三宅博前衆議院議員とお別れしなければなりません……
　お通夜　　　　　４月２７日（木曜日）午後１９時より
　ご葬儀・告別式　４月２８日（金曜日）午前１１時より
　ところ　　　　　八光殿南植松（大阪府八尾市南植松四丁目、地図参照）
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第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩１分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩１分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩９分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　さて、記者会見室へ「ジャーナリスト」として潜入を許した「反日（対日ヘイトスピーチ）活動家」西中誠一郎氏にまんまとはめられた今村雅弘復興相は二十五日、自身が所属する自民党志帥会（二階派）のパーティーで、問題発言をしたとされ、すぐさま安倍晋三首相が自ら「不適切な発言」としてお詫びし、そののち今村復興相の辞任が伝えられました。

　よってこれは、本人の意思による辞任ではなく事実上の更迭です。首相官邸は、そもそも今村復興相を外す予定だったのでしょう。後任もすぐに吉野正芳元副環境相（衆・福島五区）で決まりました。本日中に皇居で、天皇陛下の認証を賜ります。

　歴代復興相に問題が多いのは、その程度の議員しか充てる必要がないと考えられているからです。今村復興相の態度を今さらどうこういうのは、現行憲法（占領憲法）が災害からの復興さえ不可能にしてしまうものであることを知らずに文句をいう的外れなものであり、私たちは、阪神淡路大震災の復興すらできていない現実を直視しなければなりません。

　http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.h……
　▲朝日新聞：米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か　米報道

　わが国は、占領憲法第九条のおかげで「平和だ」と信じている人がいますが、占領憲法の効力は、既に朝鮮戦争の勃発による警察予備隊の創設で失われ、戦死者を出し、湾岸戦争にもイラク戦争にも賛成させられ、外交官を殺され、カネも自衛隊員も出さされたことをもって、もういい加減に第九条が未だ有効だと信じるのをやめるべきです。

　安倍首相も、韓国の朴槿恵前大統領と同様に狙われていますが、実は私たち国民も狙われています。

　中共共産党の監視下にある文書共有サイト「豆丁網（ｄｏｃｉｎ）」「道客巴巴（ＤＯＣ８８）」に、なんとわが国企業の「社外秘」「複製禁止」文書の百件近くが公開されてしまっていることが分かりました。つまり、私たちの手元から中共の工作員に盗まれていたのです。

　目下、東芝の技術流出が心配されていますが、残念ながらもう手遅れでしょう。わざわざこけた東芝を買収しなくても、中共は韓国企業からも技術を盗み出し、三次元ＮＡＮＤフラッシュ・メモリの生産体制を確立してしまいました。

　そこへ米国家安全保障局（ＮＳＡ）がわが国をも監視対象にし、機密情報収集の傍受に関する一切の費用をわが国政府に負担させていたという話です。日本放送協会（ＮＨＫ）も大いにこれを取り上げたそうですが、何も驚くことはありません。

　これは、占領憲法だからやられたというより、米政府は、軍事機密のみならずあらゆる情報（例えば捕鯨交渉）すら手に入れたものは全て自国有利のために使うのであり、全ての国が監視対象です。

　問題なのは、占領憲法だからこそ費用負担させられた可能性があり、大韓航空機撃墜事件をきっかけに対露通信傍受の邪魔までされたと申すべきでしょう。「交戦権がない」と書かれた占領憲法さえ有効でなければ、わが国も自ら情報をとり、戦えるのです。

　自主憲法たる大日本帝國憲法下、先人たちは、情報戦と対峙してきました。あまりに「旧日本軍は間抜けだった」といわれますが、陸軍中野学校を経て諜報活動に出た先輩たちを、あまりなめないほうがよいでしょう。彼らを生かしきれなかった行政システムが駄目だっただけなのです。

　国家として自立するということは、多くのことを自前で調達することであり、その上での国家間協調でなければ、ただ相手国にのまれます。占領憲法を前提とした日米安全保障条約体制では、露国の仲介を信じてポツダム宣言を受諾するに至った先人たちの、それでも足元にも及ばないのです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩１分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩１分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩９分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　さて、昨日記事でも申したように多くの沖縄県民は、とうとう「反日・反米」「琉球独立」工作に疲弊し始めています。その結果、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事の煮え切らない態度を喚起し、工作員主導の「オール沖縄」内部でもめ始め、一月の宮古島市長選挙、二月の浦添市長選挙に続いて二十三日投開票のうるま市長選挙（現職の島袋俊夫候補）でも自民・公明推薦候補が当選しました。

　目下、仏国の次期大統領選挙に注目が集まっていますが、オーストリア（墺国）でも当選には至らなかったものの明らかに右派・保守派の台頭が見られたように、第一回投票で国民戦線党首のマリーヌ・ルペン候補が決選投票に残りました。

　このまま彼女が次期大統領になれるとは思いませんが、独国のアンゲラ・メルケル首相（旧東独出身）が開けてしまった「伝統国家崩壊のパンドラの箱」を急いで閉じようとする欧州人の本能が「多様性」などを主張する理性に勝り、深刻な経済問題を絡めて勢いを増しているのでしょう。本能に反することをしてしまえば、本能の一部である理性ごと崩壊するのは自明の理です。

　http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt170424……
　▲産經新聞：【テロ等準備罪】民進・野田佳彦幹事長、小西洋之氏に「よく指導していきたい」　「国外亡命覚悟」ツイートに苦言

　北朝鮮をめぐる極度の緊張が高まる中、私たちの本能もまた、民進党所属議員たちに対する不信を示さずにはいられません。組織犯罪処罰法改正案の議論の行方によっては、「国外亡命」をいうような莫迦議員には、どうぞそのまま出て行っていただくほかないのです。

　私たち国民を捨てて出て行くことを公言するような国会議員は、既にその資格を失っています。

　二十四日、三宅博前衆議院議員が急逝されたという知らせが入りました。この記事が配信されるころには、一般紙にも記事が出るでしょう。衷心よりお悔やみを申し上げます。莫迦議員がのうのうと生きているというのに。

　実は、このところ歌手のペギー葉山さんの訃報にふれる余裕を失い、上智大学の渡部昇一名誉教授が十六日に亡くなられたことにもふれられずにいました。改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。

　渡部名誉教授は、現行憲法（占領憲法）が既に無効のものであることを堂堂と主張された英語学者です。改憲論者が多数を占めてきた保守論壇にて、改憲活動にとって「元も子もなくなる」新無効論を展開するのは、愛国・憂国よりも私欲（活動利益）を優先する活動家からさまざまな妨害工作を受けることになり、大変苦労されたでしょう。

　同じく三宅前代議士も、法理論上のこまかな点についてはともかく占領憲法が効力を失っていることを堂堂と主張し、北朝鮮による日本国民拉致事件の、特に特定失踪者問題に取り組み、ＮＨＫ問題を提起して大きな話題を集めました。

　その熱いお人柄を私もよく存じており、つい最近も私が登壇する「救国の提言講演会」のために温かいメッセージを賜ったばかりです。日本維新の会への移動を残念がる声もありましたが、何としても現職に復帰して追及したい問題が三宅前代議士にはおありでした。本当に残念です。

　お通夜は二十七日午後十九時より、ご葬儀・告別式は翌午前十一時より、ともに八光殿南植松（大阪府八尾市南植松四丁目、地図参照）で行われます。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京区シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩５分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩２分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩１５分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　さて昨日は、日本青年会議所（ＪＣ）さん主催の特別講演のため、初めて滋賀県草津市を訪ねましたが、ＪＲ草津駅の東西各駅前にそれぞれ百貨店やスーパーマーケット、商店街、ショッピングモール、ホテル、銀行などが建ち並び、とても住みやすそうなコンパクトシティでした。

　「憲法について考える」という概して「とっつきにくい」とされる主題にもかかわらず二百人弱の方がたがお集まりの中、もちろん現行憲法（占領憲法）の無効を主張するのは、私一人であり、計四名の登壇者がお互いにやんわりと意見を否定し合う（というより、ほぼ私の主張だけが集中的に否定される）中、時間的制約もあって、聴衆の皆さんにうまく届いたかどうか分かりません。

　そのせいで、私ばかり大きな声で話してしまい、何度か客席に向かって「どう思いますか？」「なぜだと思いますか？」と問いかけましたが、何か少しでも「気づく」きっかけにしていただけたらという一心でした。

　しかしながらＪＣさん側は、できるだけ多くの議論を提示しようと時間配分に苦心しておられましたし、立命館大学の倉田原志先生も滋賀大学の提中富和先生も懸命に私の話を聞いてくださいました。心より感謝申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/170423/plt170423……
　▲産經新聞：「沖縄タイムス」「琉球新報」に県民が辟易…　「八重山日報」が本島進出、那覇に支局　「民意は一色ではない」

　そんな中、しそびれた議論の一つが沖縄県の現状でした。帰路、提中先生と個人的に少し話しましたが、旧民主党の鳩山由紀夫元首相の迷走が原因で、普天間飛行場問題がこじれ、県民のいわゆる「民意」が歪められたのは事実です。そのせいで、安倍政権の態度が地方に対して有無をいわせぬものに見え始めました。

　占領憲法を有効とする以上、内閣の方針に「米軍のいいなりではないか」という疑念の差し挟む余地を作り、よって容易に破壊工作が仕掛けられてしまうのですが、産經新聞社の贔屓目を差し引いても、公平中立な記事を目指す八重山日報が沖縄本島で歓迎されたというのは、一周回って破壊工作への疑念を生じさせた顛末ではないでしょうか。

　破壊工作の増長が県民を疲弊させるなら、やはりその要因たる占領憲法の効力論争を乗り越えなければなりません。世界大戦抑止を目的とした太平洋防衛の日米共闘を前提とするなら、このままではあまりにも立法が不誠実だと見なされ、大田實海軍中将が遺された「沖縄県民斯く戦えり、県民に対し後世格別のご高配を賜らんことを」にまるで応えていないのです。

　昨日午前、ＪＲ秋葉原駅（東京都千代田区）で爆発物騒ぎが発生し、約三時間も駅構内の東側（昭和通り口）が閉鎖されましたが、この悪質ないたずらの積み重ねが人びとの緊張感を奪い、いつかまた地下鉄サリン事件のような破壊工作（テロ）を仕掛けられかねません。この一度のいたずらも見逃せないのです。私たちは、確実にテロ対応、或いは耐性を試されています。

　現状では政府が国民を守れないのではないか、という疑念に常にさらされてきたのが沖縄県民であり、そこへつけ込む「反日・反米」「琉球独立」工作の芽を摘むには、私たち自身が誠実に憲法問題を解消しなければならないのです。

　本日、以下の講演会が開かれます。ふるってご参加ください。

■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
　場　所　草津市立サンサンホール　草津商工会議所４階（地図を参照）
　特別講演　パネルディスカッション
　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
　　　中嶋裕樹　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会ＪＣ運動推進委員会委員長
　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
　申込み　電話０７７‐５５３‐１２５０までお問い合わせください。
　　　　　（平日午前１０時より午後１６時まで）
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第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京区シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩５分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩２分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩１５分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　さて、北朝鮮が咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場周辺住民を退避させたという情報があり、二十五日にも六回目の実験を断行するといわれています。五月九日の韓国次期大統領選挙投開票をにらんで、ありえない日程ではありません。

　その後、いよいよ朝鮮戦争の再開ということになるかもしれず、露国も軍の部隊や装備を露朝国境に向けて移送させ始めたという情報があります。事実であれば、米軍に対抗しなければならない事態が動きだしたということでしょう。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/……
　▲東京新聞：都議選　「都民ファースト」と「ネット」が協力合意

　そのような中、わが国に破壊工作を仕掛けかねない勢力をいかに国民保護の中枢から遠ざけるか、現行憲法（占領憲法）下で工作員の流入・育成を無尽蔵に許してしまったがために極めて困難なのですが、あえて自分たちに近づけようとする「権力」があります。

　その権化のような存在が東京都の小池百合子知事です。

　紆余曲折を経ながら民進党の有田芳生参議院議員や日本共産党の宇都宮健児弁護士を支援する現在の形になった反日（日本弱体化）系組織「東京・生活者ネットワーク」は、小池都知事の自己顕示欲丸出し系組織「都民ファーストの会」と選挙協力することで合意しました。

　いよいよ小池都知事が馬脚を現しています。もういい加減、自民党支持者も気づいてあげてください。ああ、この人は「違うんだな」と。このような都知事に着いていこうとしている人たちにも、ほぼ落選させることで「世の中それほど甘くない」と思い知らせなければなりません。

　彼女は十八日夜、割烹「赤坂津やま」（港区赤坂二丁目）で別室の安倍晋三首相らと会話を交わしたといいますが、小泉純一郎元首相や山崎拓元自民党副総裁をはじめとする「終わった人たち」との会食からも、小池都知事の正体を見抜くべきです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京区シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩５分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩２分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩１５分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
　場　所　草津市立サンサンホール　草津商工会議所４階（地図を参照）
　特別講演　パネルディスカッション
　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
　　　中嶋裕樹　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会ＪＣ運動推進委員会委員長
　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
　申込み　電話０７７‐５５３‐１２５０までお問い合わせください。
　　　　　（平日午前１０時より午後１６時まで）
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　http://www.sankei.com/west/news/170421/wst170421……
　▲産經新聞：【福岡３.８億円強奪】「なぜ大金を持ち歩いていたのか」、業界では口座取引が“常識”

　ここでは、原則として事件報道を扱わないのですが、福岡市中央区天神で発生した「新三億円事件」は、どうも怪しいではありませんか。

　なぜ金塊の買いつけにたった一人で現金を引き出したのか、福岡空港から出国しようとしていた韓国人四人が関税法違反の容疑で福岡県警察に逮捕されましたが、もし彼らがこの三億八千四百万円を強奪していたというのなら、なぜ韓国人は、その大金があの時間のあの場所にあると知っていたのでしょうか。

　その謎を解く鍵は、現金強奪の舞台がみずほ銀行福岡支店だったことにあります。

　いえ、断言してよいかは分かりませんが、かねてよりみずほ銀が韓国絡みの資金洗浄（マネーロンダリング）に関わってきたとする疑惑が浮上し、その裏に統一教会（世界平和統一家庭連合）が関与していた可能性が指摘されていた（こちらを参照）ことから、なるほど韓国人が空港で逮捕されたこととの関係もなきにしもあらずです。

　続いて発生した東京都中央区銀座で起きた現金強奪事件との関連はないでしょうが、目下わが国は極めて物騒な状態であり、福岡の資金洗浄未遂事件は、北朝鮮の暴発や韓国次期大統領選挙との関連があるかもしれません。

　http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou3.pdf
　▲内閣官房／国民保護：弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ

　ちなみに政府は現在、北朝鮮から弾道弾が発射された際に私たち国民が気をつけるべき点を告知しています。もうその段階にきているのです。