で最も「大統領になってほしくない」人物だと分かり、突如出た金銭疑惑報道の出どころを怪しんだほうがよいでしょう。

　もちろんわが国にとっては、誰になっても私たち日本人に向かってヘイトスピーチを吐き捨てるに違いないため、どうせなら「無能」のレッテルを既に国際社会で貼られた潘氏が選ばれることを適当に望むところです。

　しかし、目下大統領の利益供与問題に激高して収まらない韓国国民は、北朝鮮の願う通りに投票してしまうのでしょう。だから朝鮮半島はもはや、北朝鮮によって統一されてしまえばよい（過去記事参照）のです。

　http://www.sankei.com/economy/news/161226/ecn161226……
　▲産經新聞：ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ

　さて、表題の件。もう許せません。これは、日本放送協会（ＮＨＫ）に抗議すべき事案です。

　総務省の有識者会議に於いて、ＮＨＫが「受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案」を提示したというのですが、一体何様のつもりでしょうか。

　料金を払ってまで「政治的思想偏向放送」を見たい人などいません。

　大抵の人は、民放各局の偏向ぶりに腹を立てながらも受信に関して料金が発生していないことで、いわば実害（精神はともかくあくまでお金に関する直接的な害）を被っていないわけですが、ＮＨＫを見ていない・見たくもない・よって受信料を払う必要がない人たちにとって、民放や別に受信契約をするケーブルテレビを見たいだけの人たちにまで「申告させ、その結果によって」料金を強奪しようとするやり方を、決して通してはなりません。

　今後総務省がどう判断するかですが、多くの国民がＮＨＫの受信契約を制度として既に知っているわけで、しかしながら前出の意思を示している国民に対し、ならば「見ないでください・見せられません・無銭視聴をやめてください」というＮＨＫの主張を理解するとして、電波を乱す暗号（スクランブル）をかけて送信する案をこそ通してください。

　ＮＨＫはまず、自ら提示する案として、そうあるべきでした。実際に全く見られなくなって「やはり困る」という人が契約を申し出ることは、意外に多いかもしれません。ＮＨＫにとって、悪い案ではないと思います。