第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　さて、昨日記事で改めて「一億総活躍」の怪しさを指摘しましたが、その掛け声のもとに自民党が留学生を労働力として活用すべく出入国管理及び難民認定法（入管難民法）の就労制限規定緩和などを政府に提言するといいます。

　このような提言が出てくるのは、自民党が外国人も「一億」に最初から組み込み、国籍をうやむやにしたまま、とにかく働かせて将来納税させるという思考回路を有しているからでしょう。財務官僚や竹中平蔵氏のような人物が耳打ちしたに違いありません。

　例えば米国では、外国人留学生（学生査証）の学外就業が禁止されています。違法就労も見受けられますが、学生の本分は学業であるという原則に基づいた考えです。

　にもかかわらずわが国は、外国人留学生の本分を労働にでも置き換えさせる気でしょうか。刑法犯を量産してしまった技能実習制度および外国人研修制度の欠点から何も学んでいません。

　http://www.sankei.com/politics/news/170504/plt170504……
　▲産經新聞：天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験　３～４週間の連続産出目指す　経産省

　ここで表題の件。第二次安倍内閣発足直後、経済産業省がメタンハイドレートの商業化を「五年後」と定めました。あれから四年が経って、平成二十五年の第一回産出試験以来音沙汰もなく、ようやく二回目にして産出（平易に申しますと天然ガス化）に成功したのです。

　ぐずぐすしていた背景には、埋蔵量が多く採掘しやすいといわれている日本海側ではなく、政府がなぜか太平洋側に固執していることも関係しています。つまり、日米韓関係の忖度をしているのでしょう。

　たとえ韓国が何かいってきたとしても、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で採掘することに遠慮など一切いりません。現行憲法（占領憲法）のままでは碌な交渉にもならないでしょうが、本当なら政治的に日米で共同開発枠を作ってしまえばよいのです。

　東支那海ガス田開発では、まんまと中共に先を越され、今さら彼らの海洋プラットホームの航空写真などを公開して抗議しても、現に吸い上げているほうの勝ちでしょう。

　中共は、日中中間線に不平を吐き散らしながらそれを守っており、わが国もその内側に一刻も早く海洋プラットホームを建設して吸い上げればよいのです。中共共産党に抗議など通用しません。

　そして、安倍晋三首相が（本来は四年前に）緊急会見を開き、高らかにわが国の資源大国化を成長戦略として発表します。それをしないから「札束をばら撒いても成長しない」のです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時より（開場１０分前）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
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　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
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　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　本日は、子供の日（端午の節句）です。公式には、子供を「こども」と表記するようですが、現在でもグレゴリオ暦の五月五日以外に旧暦で子供の元気な成長を祈る儀式をする地方があるといいます。

　端午の起源は、楚の国にあり、決して朝鮮半島にはありません。また、現在の中華人民共和国は、楚以来の歴史的継続性が一切ない新興の共産党国家です。

　わが国では、もともとあった「五月忌み（さつきいみ）」という田植え前の穢れ払いの儀式と楚起源の端午が結びつき、現在の形になったと言われていますが、そもそも五月忌みは「女天下」という、女性を戸内に守って特に家の中を取り仕切ってもらう女性のための節句でした。

　これが日本の文化であり、女性を家に「閉じ込める」ことが「女性差別」だなんてとんでもないのです。何度でも申しますが、それを「一億総活躍」「女性が輝く社会」と称して（もちろん外で働きたい人を別にして）何が何でも女性を戸外に出し、一方で「少子化対策」と称して何度も出産させようというのは、あまりにも女性をないがしろにしてはいまいかという指摘があってもよいはずでしょう。

　どうか日本の全ての子供たちが健やかに育ちますように。

　https://youtu.be/0c5ejRMx_5E
　▲YOUTUBE 민성님팬민성애청자：일본 여행 방송중 혐한 일본인

　さて、三日にこの動画を拝見し、どうも（直感で）様子がおかしいので、しばらく情報を集めておりましたが、やはりこの動画は配信者に問題があるようです。

　とはいえまず、初見の感想を申せば正直「ひどい」と思いました。よって事情を知らない多くの人は、さだめし同じように感じたでしょう。かつて日本人が仏パリ市内のレストランで、端っこの薄暗い席にわざと通されたというような話を思い出すほどでした。

　私たちは、いきなり他人種を明らかに侮蔑するような態度をとるべきではありませんし、そのようなことを憚る民族だったはずです。

　しかし、韓国人はヘイトスピーチをやめますか？　日韓併合条約締結の事情すら一方的に対日ヘイトにし、七十年以上も「日本人は全員死ね」「日本国は海に沈んでしまえ」と私たちに向かって吐き捨ててきました。それに乗っかる（例えば自称人権派弁護士や朝日新聞社記者のような）日本人までいたのです。

　そうして醸成された対日ヘイトの結果がこれではないでしょうか。哀しいことですが日韓対立ビジネスは存在しており、一見すると「優しい」「自己反省を促す」ような対日批判こそ人間の憎悪感情を扇動する道具（反日）でしかないのです。

　以前申したように私は、十数年前から韓国の映画やドラマ、バラエティー番組を見ていますが、この動画の配信者である「韓国人俳優ユ・ミンソン」氏を知りません。

　どこの事務所に所属しているのか存じませんが、このような「自撮り配信」を許すような芸能事務所が韓国にあるとも（韓国の結構厳しい芸能事情を知る限り）思えないのです。

　私が彼を知らないのはともかく、韓国国内でも「二十五歳を自称しているが本当は三十七歳で無職」との指摘があり、さらに調べると「頻繁に訪日して韓流俳優を名乗り日本人女性を誘惑（ナンパ）している」らしく、彼の食い扶持になっている有料配信の部分でその破廉恥な様子が流れているといいます。

　資料　クリックして画像を表示

　その警告がここ（上記画像参照）に掲げられた三人の訪日韓国人であり、韓国人の中から彼らを危険視する声が上がっているのです。

　もちろんこれをもって対韓ヘイトが正当化されることはありませんが、訪日韓国人の行ないに憔悴し始めた日本人がいるのも確かで、この動画を公開したユ氏に「これだから日本は悪口をいわれるんだ」だの「自分は日韓交流のために動画を配信してきたのに」だのといわれるのは、強烈な違和感を禁じえません。

　この動画がもつ或る種の嘘臭さは、いきなり「居酒屋ですか」と尋ねた男を見てすぐ韓国人と分かった男性客の存在であり、自作自演ではないかとまでいわれています。或いは、その訛り方ですぐに韓国人と分かるのがさすがの京都市民、とも申せましょう。

　報道各社もこの動画の件を取り上げたようですが、単に「かわいそう」で終わるよう伝えられる話ではなかったのです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時より（開場１０分前）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
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　さて、米ハワイ州のホノルル国際空港が四月二十七日付でダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港に改名されたというのは、米連邦議会のイノウエ前上院議員（同州選出、上院仮議長）が亡くなられた際にも申した日米の過去（米国が日系人を収容所送りにし、徴兵してわざと激戦地送りにもしたなど）を深く刻むことを意味します。

　州議会の決議に敬意を表するとともに、私たちが「これからは羽田発・井上行」なんぞと笑っている場合ではないことを、わが国をめぐる戦争の惨禍にばかり目をやり、やってもいないことをやったと大げさに騒ぐような珍妙極まりない「似非平和主義」ではなく、戦争それ自体が人間をどう駆り立ててしまうかに目を向けた真の平和主義（大和心）を身につける機会としたいものです。

　余談ですが、既にテッド・スティーヴンス前上院議員の名を冠したアラスカ州最大のアンカレッジ国際空港も、本当はフランク安田（安田恭輔）氏の名を冠してもよかったのではないかと思います。州都ジュノーやフェアバンクスの国際空港でもよいのですが、安田氏のようなアラスカを、イヌイットの人びとを救った日本人がいたことを、私たちはもう少し知るべきです。

　http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis……
　▲ＢＢＣ（英国）：フランスのゲイはなぜ極右政党に投票するのか

　ここで表題の件。仏国次期大統領選挙をめぐる報道は、演説盗用疑惑はともかく相変わらずひどい偏りを見せています。どうしても「極右は危険」と喧伝し、本当はこちらのほうがはるかに怖い「極左」の危険性から人びとの目をそらせようという魂胆が明け透けです。

　ところが、先月二十五日記事でも触れたように国民戦線のマリーヌ・ルペン候補が決選投票に残り、むしろ支持率を上げ始めたのは、伝統国家としての本能が叫びを上げ、深刻な経済問題への対処を切望する人が多いことを意味していました。

　私の知る限り仏国人の多くは、自由を守るためなら何でもします。あの醜悪を極めた「私はシャルリ」運動も（私はこの時に某仏国人と言い争いになりましたが）イスラム教徒を侮辱したことすら「自由」だといい放ち、その「かつて血で勝ち取った自由」を守るために恐るべき彼らの理性をさらした事件です。出鱈目だった仏革命の顛末そのものでした。

　しかし、彼らは「仏国」が消えかけている（国柄が失われつつある）ような、そういう感覚を持ち始め、貧困と失業への不満がそれをさらに加速させている実情を知れば、ルペン候補の躍進が決して「欧州の右傾化」などという陳腐な解説に当てはまらないことを理解するでしょう。

　英ＢＢＣは、仏国の同性愛者たちがルペン候補を支持するなんて莫迦げているという思いから取材し、上記配信記事をまとめたのかもしれませんが、ＬＧＢＴの皆さんには、国家のために優先されることと自らの身の不安からくる期待すべき政策との整合性を保つ確かな支持理由があり、わが国の自称・人権団体などが発するただ身勝手な態度と一線を画したいわば「大人の姿勢」を垣間見ます。

　ここが自立した欧州人と、現行憲法（占領憲法）下で未だに保護者（米軍）の庇護を受ける子供じみた日本人との差です。何が「憲法を護れ」だ。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
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　さて、本日は現行憲法（占領憲法）について考える日のようですが、海上自衛隊が安全保障関連法に基づき平時から米軍の艦艇を守る「武器等防護」を初めて実施したことに、日本共産党らが批判しました。

　しかし、自衛隊の前身である警察予備隊が占領憲法下で設置されて以来、彼らが今さら批判するような事態は続いてきたのです。朝鮮戦争では、海上保安庁から掃海部隊（総指揮官＝田村久三元海軍大佐）の派遣を要請され、元山沖で戦死者一名、重軽傷者十八名を出しました。

　そして、当時の李承晩韓国大統領は、この事態を受けて「われわれは共産党軍と戦っている銃身を回し、日本軍と戦うことになる」などと忘恩の演説をぶったことも忘れてはなりません。

　http://www.sankei.com/west/news/170501/wst170501……
　▲産經新聞：慰安婦問題をぶり返す韓国に「あきれ顔」の米国…“氷河期”に向かう日韓、トランプ政権は仲裁役を続けるのか

　いい加減に占領憲法有効論の権化である護憲派の出鱈目を、多くの国民が自覚しなければなりませんが、今まさに北朝鮮の文在寅工作員を次期大統領にしようとしている「南朝鮮」化した韓国の、その一貫した「反日（対日ヘイトスピーチ）」姿勢も知らねばなりません。

　各方面からの批判にさらされたいわゆる「日韓合意」は、合意前日配信の動画でも記事でも申したように、最初から「韓国政府が守れないことを前提とし、それを全世界にさらすこと」を目的として米政府の要請を受けた安倍晋三首相が指示したものであり、それよりもっと強烈な要請（ほぼ恫喝）を受けた朴槿恵前大統領がそうとは知らずに（自分たちは本気で「何とかせねば」と思って）承諾したものです。

　ところが、有力とされる次期大統領選挙の文候補も安哲秀候補も、朴政権崩壊（対韓破壊工作）を経て対日ヘイトをやめません。それが米国を裏切ることだと、少なくとも安候補は知るべきですが、やめられない事情があるのです。

　目下、終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）の費用負担をめぐっても、米韓は対立しています。ドナルド・トランプ大統領を怒らせる「五秒前」という状態です。

　まだ大勢を占めているわけではありませんが、米国内のシンクタンクから「もう韓国を守る必要はない」との意見が公然と出始めており、トランプ大統領の耳にもまもなく入るでしょう。文次期大統領が決まれば、確実にその方向へ動き出します。だから今はまだ、米朝衝突がないのです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
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　さて、学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典前理事長は、もはや東亜の緊張状態などお構いなしに自分のことばかり。教育勅語も国旗も国歌も拒絶する野党とまたも共闘し、被害妄想を全開にした主張を繰り返しました。

　まんまと「反日（日本弱体化）」工作員に利用されるに堕ちた籠池一家は、自身でも全く知らないうちに反日工作員化されてしまう保守派（主に改憲派）の致命的構造を世間にさらし、これほど分かりやすい例もありません。

　何度でも申しますが、森友学園をめぐる「特例」或いは「神風」は、安倍昭恵首相夫人が件の小學院名誉校長に就任する前から吹いていました。籠池氏は、大阪府と財務省の魂胆を知らされていないから未だに「昭恵夫人が」と妄想を語らされるのです。

　民進党が追及すべきは、「維新」の看板政策を守るために森友を利用しようとした大阪府庁と、二束三文の土地に一億円以上の値を（国土交通省に）つけさせ、のちに「安倍倒閣」にさえ悪用した財務省にほかなりません。

　目下一部で報じられ始めた「大宏池会構想」「麻生太郎次期首相」は、財務省が仕掛けたものです。そうまでして「増税」に踏み切らない安倍晋三首相を抹殺したいのでしょう。

　自民党としても、財務省を徹底的に追及することが政権の危機とは関係しないと知るべきです。ちなみに、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長を「巨悪」の象徴にしてはいけません。本当に悪いのは、彼ではないのです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170430……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：小池塾の左傾化警戒　塾生からは不満の声、都議選「“偽装保守”議員出るのでは」

　もう一つ、私たちが騙されてはならないのが東京都の小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」「希望の塾」です。その実態は、私が警告を発し始めてから指摘してきたよりも切実なようで、民進党から大量に離党して「小池組」に侵入した次期都議会議員選挙候補予定者たちの「反日（対日ヘイトスピーチ）発言」も確認されています。

　汚れた血を多く混ぜると、全て汚染されてしまうものです。日本共産党系の天下り教授を最側近にするような小池都知事には、そもそも産經新聞社が記事にしたような危険な素地があり、塾生は一刻も早く脱出し、都民はこのような連中に投票してはいけません。